誰のための政治

　自民党と公明党が、ガソリン税の暫定税率を維持する改正案など税制関連法案の修正に関する基本方針をまとめて、民主党など野党に提示したが、どうも民主党は『賛成できるようなものではない・・・』と反対の姿勢を明らかにした。

日銀総裁の件然り、今回の暫定税率の件然り、参院選で自民党が大敗してから民主党は「何でもかんでも反対すればいい」と決め付け、政局は混迷が続く。

テレビのニュース番組を見ていても、自民党がどのような案を提示しても、民主党幹部は最初から「到底賛成できることではない・・・云々」という決まりきったコメントが出てきて、国民の１人として思うのだが『初めに反対ありき』ではないだろうか！！
それに、政治というものは『対案』を出し議論して初めて活発になるはずなのに、民主党代表の小沢氏は代表代行の鳩山、菅両氏にコメントさせ、表立った活動をしようとしない。（何を勘違いしているのだろうか）全く国民を馬鹿にしているとさえ言いたくなる。

政権政党自民党のアラ捜しだけして解散に追い込もうとして、議員としての仕事を『サボタージュ』している印象をぬぐえない。

一方、政府自民党も福田総理はじめ閣僚、党役員は『決断力』に欠け、煮え切らない。福田総理は国民生活に密着した法案なのにインタビューで他人事のような発言を繰り返し、総理大臣としてのリーダーシップを出しているとは思えない。

民主的な政治とは、各政党が国民に分かりやすく議論して、この政党の案には賛成、この政府の案には反対・・・と有権者が判断できるようにするというのが理想であろう。

ところが、現実はで見えてこない。

混迷で政治不信を招いているのは明らかで、この状態を一日も早く脱出してほしい。