有資格者であることの意味と、力量の確保

京進、独自に調査へ＝講師採用時に適性テストも－京都女児殺害事件

　京都府宇治市の学習塾「京進宇治神明校」で起きた女児殺害事件で、京進（本社京都市）は13日、顧問弁護士によって独自に調査を進める考えを明らかにした。逮捕された元講師萩野裕容疑者（23）と殺害された堀本紗也乃さん（12）のトラブルを中心に関係者から話を聞くという。
　講師採用時に適性テストをするなどの再発防止策も発表。ICカードを使い、メールで生徒の到着・退出を保護者へ知らせるシステムを導入するなどの安全対策も決めた。　
（時事通信） - 12月13日22時1分更新

　顧客（この場合、進学を希望する学生であり、その家族も含む）の安心を回復するには、直接顧客に接する職員の資質を管理することだと、自らを律したわけだ。
　もちろん、講師陣に今回の事件をふまえて、自分たちの責務を再確認、再教育したこととは思うが、同時に組織のシステムでも、力量の確保を構築した。６．２．２の整備。

　このような事件がなければ、適性テストなんてしなかったかもしれない。教職課程の終了だとか、教員免許の有無あたりで、講師資格を規定していたかもしれない。単に学力が期待できるだけの講師じゃ、不適切としたことになる。

　今しばらく京進は逆風下に置かれるのはやむをえないとしても、このようなシステム構築は評価できると思う。


　ところで、今夕の朝日新聞の記事より。
「（前略）建築の近代化には、医師や弁護士のような資格制度が必要。一定の地位を保証するかわり、公共への奉仕者としての倫理観を求めよう、という考え方が立法の背景にあった。（後略）」

　建築士制度に関する考察の抜粋だが、国家資格とは、商売による利益独占の権限を与えたのではないということだ。国家が与えた資格は、その専門性を国民に還元する役目を課したということで、その専門性をもって国民に供する使命があるのだ。

　他の者の参入を阻んで、うまい汁を吸う権利を与えてもらったのではない。こういう側面からも、薬剤師という専門家によって構成される薬局を、株式会社として利益追求体質を持たせていることは、本来の姿ではないと考える。ましてや、株式公開だなんて、それが輝かしい未来につながるだなんて、有資格者がすべき態度、姿勢ではないだろう。