安さ優先で入札した罪では

シ社、安値落札で浸透　「辞退迫れない」自治体戸惑い　朝日新聞 2006.6.14 夕刊
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東京都港区で高校生が挟まれて死亡したエレベーターの製造元・シンドラー社は、官公庁の入札で同業他社に比べて安値を提示して実績を伸ばしてきた。国内シェアは１％程度とされるが、官公庁に限ればその割合を大きく上回る。「税金を使う以上、より安い方を選ぶのは当然」としてきた自治体は、今回の事故に戸惑いを隠せない。

　東京都はシンドラー社製品の大口ユーザー。石原慎太郎知事は９日の記者会見で怒りをぶちまけた。

　「安かろう悪かろうじゃ困る」
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　税金を使う以上、より安いほうを選ぶのは当然かい？　エレベータの性能や信頼性、トラブル実績など、安全性が確保されたうえで、その次の選択肢が価格ではないのかな？

　税金を言い訳にして、安さで選んでしまったがために起きたともいえるのではないか。購買先を評価するにあたり、安さがイチバンにしてしまったという、7.4.1の不適合が自治体に見られる。

　シンドラーみたいな会社が、たとえ辞退してくれなくても、評価基準がきちんとしていれば、そこではじくことだって可能だ。自治体の購買担当者は、税金のほうを向いて仕事をしているとしたら、役人のほうを向いていることではないか。そのエレベータを使う真の顧客は、住民だ。そちらを重視した判断基準を設けていれば、事故は避けられた可能性もある。

　金額面だけで入札するのは、確かに透明性の高い方法ではあるだろうが、それだけではやはり不十分だ。入札条件として、事故の記録を提出させるとか、保守テンケンやメンテナンスの基準も設けて、ハードルがクリアしたところだけ、入札ができる方式にしてはどうなのだろう