東北災害地の固定や携帯、４月末をめどに復旧・NTT

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※- 東北災害地の固定や携帯、４月末をめどに復旧・NTT

３月３０日、ＮＴＴの三浦惺社長は会見で、東日本大震災によるＮＴＴグループの被害状況と復旧見通し語った。

設備損壊や停電などで、最大時で電話など固定通信で＝ 約１５０万回線、携帯電話の基地局で＝ 約６７００局、企業向けデータ通信サービスで＝ １万５０００回線が途絶えた。

現在、１万人体制での復旧活動で、固定、携帯、企業向け共に現在では＝ ９０％以上が回復している。

残りの施設では、１６の通信ビルと３０７の携帯基地局については、４月末までに復旧する見通しであると語った。

自治体など行政機関や避難所のある地域は優先して復旧作業に取り組んでいる状況を説明した。

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ただ、福島第１原発から３０キロ圏内にある九つの通信ビルと、携帯の６８の基地局については被害状況が把握できず、復旧のめどはたっていない。

ＮＴＴによると、震災や津波で橋脚が壊れたり流されたりしたため、中継用伝送路が９０ルートで切断。

交換機のあるＮＴＴビル（旧電話局）は、岩手県の陸前高田ビルや宮城県の女川ビルなど１８全壊、２３が浸水した。

宮城県の七ケ浜ビルはビルごと５００メートル流された。

電信柱は沿岸部で６万５０００本が失われたと推定している。

被害額について三浦社長は「まだ把握できていない」と述べた。

同席したＮＴＴ東日本の江部努社長が「局舎（ＮＴＴビル）の全壊はこれまで経験がない」と説明した。

かつて無い、設備の被害が広範囲に及んだことに加えて、固定電話が中心だった１６年前の阪神大震災と比べて今回は携帯電話の関連施設の被害も大きいことから、多額の復旧費用が必要との見通しがあるだけで、具体的な金額は示さなかった。

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スマートフォンにもエリアメール搭載へ ・ ドコモ

会見に同席した「ＮＴＴドコモ・山田隆持社長」は、気象庁が配信する緊急地震速報を受信できる「エリアメール」の機能を搭載したスマートフォンを、今年の冬モデルから発売する意向を示した。

従来タイプの携帯電話が備えているエリアメールをスマートフォンは受け取れないが、防災対策にエリアメールの有効性が今回の震災で確かめられたことから、スマートフォンへの導入も図る。

また、山田社長は震災発生時に東北と関東地方を中心に最大９０％の発信を規制したことを明らかにした。

通常の５０倍から６０倍のトラフィック（通信量）に達し、システムダウンを避けるために規制した。

電子メールに用いるパケット通信については、宮城県で一時的に３０％を規制したが、その後解除しており、メールは機能していたという。

ドコモは、今回の災害で被害の大きかった岩手、宮城、福島の３県について、ウェブサイトで復旧エリアマップを公開しているが、４月からは、通信できない地域の復旧見通しについても掲載していく。

一方、東京電力が行っている計画停電について、「現在の３時間の停電時間なら通信が中断することはない」と説明した。

基地局が備えるバッテリーは最大３時間持続し、マンション屋上に設置した基地局では１時間のものもあるが、使われる頻度や周辺基地局によるカバーなどで通信できているという。

ただ、電力需要が増える夏季の計画停電がどうなるかがわからず、ドコモは今後の行方を注視している

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