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※- 地方の公共事業に異変
何かというと、地方では公共事業を請け負う建設会社が市町村が行う公開入札に参加しなくなったと言われている。
談合問題の摘発が厳しくなり、業界の組合では談合が難しくなり公共事業の受注バランスを行ってきた世話人がいなくなった。
それによって規模の小さい公共事業は採算が合わないので入札に参加しない。また、参加しても請負工事費が役所側の提示より高くなり契約を結べない事らしい。
今までは利益の出る公共事業と採算に合わない仕事を世話人がバランスを取って振り分けていた。
それが出来なくなり、今、地方冶自体では道路や橋などの維持が出来なくて地域住民へのサービスが滞る事態が増えていると聞きます。
地方自治体は財源不足も相まって中々思うように公共事業が出来ない事態に陥っている。
この傾向は、これから益々全国的に広がりを見せるでしょう。政府は地方自治体を自立の方向へ指導していますが、これとて少子高齢化が進む地方にとってはそう簡単なことではない
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2007年 5月31日 ”風の道草”
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