青森県知事・４期目の当選？ ２０１５年０６月

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※- 青森県知事・４期目の当選？　２０１５年０６月０７日

６月０７日、任期満了に伴う青森県知事選挙は７日に投票が行われた。

無所属の現職で、自民党青森県連と公明党が推薦する三村申吾氏の４回目の当選が確実になった。

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３期も知事を担って、未だに、この程度の成果で何を期待できるの？

長くて首長は３期（１２年間）、それ以上は市民の為にならず、単なる惰性行政になる。期待するのは馬鹿だけ！青森県民の民度は大丈夫か？

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三村氏は青森県おいらせ町出身の５９歳。衆議院議員を経て、平成１５年に青森県知事選挙に立候補し初当選しました。

三村氏は自民党青森県連と公明党から推薦を受け、選挙戦で財政再建に取り組んだ３期１２年の実績を強調するとともに、企業誘致などによって新たな雇用を生み出すことや青森県の基幹産業である農林水産業の振興などを訴えました。

また六ヶ所村の使用済み核燃料の再処理工場など、県内に数多く立地する原子力関連施設について、エネルギーの安定確保のためにも必要であり、安全対策に万全を期していくと理解を求めました。

その結果、推薦を受けた自民・公明両党の支持層に加え、支持政党を持たない無党派層など幅広く支持を集め、共産党と社民党が推薦する新人を抑え、４回目の当選を確実にしました。

４回目の当選を確実にした三村氏は、「青森県をはじめ、全国の地方自治体が直面する人口減少社会は、一朝一夕に解決するものではないが、県民一人一人の思いを自分のものとして受け止め、青森県政を前に進めていきたい。財政規律をしっかりと守りながら、産業、雇用、命を守る仕組みづくりを責任を持って前進させていきたい」と述べました。

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１２年間行政の長として、何の成果をあげたの。原子力発電が安定エネルギーとは ・・・ ？ 未だに、六ヶ所での成果が出ていなし、それでいて、放射性廃棄物は拒否している可笑しな知事。

未来を考えず、政府からの援助が目的で行政を進める単なる馬鹿知事

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“２０歳なのに投票できず” 制度問う初の裁判 ２０１５年０６月

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※- “２０歳なのに投票できず” 制度問う初の裁判　２０１５年０６月０７日

６月０７日、NHK website －：現在の選挙制度では、２０歳になって新たに選挙権を得た人が選挙前の３か月間に転居すると、新旧どちらの住所の自治体でも投票が認められない事態が生じています。

こうしたケースで去年の衆議院選挙の投票ができなかった２０歳の大学生が、「制度の不備によって若者の選挙権が制限されている」と主張して、選挙制度の妥当性を問う初めての裁判を東京地方裁判所に起こしました。

裁判を起こしたのは、東京に住む２０歳の女子大学生です。

去年１０月に２０歳になり、選挙権を得ましたが、１２月の衆議院選挙ではその直前に転居したことが原因で投票が認められませんでした。

現在の選挙制度では、転居後、選挙まで３か月以上住んでいないと新しい住所の自治体では投票できず、以前住んでいた自治体で投票する決まりになっています。

これは、選挙のときだけ応援する候補者の選挙区に住民票を移すという不正行為を防ぐための措置です。

ところが選挙前の３か月間に転居し、その前後に２０歳になった人は、以前住んでいた自治体では有権者として登録されていない場合があるため、新旧どちらの住所の自治体でも投票できない事態が生じてしまうのです。

こうしたケースに当てはまった女子学生は、ことし３月、「制度の不備によって若者の選挙権が制限されている」と主張して、国に２０万円の損害賠償を求める裁判を東京地方裁判所に起こしました。

先月開かれた１回目の裁判で、女子学生は「選挙権の平等を保障した憲法に違反している」と訴えたのに対し、国側は争う姿勢を示し、具体的な主張は今後行うとしました。

総務省によりますと、こうした裁判は全国で初めてとみられるということです。

この問題を巡っては、自民党、公明党、次世代の党などが先月、新たに選挙権を得た有権者が転居し、３か月たたないうちに国政選挙が行われる場合、転居前に住んでいた自治体で投票できるようにする公職選挙法の改正案をまとめ、衆議院に共同で提出しています。

＜１人で提訴 ：「初めての選挙できずショック」＞

裁判を起こした女子学生は、去年１０月に２０歳になって選挙権を得ました。

その１か月後に衆議院が解散されると、選挙までの間、各政党の主張を調べるなど投票先を真剣に考えました。

当時、都心にある大学に通いやすいよう、２３区内に引っ越したばかりでした。

３か月以上住まないと新しい住所地で投票できないルールは知っていたため、去年１２月の衆議院選挙の投票日には、前に住んでいた三鷹市の投票所に向かいました。

しかし、三鷹市での投票も認められませんでした。

有権者の名簿は３か月ごとに更新されますが、女子学生が三鷹市に住んでいたときに最後に更新されたのは去年９月で、その時点ではまだ１９歳だったため、有権者として登録されていなかったのです。

納得できなかった女子学生は選挙制度を詳しく調べて、２か月後、弁護士に頼らず１人で裁判を起こしました。

女子学生は「初めての選挙ができずショックを受けました。若者の投票意欲が低いと言われるなかで、国がみずから若者の投票意欲を低下させるような制度を放置しているのは本当におかしいので、すぐに対応してほしい」と話しています

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未だに、彼を知らない日本人

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