検察審査会の起訴議決・その後の責任は誰が負うのか

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※- 検察審査会の起訴議決・その後の責任は誰が負うのか

 

検察審査会の起訴議決・その後の裁判で無罪となった場合、その責任は誰が負うのか？

 

国が負う事になるでしょうが、余りにも無責任な制度としか想えないのだ！

 

小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」の会計責任者が政治資金規正法違反に問われ、それと共に「陸山会」の管理責任者である小沢氏は、東京・第五検察審査会の議決により「強制起訴」が確定した。

 

３人の弁護士が検察官役を務め裁判が行われると言うが、問題なのは「確たる証拠」があるのかだと思う。

 

何故なら、小沢氏に対して東京地検特捜部は、1年以上にも及ぶ執拗な捜査を行ってきたが、結果として東京地検は「起訴」出来なかったのである。

 

要するに、起訴できる有力なる証拠を得ることが出来なかった。だから不起訴処分となった。

 

東京地検特捜部と言えば、検察官エリートとも言える組織である。

 

まぁ、その組織に関しては異論があるにせよ、その東京地検特捜部が起訴できない案件を、検察審査会が起訴相当の議決を出したからと言って、裁判が維持できるのだろうか？

 

問題は「確たる証拠」があるのか？　その一点に尽きる。

  

今回の東京・第五検察審査会のメンバーは無責任の極みである。

 

要するに、自分たちは判断できないから裁判で決着とは、何のために検察審査会があるのかである。

 

審査委員メンバー各自の責任に於いて「起訴相当」と議決し、それと同時に確たる証拠の説明なら理解出来ますが、今回の司法丸投げは如何なものか到底理解出来ない。

 

要するに市民感覚というよりは、単なるマスコミに踊らされた感情論に過ぎない。

 

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この事に関しては、ここまでとして、問題は 「 強制起訴 」 したが冤罪となった場合である。

 

要するに無罪になった場合、誰が中心に責任を負うのかである。

 

小沢氏は政治家として政治生命を絶たされれる可能性がある。

 

当然ながら、失った信用に対しての賠償を請求する事に成るでしょう。

 

では、無罪判決が出た場合、この冤罪に対して誰が責任を負うのか？

 

その事が語られず、裁判が行われる現状は如何なものか理解しがたい。

　
ただ単に、民意だから起訴するでは、法治国家とは言えない
　 

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　２０１０年１０月２７日　”風の道草”

　　　　　

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