現在の日本経済（実感無き好景気）と新自由主義的改革の弊害（追）

新自由主義については「昨日記171003火（立憲民主党届け出　副食作り　自分の政治的立ち位置と新自由主義）追」の後半に記載しているので参照ください。

今日本の株価は高騰し、２０１７年１０月１１日に日経平均株価は２万0881円27銭を記録し、96年12月５日以来、約20年10カ月ぶりの高い水準となったと報じられた。

今年６月には、「内閣府の研究会は、先日、今の景気は、バブル期を超えて戦後３番目の息の長い回復を続けているという見解を示しました。」（ＮＨＫ）という報道がされた。

同じ報道では、次のようにも指摘している。
「多くの人にとって、それほど好景気だとは思えないのが率直なところ。街行く人から聞こえてくるのは「回復の実感はない」「特売品などできるだけ安いものを買っている」などなど、好景気にはほど遠い声です。
それもそのはず、景気の力強さが決定的に欠けているからです。」

その実態を見ると
ＧＤＰ伸び率　　個人消費　　実質賃金の順で割合（％）を示すと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＧＤＰ伸び率　個人消費　　実質賃金
いざなぎ景気（1965/11－1970/7＜４年９か月＞　　11.51 　 9.63 　 8.2
バブル景気　（1986/12－1991/2＜４年３か月＞　 5.58 　 4.57 　　 1.5
今回（2012/12－現在） 1.26 　 0.41 　 －0.6

こうした実態を見る限り、現在戦後3番目の長い景気回復で株価もバブル期越えというが、実態は労働者の実質賃金はマイナスになり、個人消費も伸びていないので、政府は景気が良いというが、庶民にその実感はないという指摘は数字（個人消費がマイナス）に出ている。

この実態は、株で資産運用する富裕層は大いに潤っているが、庶民の所得は減っていることを示している。
事実、所得分布は以前に比べ中心値が低くなっている。
その原因は、非正規の派遣労働を製造業にも緩和した、小泉内閣の新自由主義的構造改革が大きく影響している可能性が強い。
小泉改革の結果、派遣・非正規労働が急増し、それに伴い低賃金で労働者保護もない非正規が急増し、貧困層が増加し格差が拡大したのだ。

又、現在企業の内部留保は、ここ4年間で100兆円も増加しているという。
労働分配率は、2012年72.3％が2015年には67.5％と低下した。（日経ビジネス2017/9/8）
株や資産運用で儲ける資産家といった富裕層の動きみならず、企業も新自由主義に同調して競争力強化という名目で、従業員の賃金を抑制し、儲かっても労働者に分配せず、内部留保を増加させている企業の実態が浮き彫りになっている。

まさに新自由主義的改革をすると社会構造がどのように変化するか、見事に数字に表れている。
富める者はより豊かになり、高級品が売れ一見社会は華やかに潤っているように見える。
その実態は資産家や経営者層の富裕層と、それにつながる大企業社員だけが潤っているだけで、日本企業の大半を占める中小企業経営者やその従業員の所得は、ほとんど増えていないのだ。
そこには、個人の格差だけでなく、企業間格差、親会社と下請けといった、パワハラと同じ理不尽な差別や格差も大きく存在する。

だが、グローバル経済時代となった今、国際競争は避けて通れない。
企業は、厳しい国際競争に晒され、それに適応できなければ脱落するしかなく、効率の悪い企業は市場から退場するしかないことも事実である。
だからと言って、労働者の賃金を抑制して企業の競争力を強化すれば、実質賃金の低下から個人消費の減退を招き、景気の悪化につながる可能性が強い。

そうしたことを打開するには、中小企業は最新設備や新技術導入や技術革新や働き方改革と同時に、新しいニーズの発掘・創造や海外を含む販路開拓で、販売を伸ばし生産性向上を図り利益を増やし労働分配率も向上させ、実質賃金向上を図る必要があるだろう。
当然制度的に、親企業と子会社や、下請け企業への不公正な取引は法律で規制する必要があるだろう。
こうした新自由主義的改革ではない、経済改革をする政権の登場が求められると思っている。

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