昨日記20211031 日（衆議院議員総選挙と立憲の問題点）

昼間は、町会の集金をしたり、株の調査をしたり、昨日記を書いたりした。
夜は衆議院選挙の開票を見ていた。

支持していた立憲民主党は、前議席を多く失った。
辻本氏をはじめ、多くの有能な議員が議席を失った。
大阪では日本維新の会が大きく議席を伸ばし、立憲は全滅したが、維新は他府県にも議席を獲得し、大躍進した。
今回の選挙で立憲は躍進すると思っていたので、残念だった。

批判するだけの党のイメージが強かったのではないかという意見が選挙前からあった。
それを立憲が跳ね返すことができなかったのは、党の力不足というほかない。
そもそも、問題を指摘されるのは不都合なことがあるから批判されるのであって、批判されたほうがそれを正すのが当然で、批判する方が非難されるのは間違っている。（価値観の問題ではなく単に論理的問題だ。）
こんな当たり前のことを、正面から国民に訴えて切り返せない党の議員も情けない。
共産党との共闘を批判する声も多いが、地方区では成果を上げたものの、比例区で大きく議席を落としそれが敗因につながった。
この問題は、地方区で議席を伸ばしていることを考えれば、戦術上の問題と思う。
確かに共産党アレルギーは強いが、野党共闘の意味をもっと強調し批判票となる比例区も立憲にと強調すればこのようなことは起きなかったと思う。
共産党アレルギーの人には、逆に比例区こそ共産党と立憲の違いを強調できることを主張すべきであったと思う。

今回の選挙で、立憲は福祉問題やジェンダー問題に大きな力を割いていたように見えるが、そのこと自体は正しいと思うが、同時に多くの国民が一番関心を持っている経済外交防衛の問題に対しての、問題提起や政策アピールが少なかった。
その意味では、国民のニーズとの焦点がずれていたといえる。
国民は、衆議院選は将来コロナ禍で疲弊したこの国が、どのような道筋でよくなるのか期待していた。
しかし立憲は福祉に重点を置くことで、経済が成長するとアピールしたが、それだけで経済力が回復するとはだれも思っていなかったのだろう。
福祉に重点を置いて、個人消費がある程度向上しても、さらなる購買意欲や、企業の設備投資や、輸出競争力の向上を目指すには、技術開発をメインに置いた成長戦略が欠かせないと思う。
さらに農林水産業を最新技術で改革し生産性を高め食料自給率を高めることが必要だ。
そこには里山資本主義や水産養殖のさらなる推進や人工肉開発や昆虫食にみられるような、農林水産業の生産性向上への取り組みも必要だろう。
当然のことながら、最大の問題である人口減少に取り組むには、子育てに適した環境の増勢は必要であり、そこでは福祉対策やジェンダーギャップの解消が必要になる。（立憲が強調していた政策。）
今回は人々が最も関心のある経済問題＝環境に配慮したクリーンエネルギーによる資源浪費型でない成長戦略が明確に描けなかったことに問題がありそうな気がする。