その①で述べたように、菅首相の脱炭素に対する以外にも強い姿勢（？？）を垣間見た多くの人が、“あの産業界重視の姿勢が強い菅首相にしては健気な？”と思っていたら、早速にこの脱炭素施策に悪乗りしたかのように、原発の新増設や早期稼働を目指す動きが、次々と表面化してきました。
◆まず、4月16日付のブログでも触れたように、4月12日に仮称「脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟」（会長：稲田朋美）という長たらしい名前の設立総会が開催されたとの報道がありました。
この議員連盟は、“カーボンニュートラル（＝排出実質ゼロ）を実現する上で、原発の新増設やリプレース（建て替え）は不可欠”だとし、福島第1原発の事故以来ある程度広がっていた脱原発の動きを完全に捨て去り、原発の新増設や建て替え（リプレース）を推進していく方向に舵取りをするようです。
更に、この議員連盟の顧問にはあの安倍前首相が就くらしいです。
◆更に原発立地王国の福井県では、杉本達治知事が“「安全の確保」「立地地域の理解と同意」「地域の恒久的福祉の実現」など、県が以前から重視してきた点で前進があった”との理由で、福井県内の老朽原発3基の再稼働に同意しました。
（予てから、原発稼働の最低条件としていた、使用済み核燃料の県外への搬出問題については、関電の回答期限を2023年まで延ばしたままで･･･）
脱炭素を表明する菅政権もこの原発再開や新設に対する動きには、表立った同意をしてはいませんが、例え首相にはこれに対する抵抗があったとしても、党内支持派閥の均衡から考えれば、この動きには抵抗できないでしょう。（まさ）