住民監査請求の結果報告にたくさんの市民が参加。活発な意見交換！

●午前10時から、文化センターで「住民監査請求」の報告会が開催されました。

 

●約60人ぐらいの市民が参加されました。代表監査請求人の平田正昭さんから説明がありました。平田さんら130名の住民は、昨年12月15日に実施された「新駅設置の是非を問う住民投票」に、新駅を促進する団体（期成会）にのみに補助金を支出したの不当である。また、この補正予算に審議に、期成会の理事である利害関係者の議員が参与したのは、地方自治法第117条に違反しているので審議は無効である。よって、交付された1353万円の返還を勧告せよという内容ですが、監査委員は、「予算審議に利害関係者が参与することは違法でない」（行政実例昭和31年）ので請求の理由はない。というものでした。

●また、1353万円の補正予算審議で、市長等が説明した事業計画のうち、実際されていない事業費の返還。ホームページの作成費が一式100万で契約しているが、市場価格に比べ高額と推測されるので、監査委員は事業内容を検証して適正な価格を示し、必要に応じて返還させること。またコンサルタントの決定が、1社の随意契約であることから「官製談合」の疑いがある。といった監査請求をしました。監査委員は、違法・不等でないのことから却下というものでした。

●参加された方からたくさんの意見が出ました。最も多かったのが、「行政実例」とは何か。しかも昭和31年の実例で、議員にとって最も重要であり、責任が重い、その上公正でなければない予算審議に、利害関係者が除斥されないということに不信がありました。

●企業の役員会なら、役員の利害に関わる審議には、排斥されるのが通常であるという意見もありました。これ一つとっても、政治の不合理さが明らかである。議員から選出された監査委員は、この議案に賛成した人であり、こういう人が監査しても誰も納得しないという意見もありました。

●ホームページの作成費について、IT関係者から「このホームページ見たがとても100万はしないし、65万円だとしても、まさに『役人仕事』で、自分のカネでないから平気でこういう仕事になる」のであろうし、それを適正であるという監査委員も、市民が納めた税金で報酬払う価値はないという指摘もありました。

●平田さんから、今後についていては「住民訴訟」ということもありますが、いずれにしても税金がまた使われるので、弁護士とも相談して慎重に対応したいとという言葉がありました。

●参加者が口々に言ったのは、「こういうことを起こす政治家を選んだ我々が反省しなければならない。二度とこのような市長や議員を選ぶことのないように、しっかり気を引き締めて行こう」というものでした。

●いま、全国的にマスコミも含め、地方政治、地方議会に厳しい目が注がれています。そうあって欲しいものだと、「傍観者」的に思いました。