市の開発公社の理事長になれなかった。公社の解散したかったので残念無念。家計学園問題「総理の意向」文書本物

●今日は、北本市開発公社の理事会。新しい理事の委嘱の後、平成28年度の決算の認定でした。第４号議案は理事長の互選でした。これまで市長が理事長でしたが、規約を改正し「理事の互選」となりました。諏訪議員（理事）が、市長の当て職から互選になったのだからと、加藤理事（議員）を推薦しましたが、加藤理事は副市長を推薦し辞退しました。次に諏訪理事は私工藤を推薦しました。私は「よろしく」と受託しました。荒井副市長と私で挙手による採決の結果、工藤に2人、荒井副市長に4人で荒井副市長が理事長になりました。私は成りたかった。議会の議長にはあまり興味はありませんが、開発公社の理事長には大いに関心があります。開発公社は、市の不動産買取機構です。地価が上昇していた時代なら先行取得のメリットはありますが、地価の下落が当たり前の今日では、先行取得のメリットはなく、不要な不動産を買い取ることになることが多いので、将来的には解散するべきです。特に北本市開発公社は、借金がゼロですから、解散するなら今がチャンスです。これからも機会があれば挑戦し続けます。

 

●今治市に建設されている、家計学園の獣医学部の認可に係る文科省の文書が、国会で取り上げられている問題で、今年の春まで文科省の事務次官だった前川氏が、記者会見を開き「総理の意向だ」などと記された一連の文書について、「確実に存在していた。あったものをなかったことにできない」と述べたうえで、「極めて薄弱な根拠で規制緩和が行われた。公平、公正であるべき行政の在り方がゆがめられた」と訴えました。前川前次官は一連の文書について「私が在職中に専門教育課で作成されて受け取り、共有していた文書であり、確実に存在していたものだ」と述べて、文部科学省で作成された文書だと主張しました。そして、「私が発言をすることで文部科学省に混乱が生じることは大変申し訳ないが、あったものをなかったことにはできない」と述べました。

●このことに菅官房長官は、「怪文書であり、文科省の調査でも存在が確認できていない」と発言しています。また、前川氏は、証人喚問にも応じるとの発言に、自民党と公明党の国会対策委員長は、根理屈こねてできない、する理由がないと言っています。森友学園の籠池元理事長を証人喚問し、思惑が外れたことからでしょうか、逃げ回るしかないようです。今、私は、北本市の新庁舎建設の疑惑が監査委員から指摘され、地方自治法第100条に基づく調査特別委員会の委員長です。ここへきて最終報告も出され、真相の解明に調査を進めていますが、「真実は一つ」です。調査が正しく行われれば、必ず真相は白日の下に明らかになるはずです。安倍政権いよいよ…そうそういつまでもいいことばかりは続かないでしょう。おごれる平家久しからずや。