●12月議会が27日召集されます。その前に、代表者会議が開かれ、市長から提出される議案と議員が提出する請願が示されました。100条委員会設置の請願は、12月4日の総務文教常任委員会で審査されます。今議会には他に5件の請願があり、その内の3件が新駅に係るものです。市長提出議案は、条例8件、事件議決6件、予算6件、報告3件の23議案です。
●補正予算に、中学校2年生海外ホームスティ基金の設置条例が提出されました。平成29年2月にオーストラリアに5泊6日程度ホームスティし、農業体験などを行うというもので、600人1億6900万が予算計上されています。このほかに市民等から寄付を受け、それを財源にするというものです。当初予算で否決された育児休業給付金同様、本市が税金使って行う事業の妥当性が問われます。新聞記者から問い合わせがありました。ある社の記者は、選挙をにらんだ「バラマキ」かと疑問の質問をしたといっていました。さてさて、皆さんはどう考えられますか。
●この事業、4年前市長選挙前に個人市民税10％減税と同様に、1年限りの思いつき、その場しのぎの事業です。市議会がどう判断されるか…まさに全市民の耳目で注目されるでしょう。石津市長、窮余の一策であろうが、これで新駅の住民投票の失地回復につながるか。厳しい経済状況の中で納めた税金を、この時期「子どもの教育支援」とはいえ、はたして使う値打ちがあるのか。市民の皆さんからの意見を頂きたいものです。これから質疑で議案の本質が明らかになりますから賛否を今明らかにしませんが、今日聞いた中では「ＮＧ」です。子どもの教育には力を入れるべきですが、今急ぐべきは、基本は人間形成と基礎学力を目標に、地域の教育資源を投入し、教育力を高める仕組みづくりではないでしょうか。
●いよいよ明日、安倍総理が衆議院を解散します。記者会見で、消費税増税を延期して解散・総選挙を行う意義を「代表なくして課税なし」といったが、わが国の政治システムは議員代議制です。国民・市民を代表しているのは「議員」です。国民が議員を送ることができないのならまだしも、議員は「国民の代表」あり、いつのときも議員の最大の役務は「課税」のあり方と使い方を決めることです。まさに安倍総理の保身と延命のために700億円の税金が使われる。どこの市長が、失政を挽回するために、選挙の前に減税や子どもの教育に「バラマク」体質が、良く似ているように思いますが…国も地域も、わがままで傲慢、独りよがりで保身と延命のために、税金が使われる。かなわん。
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