慢性的技術者不足に泣く

今日はサークルの定例ミーティングがあった。
かれこれ２年ほど毎月１回行っているものだ。

ここでは案件情報と人材情報を持ち寄ってマッチングさせる目的と
如何にマッチングのヒット率が上がるかを議論するものだ。
いわば企業体企業のようなものだ。

しかし、最近ヒット率が悪い、案件情報の量に比べて
人材情報が極端に少ないのだ。
どこの企業も人材確保に苦慮しているとうちと同意見。

その雑談の中で、技術者の就労形態の変化と
過去１０年ほど企業が人材を怠ってきたツケが
現在の人材不足を招いているという意見が圧倒的だった。

特に大手企業の責任は大きい、人員削減に系列会社の整理
協力会社の切捨て、いくら本体の生き残りで精一杯といっても
中小企業に比べれば体力があったのに人材育成を怠った。

中小企業はもともと大手ほど体力がない企業が多いのに
大手からの単価引き下げ要求、それを拒否したら切り捨てだ。
そんな生き残りが命題の毎日に人材育成など不可能だ。
というのが雑談の内容である。

人材育成には時間とお金が掛かる、
短いスパンで見れば企業にとって重い負担となるが
５年後１０年後と長いスパンで考えれば決して無駄なコストではない。

うちのような小さな企業でも今なんとか人材を育てようと
様々な働きかけをしている。
もちろん２・３年は我慢だが、５年後１０年後にはハッピーだ。
理想としては、現在の従業員が主力で後輩を引っ張っていってくれて
私は経営に専念できればと考える。

その点ではミーティング参加の他の企業も同様だ。
政府も５年後１０年後に再度日本を技術立国にすべく
人材育成の補助金を出してくれればよいのだが
逆に補助金を削減する方向に向かっているからお先真っ暗だ。

一方、お隣の韓国や中国は国を挙げて技術者の育成を行っている。
日本に追いつけ追い越せの勢いだ、この調子だと１０年後には
日本は技術立国の地位を明け渡しているだろう。

１０年後にはインド、中国、韓国が技術立国に成長し、マレーシア、
シンガポール、タイなどがそれに続く事になっているだろう。
友人の取引先のマレーシア人と話をした事があるが
その国情を聞くと１０年後の予測が間違いでないと確信する。

さてさて１０年後に会社がまだ存在するようにするには
人材の確保と育成が当面の課題の一つである。


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京都迎賓館に到着の米大統領
京都でイベントが行われるのは良いのだが、これはちょっと・・・


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