改正入管法が2018.12.8未明 成立す

外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法などについて、与党側は８日未明、野党の抵抗を抑え込み、可決、成立させた。「急ごしらえで完成度の低さは誰の目にも明らかだ」。野党は制度の不備や審議の拙速さを批判。安倍晋三首相、山下貴司法相に対する問責決議案を次々に提出するなどして対抗したが、人手不足の解消を掲げる与党側は数の力で採決に踏み切った。
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労働力が不足している。
とくに介護とか建設現場で。
人口減少時代は確かに急速に進んでいることもわかっている。
しかし、なぜかこのタイミングで、と思う。

というのは技能実習生などが失踪したり、自殺したりする事件が多発していて、日本の労働現場のいびつさがこれらの外国人労働者のところに凝縮されていて、そういう問題を放置したまま可決してしまっていいのか？と思うからである。

この法律を強引に成立させた人々の顔を覚えておこう。
なにかあったら責任を取ってもらいたいのである。
外国人労働者は奴隷ではない。労働者の人権は護られねばならない。

そもそも、介護などは日本の労働者のおかれた環境がひどすぎて、こんなところに外国人労働者を入れたら、ますます、介護労働が破壊されてしまうとおもうのである。
介護労働者を内外の労働者を問わず大切に処遇するという環境を確立しないかぎり、低賃金と長時間労働と、リスペクトされない仕事としていつまでも放置されるかぎり、人は集まらず、高齢者の介護現場は崩壊してしまいかねない。それでよい分けないだろう。
この危機的状況をもっと真剣に取り組むべきである。

これじゃあ、何の手立てもなく、太平洋戦争に突き進む、旧日本軍のやり方と同じではないか、と、真珠湾攻撃の日の入管法成立に特別な思いが去来するのは私だけではあるまい。

介護労働者の賃金を上げるためには、介護保険料を上げる、加えて、介護保険に今以上に税金を投入する、しかないのだが、だとすると消費税や所得税を上げないと無理というかんじになり、それでみんな腰が引ける。税を上げない限り、安い労働力に任せるという状況が続き、挙句の果てに介護労働は破壊されるのである。