女性進出を法律で後押しするしかない

ほっとけばいつまでたっても男社会。
会社も学校も役所も町会も大学もみーんな男がのさばっている。
そこに入り込むには、女を武器にするか、ものすごく優秀かどっちかで、そこそこの女性は入り込む隙はない。
で、結婚して子ども生んで、産休育児休業、で、ちょっと無理になって、やめて、子どもに全速力で注力し、子どもが中学にはいってあたりから、復職しようかと思うが、プライドをかなぐり捨てれば別だが、そう簡単に花のＯＬ時代のようにもてはやされることもなく賃金は低くてこんな給料なら働かなくてもよい、と、社会活動などにいそしむ、そう、夫が高収入であればなおさら、食うためにがむしゃらに働くことはなく、結局、働かなければならない女で給料に注文つけてられないような人が働き、あとは、遊んでいる、というのが日本の女の現状。

それでも不況になって、女も男も働いて家計を補助ではなだく、大黒柱として働くことになったりするとそりゃあもう大変である。

女には高い賃金は払わない！というのが日本の企業の体質だから。
これが問題である。女が多い職種は低賃金と決まっている。

とにかく、子育て中でもやりがいを持って働き続け賃金がきちんと支払われるような社会にならないと日本は崩壊する。

男も働きすぎである。

男女ともに労働時間を短くして、早く帰れるようにしよう。
通勤時間が長いので、帰宅時間が遅くなるので、職住接近政策をやろう。

地方によい企業をつくって、職住接近にしたらよいだろう。
地方に女性議員をたくさん誕生させて住みやすく働きやすい地域づくりをして、若者を呼び込もう。
すてきなカフェだけでなく、保育園と学校を誘致したら変わるのではないだろうか。

街づくりを含めて時短の働き方改革をしなければと思う。

候補者男女均等法が通ってうれしいよね 赤松良子さんに赤いカーネンションを

議会選挙で男女の候補者数をできる限り「均等」にするよう政党に求める「政治分野における男女共同参画推進法」（候補者男女均等法）が2018.5.16、参院本会議で全会一致で可決、成立した。あまりに少ない女性の議員を増やすよう促す日本で初めての法律。国会と地方議会の議員選挙が対象。「男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指す」と規定。政党とその他の政治団体に対し、強制を避けつつ、候補者数の目標を定めるなど自主的な取り組みを求めた。国や自治体にも、性別にかかわらず政治に参加しやすい環境の整備を促した。
　

　衆院での女性議員の割合は１０・１％で、先進国では最下位に位置する。候補者に占める女性の割合では、昨年の衆院選で１７・７％、２０１５年の統一地方選で実施された道府県議選は１１・６％と、「均等」にはほど遠い。


　■＜視点＞多様な人材、政治参加へ道

　「男性中心の政界」が、ようやく重い腰を上げた。

　衆院で男性が９割、女性が１割の現状は、世界でも際立つ異常事態だ。地方では「女性ゼロ」の市町村議会が３５２と、２割ある。安倍政権は女性の活躍を掲げているのに、財務次官のセクハラ問題をめぐり閣僚が心ない発言を繰り返す。少子化が深刻化する中、待機児童の問題は後回しになっている。女性の少なさと無関係ではないだろう。

　法律は、強制力のない「理念法」にとどまった。周回遅れの上に、実効性に乏しいと批判もある。それでも、国会の全会派が一致して男女均等をめざすと合意した意味は大きい。有権者やメディアが政党の取り組みをチェックし、「５０％をめざすはずが、１割に満たないのはどうしてか」と問いただすことができる。政党は説明責任を負う。

　有権者が厳しい目を向ければ、政党は変わらざるをえない。来年は統一地方選と参院選がある。５年、１０年かけても変化が乏しければ、より強制力を持たせる手段が課題になるだろう。

　女性だけのためではない。議会を多様にしようと意識が高まれば、性的少数者や障害のある人にも政治参加の道を広げることにつながる。より多様な視点や経験を持つ議員が集まれば、そこでつくられる政策も変わるのではないか。みんなにとって生きやすい社会になるはずだ。（岡林佐和）
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朝日新聞の社会面をよんでなぜかじんときた。

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　「私たちがやるしかない」――。女性議員を増やすことをめざす候補者男女均等法の成立に向けて尽力したのは、中心メンバーが７０～８０代の女性たちだった。性別ゆえに悔しい思いを重ね、何年もかけて粘り強く訴えてきた。その思いに刺激を受けた若い世代も、動き始めている.


　■「長かったね」

　１６日、東京・永田町にある国会の傍聴席には、法を後押しした約６０人の女性たちの姿があった。電光掲示板に「賛成２３４、反対０」と表示され、法が可決した瞬間、小さくどよめきが起こった。傍聴したのは、女性の政治参画をめざす市民団体「クオータ制を推進する会（Ｑの会）」のメンバーら。「長かったね」「これからが大事だね」と喜びを分かち合った。

　国会議事堂の前で記念撮影をした際、女性たちは一輪のカーネーションを手にしていた。会の代表を務める赤松良子さん（８８）は１９８５年、職場での男女平等に道を開いた「男女雇用機会均等法」を旧労働省の局長として成立させ、「均等法の母」と呼ばれる。「候補者男女均等法」が成立したこの日、赤松さんは体調不良で国会に来ることができなかったが、二つの「均等法の母」になった赤松さんへの感謝を込めたという。

　結婚退職が当たり前だった時代から働く女性の地位向上に力を尽くした赤松さんが、退官後に力を注いだのが政治への女性の進出だった。９９年から女性候補に資金援助する活動を始めたが、女性議員がなかなか増えない。「日本は男女格差の国際ランキングで順位がとんでもなく低い。何とか引き上げるためには、政治に女性を増やさなきゃ」。そこで、候補者に占める男女の割合を定めるなどの仕組みが必要だと、会を２０１２年に立ち上げた。


　■悔しさを力に

　会に集まったのは、志を同じくする労働省時代の同期や後輩、議員経験者、女性団体の活動を続けてきた高齢女性たちだった。議員会館で集会を開いては議員らを呼んで機運を高め、１５年２月に超党派の議連が発足した。

　各政党での女性の進出への理解度の差や与野党間の対立もあり、法は何度も頓挫したが、粘り強くロビー活動を続けた。議員会館では衆参合わせて７００人を超える議員の部屋をチラシを持って訪ね歩き、法の必要性を訴えて回った。赤松さんの労働省の後輩で、のちに参院議員を２期務めた川橋幸子さん（８０）は、「１人だと心が折れちゃうから、２～３人のグループを３班つくって、半日かけて回った。みんな７０歳を超えているから、本当に肉体労働だった」と振り返る。

　入省当時、霞が関で女性を採用していたのは労働省だけ。子連れで地方へ赴任した際は「（夫を）置き去り赴任」と批判された。「私たちの世代はずいぶん悔しい思いをした。次世代の女性たちのためにもっと道を広げたい」。そんな思いが、この法のためにかけずり回る原動力になった。

　メンバーがそれぞれの現役時代の経験や人脈を持ち寄り、会結成から６年で悲願がかなった。乳がんと闘いながら活動した埼玉県八潮市議の矢沢江美子さん（７１）は、「私たちがやるしかない、という使命感があった」と振り返る。


　■若い世代動く

　活動は、若い世代も巻き込んだ。母の友人に誘われて参加した武蔵野市の天野妙さん（４３）は、議員会館での集会開催や議員へのアプローチなどのノウハウを学び、のちに待機児童問題を訴える「＃保育園に入りたい」運動のリーダーになった。

　女性が直面する様々な課題を解決していこうと高校時代に学生団体を立ち上げた都内の私立大１年、大山友理さん（１８）も「Ｑの会の人たちの強い思いに刺激を受けた」一人だ。

　女性議員が少ないことは「当たり前の風景」すぎて疑問を持たずにきたが、「専業主婦は『活躍』の対象外？」「女性だけが仕事も育児も頑張らなきゃいけないの？」といったモヤモヤした思いの一因は、議会の多様性のなさにあるのでは、と思うようになった。「多様な議員の姿は、社会にもプラスの影響を与えてくれるのでは」と期待している。

　（岡林佐和、三島あずさ）
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政治分野が一番遅れているようだ。政治を変えるには、まともな女性議員が必要だ。
男に媚を売ってポストを得ようとする女性はいらない。
とにかく、女性は半分にして、それから考えようということなのである。

男性は脅威だろう。これまで、戦う相手は男だけでよかったが、これからは女とも競争することになる。
今まで生ぬるい世界に浸っていた男たちは、まず反対するだろうね。これからが本当の戦いなんだね。