民進党の代表ー関心はないんだが

民進党代表選が告示され、蓮舫氏、前原誠司氏、玉木雄一郎氏の３人による争いとなる。
特に関心はないが、女の敵は女なのか、というのがわかっておかしい。

各候補者の推薦人は以下の通り。
蓮舫

野田グループ：大串博志、武正公一、近藤洋介
細野グループ：細野豪志、黄川田徹、津村啓介、榛葉賀津也
赤松グループ：赤松広隆、郡和子、佐々木隆博、那谷屋正義、相原久美子
近藤グループ：近藤昭一
旧民社党グループ：髙木義明、小林正夫、川合孝典
江田グループ：柿沢未途、川田龍平、落合貴之、篠原豪、井出庸生
その他：緒方林太郎、平山佐知子、田名部匡代、杉尾秀哉


前原

旧小沢グループ：石関貴史、太田和美、小宮山泰子、松木けんこう、鈴木克昌、牧義夫
前原グループ：岡本充功、田嶋要、泉健太、小川惇、古川元久、神山洋介、渡辺周、福山哲郎
大畠グループ：篠原孝、大畠章宏、大島敦、増子輝彦、大野元裕
長島グループ：長島昭久、北神圭朗
その他：中島克仁、坂本祐之輔、桜井充


玉木

菅グループ：菅直人、荒井聡、寺田学、白眞勲、藤末健三
若手有志の会：大西健介、岸本周平、宮崎岳志、福島伸享
旧維新グループ：今井雅人、木内孝胤、松田直久、水戸将史、横山博幸、高井祟志、初鹿明博
その他：阿部知子、石橋通宏、森本真治、柳田稔

蓮舫には平山佐知子
玉木には阿部知子
かあ。

個人的に蓮舫はニガテである。
あの、傲慢さはがまんできない。
女ならだれでもいいというわけではない。

イギリスのメイ首相は嫌いだが、ドイツのメルクルは好きだし、クリントンも好きだ。
蓮舫は嫌いである。仕分けのやり方が、下品すぎたので、許せないのである。

女にはいくつかのタイプがあり、女に好かれるタイプと男に好かれるタイプがいる。
男に好かれるタイプのほうが出世するんだが、しかし、権力を握る女が増えると女に受ける女が勢力を伸ばす。
女に受ける女のほうが、たぶん平和や平等に敏感なのではと思う。
男に好かれるというのは結局、男に媚びているだけで、男の文化を打ち壊すだけの力はないからね。
権力にすり寄るしかないというのでは、社会を変え、時代を先取りするような政治家にはなれない。

自分が一番と錯覚している女ほど手に負えないのも困る。

どうでもよいが、自民党をふくめ民進党、野党は、

天皇制、憲法9条、自衛隊、消費税、原発、沖縄というような柱で分類をして、整理したほうが良い。
投票するときに、この柱がごちゃごちゃしていると困るから。

どのような思想、理念をもっているか、どのような分野を強みとしているのか、明確にしてほしいのである。

フランスの風刺画の波紋 表現の自由とはいえ、ひどすぎるだろう

またやっちゃった。フランスの風刺週刊誌っていうのは、下品で傲慢すぎるのではないだろうか。

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9月3日 AFP】仏風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）が、先月下旬にイタリアで発生し300人近くが死亡した地震の被災者をラザニアなどのパスタ料理に見立てた風刺画を掲載し、イタリアで怒りの声を巻き起こしている。

「イタリア風地震」との題で同紙最新号に掲載されたこの風刺画では、血だらけで包帯を巻いた男性を「トマトソースのペンネ」、やけどを負った女性を「ペンネ・グラタン」、がれきの間に挟まれた被災者たちの様子を「ラザニア」と形容している。8月24日に起きた地震では、パスタ料理「アマトリチャーナ」の発祥地であるアマトリーチェ（Amatrice）が甚大な被害を受けた。　ソーシャルメディア上ではこの風刺画に対する怒りの投稿が相次いでおり、アンドレア・オルランド（Andrea Orlando）伊法相も「非常に不快だ」と批判。ピエトロ・グラッソ（Pietro Grasso）伊上院議長は、「風刺や皮肉を表現する自由」は尊重するものの、「私にはこの風刺画が最低だと言う自由がある」と述べた。
　イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画で世界のイスラム教徒らの怒りを買っていたシャルリー・エブド紙は昨年1月、パリ（Paris）の本社がイスラム過激派に襲撃される被害に遭い、従業員8人を含む12人が殺害された。　在イタリア仏大使館は声明を出し、同紙の地震風刺画について「フランスの立場を代表するものではない」と表明している。(c)AFP/Douglas DALBY

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表現の自由は尊重するが、こういうのはどうかと思う。
下品だろう。
Goサインをだした編集長はだれだ。責任問題である。
フランスというのは、イギリスもそうだけど、どこまでも自分たちが世界標準だとでも思っているらしい。
その傲慢さ。

日本人はへらへらしているが、日本人なんてアジアの国なので、基本的に見下されている。

ついでに言えば、イギリスのメイ首相がオバマ大統領と会談して共同声明をだしていたが、圧倒的に自分が上のような偉そうな演説で怒りがこみあげてきた。
イギリスもアメリカに対しては常に優越であると思い込んでいるんだろうね。

介護離職ゼロをめざすのなら

厚労省のサイトでは、介護離職ゼロについて次のように述べている。


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～「介護離職ゼロ」の取組で目指していること～

　現在、我が国の構造的な問題である少子高齢化に真正面から挑み、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新・三本の矢」の実現を目的とする「一億総活躍社会」に向けた取組が進められています。このうち、「安心につながる社会保障」に関連する取組の一環として、２０２０年代初頭までに家族の介護を理由とした離職の防止等を図るべく「介護離職ゼロ」を推進していくこととしており、必要な介護サービスの確保と、働く環境改善・家族支援を両輪として取り組んでいます。
　介護離職の理由には、「仕事と介護の両立が難しい職場だった」、「自身の心身の健康状態が悪化した」というものがありますが、その中には「介護サービスの存在・内容を十分に知らなかった」という理由もあり、こうした状況を解消していくために介護に関する情報提供体制を整備していく必要があります。こうした背景から、介護と仕事の両立を希望するご家族の不安や悩みに応える相談機能の強化・支援体制を充実させるために、介護が必要になったときに速やかにサービスの利用ができるよう、国及び自治体において、介護保険制度や介護休業制度の内容や手続きについての住民の皆さんへの周知拡大を推進していきます。

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介護離職ゼロに必要なのは、特養の増設、在宅医療福祉の充実などが考えられる。

特養を増設すれば、待機者は減って家族は安心して仕事を続けられるというものである。
特養増設ができればこんなによいことはないだろう。しかしだ。増設するためには土地、建設費用だけでなく、そこで働く人も確保しなければならず、困難が待ち受けている。
建物を作って、入居したい人はいるのに、そこで働いてくれる人がいないとしたら、大問題である。
福祉の現場は慢性的な人手不足に苦しんでいる。低賃金、労働条件の悪さ等で他の業種に比べて著しく離職率が高いうえに、このところの労働市場の非正規化で、介護職の50％ぐらいは非正規の人たちで構成されており、それは、専門性の追求、蓄積という側面でも問題なのである。

望む人がすべて特養に入ったとしても、施設入所を望まない人も大勢いる。高齢者は住みなれた自宅で最後までというのが多くの人の願いである。
だれも、人生の最後にいたって、いくら24時間のケアだといっても見知らぬ土地、見知らぬ人々に囲まれるのはかなり抵抗があるだろう。
たいていの高齢者は、入院→退院→自宅というのが通常の道筋である。
そこで、在宅医療や福祉サービスの充実というのが必要になる。
同居の独身の息子とか、近くに住む共働き夫婦が、介護が必要な親を仕事を継続しながら、どこまでやれるか、ということになる。
親を大切に思う気持ちは皆共通しているだろうが、なにしろ、50歳代ともなれば、職場の責任はますます重く、そう簡単に休むことも許されない。たとえ、介護休業制度があるにしてもだ。多くの労働者は有給を使ったりして、乗り越えようとする。
かつて家庭内の介護力として期待されていた「嫁」も、今は有力な労働力として社会で期待されているので家にもどって姑の介護をやることは不可能である。だいたい、少子化できょうだいがすくないので、親の世話をすることができる子ども自体がいない。夫の親より、自分の親を介護しなければならないようなこともあるだろう。「嫁」＝娘は自分の親を、夫は自分の親をと役割分担をせざるを得なくなっている。そんなこんなでつないでみても、毎日毎晩、見守りが必要であれば、1週間ぐらいはできるだろうが、そのうち、お手上げ状態になるのが見えている。
家族の手がなくてもやれる在宅医療と福祉サービスの充実が必要になる。それがなければ、家族はぎりぎりまでやって、最後は介護のために離職ということになってしまうのである。
しかし、今の介護保険や関連のサービスをみると、家族がまず最初の戦力として期待されているように思える。介護保険のサービスが貧弱で、相当重い介護度であれば別だが、軽度だと明らかに介護保険外になってしまう。結局家族が担うことになる。親の介護のために離職することを強いるシステムとなっているとしか思えない。
介護認定は不正確であるし、看取りなどには全く対応していない。それにちょっとでもがんばって自立できそうだとすぐサービスは減らされる。社会保障費用の抑制政策のためだろう。これでは家族はいつでも離職する体制でいなければならず、介護離職ゼロなどというのは机上の空論である。

一人暮らしの高齢者はもちろん、家族がいても、親の介護が必要になる前と同様な働き方ができなければだめなのである。介護離職ゼロはそういう体制がとれるかどうかが問われているのであり、簡単なことではないのである。
安部首相も厚労省の役人も一度、親の介護をしながら仕事を継続するということをやってみたほうが良いのである。今の介護保険がいかに問題があるか、よくわかるというものである。