『お父さんと伊藤さん』と劇作家協会研修課

日本劇作家協会には、通年で行っている「戯曲セミナー」の上級クラスとして、「優秀と認められる受講生、「劇作家協会新人戯曲賞」の最終候補に残った実績がある者、他の戯曲賞の佳作以上の入賞実績がある者」を対象に再募集する「研修課」がある。こちらは年次の期限はない。詳しくは協会ホームページを御覧いただきたい。
http://www.jpwa.org/main/activity/seminar

最近「研修課」に在籍する劇作家たちが、連続して結果を出している。いずれ紹介しよう。

そして、昨年度まで研修課で私が担当していた中澤日菜子さん。
中澤さんは、もともといくつもの戯曲賞を獲得しているが、このたび小説家としてデビューした。
年が明けて、昨年「第8回小説現代長編新人賞」を受賞した『お父さんと伊藤さん』が出版されたのだ。
受賞記事には、「名立たる選考委員たちがダントツで支持した」とある。版元は講談社だが、かなり力を入れて売り出していることがわかる。
この小説は、34歳の女性と「伊藤さん」という54歳の男性、二人が同棲する六畳と四畳半のボロアパートに転がり込んできた74歳の父、その三人が中心人物。
特に前半がこなれていて、すいすいと読ませる。台詞が上手いのは戯曲を書いてきたもともとの技量だし、テンポもいい。戯曲のさいには邪魔になったかもしれない時としてやや饒舌な傾向が、小説という仕組みの中に幸福な着地点を見つけた。
後半になると、戯曲のときと共通したこだわりが随所に出てきて、苦笑いしつつ、小説で初めて彼女の世界を読む人よりも私は幸福な読者であった。当場人物三人、とくに「伊藤さん」のキャラクターが魅力的だ。電話で読後の感想としてそのことも言うと、びっくりする裏話（？）を聞かされた。
しばらくは小説の世界で暴れることと思うが、おそらく彼女は今後「注文を受けて書く」という立場で、戯曲とも再会するだろう。楽しみに待とう。

海外有識者・文化人による、米軍普天間飛行場・辺野古移設への反対声明

アメリカ、カナダ、オーストラリア、ヨーロッパなど海外の有識者や文化人ら２９人が、７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として同県名護市辺野古に代替施設を建設する計画に、反対声明を発表した。
声明では、普天間の辺野古移設について「人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し、拡大させる」と批判。米軍が沖縄戦の最中に住民の土地を奪って普天間飛行場をつくった経緯に触れ「終戦後、（沖縄に）返還されるべきだった」、さらに「沖縄への新たな基地建設に反対し、平和と尊厳、人権、環境保護のために闘う沖縄の人々を支持する」「普天間飛行場を即時・無条件で沖縄に返還すべきだ」としている。
県外移設を公約して再選された沖縄県の仲井真弘多知事が昨年末「経済振興をエサ」にした安倍晋三首相に応じ、辺野古の埋め立てを承認したことを「沖縄県民に対する裏切り」と非難。辺野古移設について、近年の県民世論調査で７～９割が反対していることに触れ、県外移設を公約に掲げた知事が埋め立てを承認したことを「県民の民意を反映したものではない」「人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し拡大させるための取り決めに反対する」としている。
さらに、米兵による犯罪や米軍機の騒音、環境汚染によって「戦後ずっと、沖縄の人々は米国の独立宣言が糾弾する『権力の乱用や強奪』に苦しめられ続けている」と指摘。普天間の辺野古移設は「沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながる」とした。

昨年８月に米軍基地問題の調査で沖縄県を訪れたオリバー・ストーン監督
敗戦後の日本を描いた著書「敗北を抱きしめて」で知られる知日派の米国の歴史学者、ピュリツァー賞を受賞したジョン・ダワー氏
ベトナム戦争をめぐる米政府の情報隠蔽（いんぺい）を示す国防総省文書を暴露した元国防次官補佐官、ダニエル・エルズバーグ氏
北アイルランド紛争の解決に尽力し１９７６年にノーベル平和賞を受賞した平和活動家、マイレッド・マグワイア氏
言語哲学者ノーム・チョムスキー氏
映画監督マイケル・ムーア氏
国連のパレスチナ問題特別報告者でプリンストン大名誉教授のリチャード・フォーク氏
ジャーナリストで「ショック・ドクトリン」著者のナオミ・クライン氏
らが呼び掛け人に名を連ね、賛同者を募っている。

賛同人の一人、米平和団体アメリカンフレンズ奉仕委員会のジョセフ・ガーソン氏は声明の目的について、「沖縄の約７０年にもおよぶ軍事植民地化を終わらせ、自らの尊厳と人権を守り、平和と環境保護を確保するための非暴力運動への国際的支援を集める」と述べているという。

このような声明が出されることは画期的ではある。
「世界の常識は、日本とアメリカ保守派の非常識」ということを、より明白にしたものである。
名護市長選の追い風になってくれると信じる。
また、この主旨は安倍政権を批判するものであり、日本国内のリベラル派を、国内の孤立から助けるものでもある。
「外圧」が有効にはたらかない国内情勢だが、この国の現在に対して責任ある立場の者は、世界の目に晒されていることを、自覚すべきである。


プレス・リリースは以下の通り

世界の識者と文化人による、沖縄の海兵隊基地建設にむけての合意への非難声明
私たちは沖縄県内の新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のためにたたかう沖縄の人々を支持します。
　私たち署名者一同は、２０１３年末に安倍晋三首相と仲井真弘多沖縄県知事の間でかわされた、人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し拡大させるための取り決めに反対します。安倍首相は経済振興をエサに、軍港をともなう大型の海兵隊航空基地を作るために沖縄北東部の辺野古沿岸を埋め立てる承認を仲井真知事から引き出しました。
　辺野古に基地を作る計画は１９６０年代からありました。それが１９９６年に掘り起こされ、前年に起こった少女暴行事件もあり当時沖縄で最高潮に達していた反米軍基地感情を鎮めるために、日米政府は、宜野湾市の真ん中にある普天間基地を閉鎖して、辺野古の新基地にその機能を移転させようと計画しました。辺野古は稀に見る生物多様性を抱え、絶滅の危機にある海洋哺乳動物、ジュゴンが棲息する地域です。
　仲井真知事の埋め立て承認は沖縄県民の民意を反映したものではありません。知事は２０１０年の知事選直前に、それまでの新基地容認姿勢を変更し、「普天間基地移設は県外に求める」と言って、新基地反対で一貫していた候補を破って当選しました。近年の世論調査では県民の辺野古新基地への反対は７割から９割に上っていました。今回の仲井真知事埋め立て承認直後の世論調査では、沖縄県民の７２．４％が知事の決定を「公約違反」と言っています。埋め立て承認は沖縄県民に対する裏切りだったのです。
　在日米軍専用基地面積の７３．８％は日本国全体の面積の０．６％しかない沖縄県に置かれ、沖縄本島の１８．３％は米軍に占拠されています。普天間基地はそもそも１９４５年の沖縄戦のさ中、米軍が本土決戦に備え、住民の土地を奪って作りました。終戦後返還されるべきであったのに、戦後７０年近く経っても米軍は保持したままです。したがって、返還に条件がつくことは本来的に許されないことなのです。
　今回の合意は長年の沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながります。沖縄は、日本による１７世紀初の侵略に始まり、１９世紀末の日本国への強制併合を経て、１９４４年には、米軍の襲撃を控え、天皇制を守るための時間稼ぎの要塞とされました。沖縄戦では１０万人以上、住民の４分の１にあたる人々が殺されました。戦後、米軍政下において基地はさらに増えました。沖縄は１９７２年に日本に「返還」されたものの、基地がなくなるとの沖縄住民の希望は打ち砕かれました。そして今日も、沖縄県民は基地の存在によってひき起こされる犯罪、事件、デシベル数の高い航空機の騒音や、環境汚染による被害を受け続けています。戦後ずっと、沖縄の人々は米国独立宣言が糾弾する「権力の濫用や強奪」に苦しめられ続けています。その例として同宣言が指摘する「われわれの議会による同意なしの常備軍の駐留」もあてはまります。
　沖縄の人々は、米国の２０世紀における公民権運動に見られたように、軍事植民地状態を終わらせるために非暴力のたたかいを続けてきました。生活を脅かす実弾砲撃訓練に対し演習場に突入して阻止したり、米軍基地のまわりに人間の鎖を作って抵抗を表現したりしました。大規模なデモが時折持たれ、約１０万人－人口の１０分の１にもあたる人々が参加してきています。８０代の人たちが辺野古基地建設を阻止するために立ち上がり、座り込みは何年も続いています。県議会は辺野古基地反対の決議を通し、２０１３年１月には全４１市町村首長が、オスプレイ配備撤回と県内移設基地の建設を断念するよう政府に求める建白書に署名しました。
　私たちは、沖縄の人々による平和と尊厳、人権と環境保護のための非暴力のたたかいを支持します。辺野古の海兵隊基地建設は中止すべきであり、普天間は沖縄の人々に直ちに返すべきです。

２０１４年１月

ノーマン・バーンボーム　　ジョージタウン大学名誉教授
ハーバート・ビクス　　ニューヨーク州立大ビンガムトン校歴史学・社会学名誉教授
ライナー・ブラウン　　国際平和ビューロー(IPB)共同代表、国際反核兵器法律家協会(IALANA)事務局長
ノーム・チョムスキー　　マサチューセッツ工科大学言語学名誉教授
ジョン・Ｗ・ダワー　　マサチューセッツ工科大学歴史学名誉教授
アレクシス・ダデン　　コネチカット大学歴史学教授
ダニエル・エルズバーグ　　核時代平和財団(Nuclear Age Peace Foundation)上級研究員、元国防総省・国務省職員
ジョン・フェファー　　政策研究所(IPS)「フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス」(fpif.org) 共同代表
ブルース・ギャグノン　　 「宇宙への兵器と核エネルギーの配備に反対する地球ネットコーディネーター
ジョセフ・ガーソン　　 「アメリカン・フレンズ・サービス委員会」平和と経済の安全保障プログラム部長、政治学・国際安全保障学博士
リチャード・フォーク　　プリンストン大学国際法名誉教授
ノーマ・フィールド　　シカゴ大学東アジア言語文明学部名誉教授
ケイト・ハドソン　　核軍縮キャンペーン事務局長
キャサリン・ルッツ　　ブラウン大学人類学・国際問題学教授
ナオミ・クライン　　著述家、ジャーナリスト
ジョイ・コガワ　　作家、『オバサン』（和訳『失われた祖国』）著者
ピーター・カズニック　　アメリカン大学歴史学教授
マイレッド・マグワイア　　ノーベル平和賞受賞者
ケビン・マーティン　　 「ピース・アクション」事務局長
ガバン・マコーマック　　オーストラリア国立大学名誉教授
キョー・マクレア　　作家、児童文学者
スティーブ・ラブソン　　ブラウン大学名誉教授・米陸軍退役軍人（沖縄・辺野古にて１９６７－６８年駐留）
マーク・セルダン　　コーネル大学東アジアプログラム上級研究員
オリバー・ストーン　　映画監督
デイビッド・バイン　　アメリカン大学人類学部准教授
ロイス・ウィルソン　　世界教会協議会前総会議長
ローレンス・ウィットナー　　ニューヨーク州立大学アルバニー校歴史学名誉教授
アン・ライト　　元米陸軍大佐、元米国外交官

（苗字のアルファベット順、２０１４年１月７日現在）



STATEMENT

We oppose construction of a new US military base within Okinawa, and support the people of Okinawa in their struggle for peace, dignity, human rights and protection of the environment

We the undersigned oppose the deal made at the end of 2013 between Prime Minister Shinzo Abe and Governor of Okinawa Hirokazu Nakaima to deepen and extend the military colonization of Okinawa at the expense of the people and the environment. Using the lure of economic development, Mr. Abe has extracted approval from Governor Nakaima to reclaim the water off Henoko, on the northeastern shore of Okinawa, to build a massive new U.S. Marine air base with a military port.

Plans to build the base at Henoko have been on the drawing board since the 1960s. They were revitalized in 1996, when the sentiments against US military bases peaked following the rape of a twelve year-old Okinawan child by three U.S. servicemen. In order to pacify such sentiments, the US and Japanese governments planned to close Futenma Marine Air Base in the middle of Ginowan City and move its functions to a new base to be constructed at Henoko, a site of extraordinary bio-diversity and home to the endangered marine mammal dugong.

Governor Nakaima’s reclamation approval does not reflect the popular will of the people of Okinawa. Immediately before the gubernatorial election of 2010, Mr. Nakaima, who had previously accepted the new base construction plan, changed his position and called for relocation of the Futenma base outside the prefecture. He won the election by defeating a candidate who had consistently opposed the new base. Polls in recent years have shown that 70 to 90 percent of the people of Okinawa opposed the Henoko base plan. The poll conducted immediately after Nakaima’s recent reclamation approval showed that 72.4 percent of the people of Okinawa saw the governor’s decision as a “breach of his election pledge.” The reclamation approval was a betrayal of the people of Okinawa.

73.8 percent of the US military bases (those for exclusive US use) in Japan are concentrated in Okinawa, which is only .6 percent of the total land mass of Japan. 18.3 percent of the Okinawa Island is occupied by the US military. Futenma Air Base originally was built during the 1945 Battle of Okinawa by US forces in order to prepare for battles on the mainland of Japan. They simply usurped the land from local residents. The base should have been returned to its owners after the war, but the US military has retained it even though now almost seven decades have passed. Therefore, any conditional return of the base is fundamentally unjustifiable.

The new agreement would also perpetuate the long suffering of the people of Okinawa. Invaded in the beginning of the 17th century by Japan and annexed forcefully into the Japanese nation at the end of 19th century, Okinawa was in 1944 transformed into a fortress to resist advancing US forces and thus to buy time to protect the Emperor System. The Battle of Okinawa killed more than 100,000 local residents, about a quarter of the island’s population. After the war, more bases were built under the US military occupation. Okinawa “reverted” to Japan in 1972, but the Okinawans’ hope for the removal of the military bases was shattered. Today, people of Okinawa continue to suffer from crimes and accidents, high decibel aircraft noise and environmental pollution caused by the bases. Throughout these decades, they have suffered what the U.S. Declaration of Independence denounces as “abuses and usurpations,” including the presence of foreign “standing armies without the consent of our legislatures.”

Not unlike the 20th century U.S. Civil Rights struggle, Okinawans have non-violently pressed for the end to their military colonization. They tried to stop live-fire military drills that threatened their lives by entering the exercise zone in protest; they formed human chains around military bases to express their opposition; and about a hundred thousand people, one tenth of the population have turned out periodically for massive demonstrations. Octogenarians initiated the campaign to prevent the construction of the Henoko base with a sit-in that has been continuing for years. The prefectural assembly passed resolutions to oppose the Henoko base plan. In January 2013, leaders of all the 41 municipalities of Okinawa signed the petition to the government to remove the newly deployed MV-22 Osprey from Futenma base and to give up the plan to build a replacement base in Okinawa.

We support the people of Okinawa in their non-violent struggle for peace, dignity, human rights and protection of the environment. The Henoko marine base project must be canceled and Futenma returned forthwith to the people of Okinawa.

January 2014

Norman Birnbaum, Professor Emeritus, Georgetown University
Herbert Bix, Emeritus Professor of History and Sociology, State University of New York at Binghamton
Reiner Braun, Co-president International Peace Bureau and Executive Director of International Association of Lawyers Against Nuclear Arms
Noam Chomsky, Professor Emeritus of Linguistics, Massachusetts Institute of Technology
John W. Dower, Professor Emeritus of History, Massachusetts Institute of Technology
Alexis Dudden, Professor of History, University of Connecticut
Daniel Ellsberg, Senior Fellow at the Nuclear Age Peace Foundation, former Defense and State Department official
John Feffer, Co-director of Foreign Policy In Focus (www.fpif.org) at the Institute for Policy Studies
Bruce Gagnon, Coordinator of the Global Network Against Weapons & Nuclear Power in Space
Joseph Gerson (PhD), Director, Peace & Economic Security Program, American Friends Service Committee
Richard Falk, Milbank Professor of International law Emeritus, Princeton University
Norma Field, Professor Emerita, East Asian Languages and Civilizations, University of Chicago
Kate Hudson (PhD), General Secretary, Campaign for Nuclear Disarmament.
Catherine Lutz, Professor of Anthropology and International Studies, Brown University
Naomi Klein, Author and journalist
Joy Kogawa, Author of Obasan
Peter Kuznick, Professor of History, American University
Mairead Maguire, Nobel Peace laureate
Kevin Martin, Executive Director, Peace Action
Gavan McCormack, Professor Emeritus, Australian National University
Kyo Maclear, Writer and Children’s author
Michael Moore, Filmmaker
Steve Rabson, Professor Emeritus, Brown University/ Veteran, United States Army, Henoko, Okinawa, 1967-68
Mark Selden, a Senior Research Associate in the East Asia Program at Cornell University
Oliver Stone, Filmmaker
David Vine, Associate Professor of Anthropology, American University
The Very Rev. the Hon. Lois Wilson, Former President, World Council of Churches
Lawrence Wittner, Professor Emeritus of History, State University of New York/Albany
Ann Wright, Retired US Army Colonel and former US diplomat

田母神俊雄元航空幕僚長のツイッター

「軍事評論家」であり元航空幕僚長・元空将である、田母神俊雄（たもがみ としお ）氏の、ツイッターでの以下の発言が、最近話題になっている。

「人権救済法案が閣議決定されました。弱者が権力を握ろうとしています。弱者救済が行き過ぎると社会はどんどん駄目になります。国を作ってきたのは時の権力者と金持ちです。言葉は悪いが貧乏人は御すそ分けに預かって生きてきたのです。「貧乏人は麦を食え」。これは池田総理が国会で言った言葉です。」

この発言だけで私はもう絶句するのみだが、こんな人が都知事選に出るというのは、ほんとうなのか。
彼がどういう人かを語るのは私の任ではないし、それを調べる方法はいくらでもあるはず。各々あたってください。
で、私はツイッターをやらないが、身近な知り合いが「田母神俊雄氏(@toshio_tamogami)のツイート」（主に昨年後半）をまとめて送ってくれた。
それを紹介して、こんな問題人物がマスコミでも公の場でも平気にフツーに存在してしまう「この国」について、ご自分なりの感想を持っていただきたい。

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2013年6月2日
大阪の開成幼稚園では園児に対し教育勅語を諳んじさせている。我が国は戦前は立派な教育をしていたのだ。米国占領下で悉く壊されてしまったものが、この幼稚園の教育には残っている。園長の塚本氏には何度かお会いしたが本当に立派な方である。

2013年6月2日
みんなの党の浅尾政調会長は維新の会との関係を修復するために、「維新が（先の大戦が）侵略だったとまとめることが最低限の条件だ」と1日のテレビ東京の番組で言ったそうです。この人は全く不勉強な人で、そんなことを言ったら、我が国を貶めることになることに気が付いていないのです。

2013年6月4日
テレビで野中元自民党幹事長が、田中角栄氏が40年前に中国を訪問した際尖閣について日中間で棚上げ合意があったと言っている。歴史の生き証人としての証言だとか。中国の立場を代弁している。私は野中の言うことを信じませんが、仮にあったとしてもいまそれを言うことは売国奴みたいなものです。

2013年6月7日
いわゆる「従軍慰安婦」問題の解決に取り組む「新しい歴史教科書をつくる会」が政府に「河野談話」の撤廃を求める署名活動を始めました。署名のご協力、また情報の告知・拡散を願います。

2013年6月7日
正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク「なでしこアクション」という組織があります。ホワイトハウスに米国下院慰安婦決議撤廃の請願を出し、現在署名を集めています。米国の状況は余りにも酷いです。日本の未来のために皆様の協力をお願いします。

2013年6月9日
安倍総理が弱気になっているのではないかという批判が保守派からありますが、私は、日本の政治の現状では安倍政権が数年続くことが最もよいと思っています。政治に完璧などあり得ないのです。彼はいろんなことをよく分かっている政治家です。国家観、歴史観がしっかりしている安倍総理を支えましょう。

2013年6月14日
テレビ番組等を表彰する今年のギャラクシー賞の報道活動部門大賞は、太平洋核実験被害の真実を伝えると冠した「放射線を浴びたX年後」映画自主上映を含む報道活動（南海放送）に授与。読売（6.13付朝刊2面）等は放射線の被曝によってがんになり死亡したと強く印象付ける非科学報道です。

2013年6月14日
米軍の同水爆実験による被災漁船は数百隻、被曝者は2万人を超えるとみられていますが、第五福竜丸の被災者でのみ重度の肝機能障害が発生。その他の2万人を超える被曝者にはその症状は全く発生しておらず、輸血血液からの肝炎ウイルス感染である医学的証拠だとのことです。

2013年6月16日
中山氏は、朝鮮半島の人口は当時２０００万人余りとした上で「（一部で主張されている）２０万人強制連行するということは１００人に１人」とも指摘した。こんなことが実際にあれば暴動が起きる。慰安婦は自分たちの意志で慰安婦になり、稼いでいたのだ。

2013年6月19日
高市早苗の福島原発の放射能で死んだ人はいない発言が批判されています。この発言が何が悪いのか分かりません。橋下徹の慰安婦の発言と同じで、反日が難癖をつけているだけだと思います。簡単に謝れば反日が何が悪いかを立証する必要がありません。謝らないで立証させればいいのです。

2013年6月21日
我が国が原発を使い始めて50年になりますが、この間運転中の原発の放射能漏れで死んだ人は一人もいません。しかし放射能の恐怖が煽られて原発の運転がほとんど出来ていません。電力供給が不十分になりGDPを伸ばすことが出来ません。放射能騒ぎは日本弱体化の情報戦争が仕掛けられているのです。

2013年6月25日
テレビで、妊娠したために会社を辞めなければいけなかった女性を取り上げています。会社の風土を変えるべきだと言っていますが、女性が全員働かなければいけない国を目指すべきではなく、夫が働けば妻は食べて行ける国を目指すべきだと思います。女性が全員働けば少子化が進むのは当然です。

2013年6月28日
我が国以外では、戦争と強姦、略奪はセットなのです。韓国はベトナム戦争で現地女性を強姦し３万人ものライタイハンと言われる子供を残しました。アメリカも同様に第二次大戦からアジア諸国でアメラジアンと呼ばれる５０万人もの子供を残しています。３００万人もの兵隊を出した日本にだけそれがない。

2013年7月26日
福島原発からの汚染水との報道が連日なされていますが、そもそもこれらの放射性物質は全て元々自然界に存在している物質であり、化学物質のような人工物質ではありません。しかも、放射線医学的には極低レベル放射能なのです。我国の報道機関は最新の低線量率放射線医科学の知見を報道すべきです

2013年7月26日
みなさん、現実を見てください。福島原発の事故によって誰かが放射線障害を受けましたか。誰かが放射線で死にましたか。放射線に対する安全が確保されている事の証明です。反日売国奴たちに騙されてはいけません。原発を止めたら日本の発展は消えてしまいます。

2013年8月5日
昨日石川県護国神社で大東亜聖戦祭が開かれました。毎年8月4日に開かれます。ここには13年前に大東亜聖戦碑が建立されており、田母神が大東亜聖戦碑護持会の会長になっています。あの戦争は侵略戦争ではなく大東亜解放戦争だったのです。日本が立ち直るために歴史を取り戻すことが必要です。

2013年8月5日
皆様の大東亜聖戦大碑護持会への入会をお願いします。日本の歴史を取り戻すために頑張っていきましょう。ホームページにアクセスして申し込みいただければ幸いです。

2013年8月6日
国際社会は子供の世界と同じです。腕力の弱い者の言うことは発言が無視されます。国際政治を動かしているのは核武装国です。核武装しなければ一流の国にはなれないのです。我が国は核武装国が決めたとおりに金を出し、国際貢献させられているだけなのです。国際政治を動かす側に回る努力をすべきです。

2013年8月9日
原爆が如何に悲惨な状況を作り出すか、如何に非人道的な兵器であるかがテレビで延々と放送されています。そして核廃絶が大切と言っています。しかし核兵器を廃絶することが平和を生み出すことではないことを私たちは理解しなければいけません。核兵器こそ究極の戦争抑止兵器なのです。

2013年8月12日
NHKは「放射線被曝は毎時100マイクロシーベルト以下の線量率（＝放射線の強さ）であれば24時間365日、内部被曝と外部被曝を同時に受け続けても遺伝子の傷は全く生じず、何十年何世代待っても何の健康被害も生じない」という放射線医学の基本中の基本すら知らない。

2013年8月25日
北海道の芦別市に来ています。子供たちに世代間継承の意識を持たせる活動をしているポプラという全国組織があります。小学生から大学生まで１００名以上が参加しています。子供たちが歴代天皇陛下の名前や教育勅語を諳んじたりしています。古き良き日本を感じます。

2013年8月27日
日本はアメリカによって無理やり日米戦争に引きずりこまれたのです。決して日本の侵略主義で戦争になったわけではありません。

2013年8月28日
3日間、北海道芦別市にあるライフステージホテル天都に行ってきました。もともとはレジャーランドとして造られた施設ですが、いまは子供たちに、美しい日本について教育する施設になっています。ここには戦後失われた大家族制度があります。ＣＥＯの倉原清勝氏が日本最生を目指して頑張っています。

2013年9月5日
婚外子に嫡出子と同等の相続を認めるべきだという最高裁の判決があったとか。これも日本ぶち壊しの1つだと思います。意見が割れる問題についてはこれまでの伝統や文化に敬意を払うことが保守主義だと思います。ここにも日本が悪い国だ、遅れた国だという自虐史観が見て取れます。

2013年10月8日
河野談話や村山談話は彼らの無知から出たものですが、どれほど日本を貶めているか分かりません。国家の指導者が無知であることは犯罪だと思います。これらを見直さなければ我が国は未来永劫犯罪国家としての汚名を着せられてしまいます。安倍内閣は見直しまでに手順をきちんと確立すべきです。

2013年10月10日
政府は9日武器輸出三原則を見直すことを決めた。いいことです。我が国の自立のために最初にやるべきことです。武器輸出が出来る事は主要な武器の国産化につながります。それが出来ないと国家の自立は出来ません。主要な武器をアメリカから集中的に買っている状況ではアメリカからの自立は出来ません。

2013年10月10日
国家の自立とは軍の自立のことです。自衛隊が自立しなければ我が国の自立はあり得ないのです。政治家はもちろん、国民もそのことを明確に認識しておくことが必要です。心構えさえあれば、本日から自立できるというものではないのです。

2013年10月11日
大東亜戦争後ビルマの慰安所で米軍が調査した。米軍は、慰安婦は売春婦と結論付けた。戦時中の慰安婦の平均月収は１５００円だった。これに対し兵士の月収は最大で３０円、将校は７０円であった。これがセックススレイブの給料か。馬鹿を言うなである。

2013年10月17日
河野談話がどれほど日本を貶めているか分からない。しかし当の河野洋平氏は日本の国家国民に対し悪事を働いたという認識は全くないようです。昔だったら切腹ものです。

2013年10月19日
安倍総理の昨日の慰安婦問題や植民地支配と侵略に関する国会答弁にはがっかりです。変節したのですか安倍総理。これでは親日保守派が離れ、自民党の支持率も次第に下がっていくでしょう。強いはずの安倍総理が中韓や公明党に気を遣っているのでしょうか。頑張れ安倍総理。

2013年11月18日
今自衛隊に入隊してくる人の背景調査が実施できなくなっています。これでは日本を潰したいと思う人が入ってきても分かりません。秘密保護法が成立すればこれらが実施できるようになると思います。反日主義者が国を中から潰す事が難しくなります。

2013年12月25日
いま安倍内閣がやろうとしている武器輸出の解禁は正しい方向です。武器輸出を「死の商人」とか言って悪い事のように言いますが、武器輸出をしないことは、外交交渉能力を弱める馬鹿なことです。武器輸出解禁は我が国自立のための第一歩です。景気が悪い時には武器の開発製造は景気対策にもなります。

2012年10月2日
沖縄女性暴行事件でテレビが連日米兵の危険性を訴えるが、この事件が起きたのは朝の4時だそうです。平成7年の女子高生暴行事件も朝の4時だったそうです。朝の4時ごろに街中をうろうろしている女性や女子高生は何をやっていたのでしょうか。でもテレビはこの時間については全く報道しないのです。

憲法破りの「銃弾提供」を忘れてはならない

昨年12月28日、政権発足１年に合わせた安倍晋三首相の靖国神社参拝だが、このニュースのために、かすんでしまった事実がある。
数日遡る昨年暮れ23日、日本政府は南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊の銃弾１万発を、国連経由で韓国軍に無償譲渡すると決め、銃弾が同日深夜に現地の韓国軍に届いたことだ。
「ＰＫＯ協力法」に基づく措置というが、銃弾のような殺傷能力のある武器の他国軍への供与は初めてであり、菅義偉官房長官は「武器輸出三原則の例外」としたが、まったく不可解であり、認めがたい。
菅官房長官は理由として「緊急の必要性・人道性が極めて高い」としたが、一刻を争う情勢ではなかったし、どうして韓国政府が適切な装備を持たせずに行かせたのかが理解できない。そもそも専門家の情報提供によれば、一万発は数分で撃ち終わる中途半端に少なすぎる量だということだった。
１９４７年、平和憲法の採択で日本が戦争を放棄して以来、他国に銃弾を提供するのは初めてのことである。
首相の靖国参拝も問題だが、私は、平和憲法と武器輸出三原則が破られ、骨抜きにされ、それがいつの間にか「前例」となってしまうことをこそ、怖れる。

別なニュースで隠されがちなこととしては、「東電福１原発の情報」もそうだ。
タンクから汚染水が漏れていた状況は何も解決に向かっていないが、漏えいタンクから約２０メートル北側にある井戸の放射性トリチウム（三重水素）濃度が、昨年末から大きく変動しているという。昨年暮れ２９日に、たった一日で約１０倍の３３万ベクレルに急上昇したという。その後も高濃度が続いているようだ。
こうした数値の動きにもはや国民が鈍感になっている面もあるのだろうが、これから更に、深刻な事態こそが隠されていくのではないかと危惧する。
昨年１２月に成立した特定秘密保護法は、施行されたら最後、どのような対象にどのように適用されたかさえ、隠されてしまうかもしれないからだ。

この特定秘密保護法に対して、１４道県の４１市町村議会で撤廃や凍結を求める意見書が可決されている。撤廃までは求めていないが反対を表明したものなどを含めると、１７都道県６８議会に上るという。こうした動きが、頼りだ。
だが、このような決議や、法律、裁判の結果が無視され、政治家が平気で自分の公約を破るのが当然になっている現在、こうした批判に対しても、政府は無視するだけだろう。

テレビから流れる安倍首相の発言を聞いていると、相変わらず、あまりにも空疎だ。「謙虚」「真摯」「決意」「丁寧」といったコトバが、ほとんど意味を失っていく。コトバが軽んじられ、約束が平気で破られる。ここに既に「民主主義の死」がある。それにしても、自国特有の言語の「死」を招いて平気な愛国心って、なんだ？

多くのところで冬休み・正月休暇は日曜日で終わり、今日から仕事も学校も本格再開のはず。年が明ければ魔法のようにリフレッシュ、リニューアルされていたりすることは、何もない。私たちはそれでも流されないように耐えなければならない。
こんな日本の惨状は世界中に報道されている。見当違いのものもあるが、日本国内よりも冷静で公正な情報も多い。「外圧」を頼りにするのは複雑な思いもあるが、とにかく味方がいることを忘れずにはいたい。

岡山始発新幹線ひかりの悲劇

３日朝、ＪＲ有楽町駅前で発生したパチンコ店かゲームセンターだかの火災の影響で、東海道新幹線・山手線などが５時間以上にわたり運転を見合わせ。
朝にテレビで観てやばいなと思ったが、予定通り16:21岡山発の新幹線ひかりに乗るべく駅へ。岡山始発はひかりしかないが、自由席の場合のぞみよりは乗りやすいし、今回はかろうじて席があり指定券を購入していたのだ。
一つ前の岡山始発も出ていなくて、岡山駅構内アナウンスでは、「岡山始発については、必ずしも順序通りに運行しない場合があります」と、アナウンス。
嫌な予感が的中。
のぞみは既に十分とか十五分遅れの運行なのだが、ひかり・こだまについては一時間以上の遅れである。
私の乗る予定のひかりは1時間半遅れて発った。
その後、新大阪までの間に何度も何度も停車を繰り返した。
つまり、調整しやすい岡山市発のひかりは、のぞみを先に行かせるための犠牲になっていたのである。
新大阪まで実に三時間。ふだんの3倍の所要時間だ。
東京に着いたのは23時半を回っていた。
ダイヤの乱れではなく、意図的に後回しにされたのである。
この展開が、どうにか新年の私の運命を予知したものでなければよいのだが！

もちろん特急料金の全額を返していただく。得した気などしないですよ。
まあ、自分が損しても、他人の役に立てればという年なのかしら。

しかし、沿線の火災で新幹線の防火壁が燃え通信ケーブルまでやられるとは、東京の都市機能はあまりに立派だ。

というわけで、三ヶ日も終わり、あらためて今年もよろしく。
添付は、三田晴代さんイラストによる、今年の燐光群のお年賀用であります。

私は靖国には行かない

初詣は、した。クリスマスと同じだ。ただの家族の季節行事だ。これは日本的なことだ。仕方がない。だが、私は、基本的に無宗教者である。
おみくじは、昨年同様、元旦に瀬戸内市長と会い、その後、市会議員で昔の同級生Ｆさんに紹介されて行った「てれやカフェ」という店で、オーナー夫婦のテレサさんが店内に作った「てれや神社」という 「作品」の一部で、引かせていただいた。
大吉だった。
テレサは岡山在住の美術家であり、私の紹介で岡山で二年連続、芝居を作ってきた関美能留君の作品で、美術と衣裳を担当している。いろいろご縁は面白い。

で、元旦、年末の安倍首相に続いて新藤義孝総務相が元旦に靖国神社を参拝。
中国韓国はじめアジア各国、米国、ＥＵやロシアなど世界各国からの「失望」は深まるばかりであろう。
安倍首相は第１次安倍内閣のときに参拝しなかったことを「痛恨の極み」としていた。首相としての靖国参拝を強行した小泉純一郎への対抗意識もあるのだろう。
昨秋は靖国神社の秋季例大祭に合わせ、安倍首相の実弟・岸信夫外務副大臣や国会議員１５０人以上が参拝。安倍首相は参拝を見送り、神前への供え物のみを奉納した。それじたいも既に非難されていた。
どんな反響があるかわかっていなかったはずはない。

「日本は再び戦争を行ってはならない」「これは過去に対する厳しい後悔に基づいた私の確信」「中国・韓国の人々の感情を傷つけるのは私の意図ではない」と安倍首相は言う。
だが、いうまでもなく靖国神社は、諸外国から「日本の軍国主義の象徴」と見なされている。
参拝は、国内から見ても「戦犯への賛美」「アジアでの残虐行為の否定」につながると考えられて当然である。
靖国神社は「戦没者追悼の施設」ではない。靖国神社は 「国のために戦って命を落とした人たち」とそれ以外の人たちを分け、前者のみを祀っている。ほんとうの「犠牲者」にはなんら敬意が払われていない。望まぬ死を余儀なくされた者たちの中でも、軍国主義の宣伝に使える立場の者たちだけが、尊重されているのだ。
外国メディアに対して「誤解されている」「靖国は日本人が平和を願う場」「各国が戦没者をどのように追悼するかは固有の文化や伝統によって決めること」と言いつのってきたわけが、そろそろ周囲の国々も堪忍袋の緒が切れたということだ。
昨年十月に来日した、ケリー米国務長官、ヘーゲル国防長官は、靖国神社ではなく、国外での無名戦没者の遺骨が埋葬されている「千鳥ケ淵戦没者墓苑」を訪れ、献花した。「戦没者追悼」が目的なら、靖国参拝をやめ、純粋な「戦争の犠牲者」が祀られているこちらにせよと「アドバイス」をしたわけだが、安倍首相はそれを無視した。
前述の通り、彼にとっては、「戦争で命を落とした方々」の中でも、「国のために命をささげた方々」という考えに当て嵌まる者のほうが、プライオリティが高い。被害者よりも加害者のほうが、大切なのだそうだ。
つまり、「非道な戦争によって命を奪われた者」よりも「誤った命令を出した犯罪者」のほうを、「お国のために」尊重したいというわけだ。

それにしても、国内の報道が気になる。対象が「神社」であることが「逃げ道」となり、蒙昧に陥っているように思われる。
そもそも靖国神社という一宗教法人に首相・閣僚が参拝することじたいが、国家による宗教的活動を禁じた憲法の「政教分離」に反している。結果として公金も使われている。例え「私的参拝」と言いつのろうと、「宗教の政治利用」であることに疑いの余地はない。

彼らが「靖国神社で祀る対象からＡ級戦犯を外せばいいならそうする」という運動をする気配は、微塵もない。
ならば、私たちはこれから「靖国神社」という名前を使わないようにしてはどうか。
報道自体が「政教分離」すべきなのだ。
言い換えるならば、こうだ。
安倍首相も新藤総務相も、「日本の過去の他国への侵略・暴虐行為を発案・推進したＡ級戦犯を崇め祀る施設」＝「人道に反する戦争犯罪者を称揚する施設」に対して、「尊崇の念を込めて拝んだ」のである。
そのような行為が「不戦」「平和」に繋がることなどあり得ない。

靖国参拝が「政教分離」原則に反することは、既に明確になっている。
戦没者遺族らが参拝で精神的苦痛を受けたとして国や首相に損害賠償などを求めた訴訟では、地裁や高裁で「違憲」判断が示されたケースもある。
中曽根康弘首相、小泉首相の参拝については、遺族らが提訴、福岡高裁、大阪高裁が「違憲の疑いがある」「違憲」と判断した。
「国のため犠牲となった「英霊」に対して、哀悼の誠を捧げるのは当然である。外国からとやかく言われる筋合いはない」という理屈は、以上の説明の通り、日本国内でさえ通用していないのだ。

そもそも安倍首相は「日本の過去の他国への侵略・暴虐行為を発案・推進した者たち」を「Ａ級戦犯」とした「東京裁判」そのものを否定した発言をしている。
靖国神社には、東京裁判で責任を問われた東条英機元首相らＡ級戦犯１４人が合祀されている。そして日本は、１９５２年に発効したサンフランシスコ平和条約で、極東国際軍事裁判（東京裁判）の結果を受け入れた。
それを知らぬはずはないのに、安倍首相はＡ級戦犯について「国内法的には戦争犯罪人ではない」と語っている。
２０１３年３月の衆院予算委員会では東京裁判について「勝者の判断によって断罪された」と答弁した。

日本がかつて、朝鮮半島、台湾を植民地化し、中国や東南アジアに侵略戦争を行ったという「歴史」を、実感として認識できていない若い人たちが増えているのは確かだ。
その「侵略戦争」を立案、指揮、 遂行していた責任者が「Ａ級戦犯」である。
靖国神社は侵略の歴史を正当化し、「日本の戦争は正しかった」というメッセージを日本国民に宣伝する機関であり、宗教施設の領域を越えた特殊な政治組織である。国家神道という「国営の宗教」によって日本の軍国主義を支えてきた。海外には、「ヨーロッパでいえばネオ・ナチと同じ」「現代でいえばアルカイダ」という人もいる。
首相がこの神社を参拝することが、彼の言う「不戦の誓い」と両立するはずもない。

日本を孤立させようとしているのは、安倍首相自身だ。

面倒だが、この件について、他の人のまとめ方も参照しながら、現在の情報を一通り見通せるようにまとめておいた。
こちらは三ヶ日も終わらぬまま、東京の生活を再開することになりうんざりだが、今夜はよく眠りたい。

最悪の正月だが、そんなこと言っていても始まらない

こんな最悪の正月はないのだが、そんなこと言っていても始まらない。
とにかく皆さん今年もよろしく。

大晦日は久しぶりに紅白歌合戦をのぞいた。大友良英一派の活躍に喜び、「作曲　大友良英　Sachiko M」のテロップに感慨深く、美輪明宏はさすがと思い、泉谷しげるの自意識過剰のルサンチマンの相変わらずさに感心はせず、年が明けた。

で、年が明けて、飛び込んできたのが、首相官邸ホームページの、「安倍内閣総理大臣 平成26年 年頭所感」。
新年早々、ひどいものを読まされてしまった。

安倍総理が言うには、
「１年前」は、
「遅れる復興、長引くデフレと経済の低迷、主権への相次ぐ挑発、そして、教育の危機。就任６日で迎えた元旦は、みなぎる意欲と使命感の一方で、重責への緊張感でいっぱいであったことを思い出します。」という状態だったそうだ。
「それから１年」で、
「経済政策の大転換、TPP交渉への参加、震災復興の立て直し、オリンピック・パラリンピックの誘致、消費税。さらには、ＮＳＣ（国家安全保障会議）と国家安全保障戦略を新たに創り、防衛大綱を見直す。「決断」と「行動」の３６５日は、長く厳しい道のりでありました。」

「長く厳しい道のり」。そりゃそうであるべきだ。やってはいけないことばかりをやってきたのだ。しかしあなたは、大して時間も掛けず、傍若無人にやってきたはずだ。
「アベノミクス」で経済がほんとうの意味で立ち直っていないことは、誰もが知っている。
「TPP交渉」は、やらないはずの公約を破った。
「震災復興の立て直し」、本気で民主党時代よりも進んでいると思っているのか。原発を再開することが、そうなのか。
「オリンピック・パラリンピックの開催」は、日本の破滅を早めるだけだ。
そして「消費税」の実行で、「格差」の残酷さを極めようとしている。
「ＮＳＣ（国家安全保障会議）と国家安全保障戦略、防衛大綱」、これは長く培ってきた平和憲法の誇りをこの国から奪い取ろうとしている暴挙でしかない。
議席数にものをいわせ、ただごり押しで無茶をやってきた者に、いったい何の「決断」と「行動」があったというのだ。

安倍総理は言う。
「しかし、「強い日本」を取り戻す戦いは、始まったばかり。今後も、長く厳しい道のりを、緊張感を持って進んで行く覚悟を、一年の始まりにあたって、新たにしています。」

「強い日本」って、なんだ？
子供じみて虚勢を張り、強がってみせる者が「強い」のか。正しいことのためには、例え自分が頭を下げなければならなくても、人間の命を守り、過去の責任を認識し、不公正をただし、弱者を救済し、未来のために備え、その上で胸を張るべきではないのか。

安倍総理は言う。
「大震災から３度目の元旦となる本日も、避難生活の中で迎える方がまだまだいらっしゃいます。住宅再建を進め、次の元旦こそは、できるだけ多くの方に、新たな住まいで迎えていただきたい。東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策を着実に進め、原発事故により避難生活を余儀なくされている福島の皆さんにも、一日も早く普通の生活に戻っていただきたい。その思いで、復興をさらに加速させてまいります。」

「普通の生活」とは何か。原発事故の前と後では、考えるべき基準は違う。ただ「戻っていただきたい」とのみ押しつける言葉が、私には脅迫のようにしか響かない。

安倍総理は言う。
「日本経済は、「三本の矢」により、マイナスからプラスへと大きく転換しました。しかし、２０年近くにわたってこびりついた「デフレ」からの脱却は、いまだ道半ば。「強い経済」を取り戻すべく、引き続き、全力で取り組んでまいります。……その目指すところは、頑張る人たちの雇用を拡大し、収入を増やすことです。景気回復の実感を、中小企業・小規模事業者の皆さんをはじめ、全国津々浦々にまで、必ずやお届けしてまいります。」

表面上の「プラス」は、弱者を踏み台にした、見せかけに過ぎない。世界一の借金大国であるにもかかわらず、「強い経済」を夢見て、この国の抱える矛盾を増大させているだけだということに、なぜ気がつかないふりをするのか。これだけの「格差」の中で「収入を増やすこと」をただ夢見ることは、愚かでしかない。おそらく安倍首相も本当には信じていないはずの「圧倒的な経済的成功」が実現したとして、それがこの世界の抱える「負の矛盾」を利用したものでしかあり得ないこと、その妄想が取り返しのつかないリスクを抱えたものであることに、正常な神経の持ち主であるならば、自覚がないはずがない。

安倍総理は言う。
「一年の計は、穀を樹うるに如くはなく、十年の計は、木を樹うるに如くはなく、終身の計は、人を樹うるに如くはなし。
　中国の春秋時代、名宰相と呼ばれた管仲の言葉です。」

そんな引用は無意味だ。自分の言葉がないことを露呈しているだけだ。「中国の春秋時代」と現在の世界に、どのような合理的な符合があると言いたいのか。

安倍総理は言う。
「目先の課題への対応も重要ですが、十年先、百年先の日本の未来を切り拓いていくことも、忘れてはなりません。そして、そのためには、小手先の対応ではなく、将来のあるべき姿を見定めた、真の改革が必要です。」

その言葉、そっくりお返ししよう。あなたのやっていることが「小手先の対応」なのだ。

安倍総理は言う。
「相互依存を深める世界において、内向きな発想では、もはや日本の平和を守ることはできません。日本が、これまで以上に、世界の平和と安定に積極的な役割を果たす。この「積極的平和主義」こそが、我が国が背負うべき「２１世紀の看板」であると、私は確信いたします。」

あなたは何もわかっていない。あなたの言う「積極的平和主義」＝「戦争のできる国家主義」こそが、最悪に「内向きな発想」なのだ。靖国参拝であなたに対してきっちり「批判」をしてくれている諸外国の人たちは、そのことをあなたに親切に伝えてくれているのだ。

安倍総理は言う。
「国民の生命と財産、日本の領土・領海・領空は、断固として守り抜く。そのための基盤を整えてまいります。」

はっきり言わせてもらおう。あなたのやり方では、それは無理だ。終戦後、もっとも強くこの国を守ってきたものは、あなたの嫌悪する「平和憲法」なのだ。

安倍総理は言う。
「人づくりこそは、「終身の計」。日本に生まれたことに誇りを持ち、高い学力と豊かな人間性を兼ね備えた人材を育んでいく。そのための教育再生を、着実に実行してまいります。」

あなたはなにもわかっていない。
「日本に生まれたことに誇りを持つ」まえに、「人間として生まれたことに誇りを持つ」べきだ。その意識がなければ、他の国の人々、他の生きものたち、未来や過去に生きる者たちに対して、豊かな想像力と知性で接することなどできない。責任を取ることもできない。
人間は「国民として生まれる」のではない。「人として生まれる」のだ。それが「民主主義」の基本だ。少なくとも私は、平和憲法からそのことを学んだ。そして世界中の人たちがその認識に頷いてくれることを、私は知っている。

安倍総理は言う。
「さらに、「国のかたち」を表す憲法についても、制定から６８年になろうとする今、時代の変化を捉えた改正に向けて、国民的な議論をさらに深めていくべきであると考えています。」

なぜ「憲法」を変える必要がある？　根拠は何もない。あなたは何も根拠を示せていない。

安倍総理は言う。
「昭和２６年の元旦。振り返れば、日本は、いまだ占領下にありました。その年に結ばれた、サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約から、戦後「日本」の歩みが始まりました。」

何が言いたい？　占領下に結ばれた条約だから駄目だというのか？　あなたは「敗戦」から学ぶものが何もなかったと言いたいのか？　そのような認識で、戦争の犠牲となった方々、戦後の苦難を生きてきた人たちに対して、尊重する気持ちがあると言えるのか。

安倍総理は言う。
「そして、平成２６年の元旦。現代の私たちもまた、日本の「新しい国づくり」に向けて、大きな一歩を踏み出すべき時です。」

「新しい」の内容は何もない。明治以降の「軍国日本」の状態に戻したいということ以外に、あなたは何も具体像を示せていない。

安倍総理は言う。
「戦後以来の大改革を進めるのは、簡単なことではないでしょう。もとより、困難は、承知の上です。　しかし、今あるのは、未来への希望です。なぜなら、先の総選挙と昨年の参議院選挙において、国民の皆さんの力によって、政治が大きく変わったからです。そして、経済も変わりました。さらに、社会も変わりつつあります。」

あなたはなにもわかっていない。
確かに国民のある層は、「未来への希望」からではなく、「生存の不安」から、「真の「変化」」を遠ざけたかもしれない。だがそれは、民主党の中途半端な施策に不安を覚えたことが、保守回帰を呼び起こしただけかもしれない。そもそも多くの国民は、民主党と自民党に大きな差を感じてはいなかった。現在の、最高裁・高裁が「違憲状態」以上の誤りと結論を出している、現在の間違った「自民党に利する」選挙制度が、自民党を「勝たせてしまった」だけである。

安倍総理は言う。
「国民の皆さんには、その「力」がある。私は、国民の皆さんと共であれば、いかなる困難も乗り越えられる。「誇りある日本」を取り戻すことができる。新年のスタートにあたって、改めて、そう思います。」

「国民の皆さんと共であれば」というが、世論の多くはあなたの意見に頷いていない。国民を巻き添えにしないでいただきたい。
「誇りある日本」の内容は何もない。あなたは何も具体像を示せていない。あなたこそ「内向き」だ。ほんとうに素晴らしい国家像を示しているなら、多くの国民が頷くだろう。他の国の人間も「さすがは日本だ」と敬意を持つだろう。あなたがやろうとしていることは、日本という社会がほんらい、あるいは戦後に育ててきた「良き部分」を、完膚無きまでに潰し、消し去ることだ。

安倍総理は言う。
「最後に、国民の皆さんの一層の御理解と御支援をお願い申し上げるとともに、本年が、皆さん一人ひとりにとって、実り多き素晴らしい一年となりますよう心よりお祈り申し上げます。」

「御理解」も「御支援」もお断りする。私たちには、現在の政権を覆す以外に、「実り多き素晴らしい年」を獲得する方法はないはずであるからだ。

こんな書き込みは、いちいちやってられない。そういう必要のない世の中であってほしい。