都知事選より首相辞任要求が先

安倍晋三首相は22日の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、外国メディア関係者、世界の経営者らと意見交換。出席者が「近隣諸国との関係悪化の原因」として関心を寄せる靖国神社参拝問題になり、首相は「戦死者が祭られている場所で、不戦の誓いをした。中国や韓国の人々を傷つけるつもりは毛頭ない」と説明したという。
報道によれば、外国メディア記者から「日中が武力衝突に発展する可能性はないのか」と問われた首相は、「今年は第１次世界大戦100年を迎える年だ。当時英独は多くの経済的関係があったにもかかわらず第１次世界大戦に至った」「質問のようなことが起きると、日中双方に大きな損失であるのみならず、世界にとって大きな損失になる」と強調したらしい。
ところが、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、首相が「武力衝突は論外」と明言しなかったことを報道。「何度もダボス会議に参加してきたが、最も不安にさせられた経験だった」とする記者の感想も加えられた。
英国放送協会（ＢＢＣ）は「首相は経済的に相互依存する日中は1914年の英独に似ていると認識している」「日本の指導者が現在の日中関係について100年前の英独を思わせた。衝撃的だ」とした。
菅義偉官房長官は「誤解されて報じられた」として、記者会見で首相発言を「正確には（英独が戦った）第１次大戦のようなことにしてはならないという意味で言った」と釈明した。
一方、首相は23日、日本国内の中国語新聞「中文導報」「東方新報」などにメッセージを送り「戦後68年間、ひたすら平和の道を歩んだ」と訴えた。「日中両国は今後さらに手を携え、地域と国際社会全体の発展のために責任を果たしていかないといけない」と呼びかけたという。
……私のブログは備忘録としてニュースをたんたんと引用すること多々なのだが、安倍首相の暴言には決して馴れることはなく、ある程度予測はしているものの、こんなに気持ちが悪く情けないニュースも久しぶりだ。
当事国であるにもかかわらず、日中関係を「第１次世界大戦で戦う前の英独関係」という、「戦争前の状態」に例えて説明することじたいが、まず異常。「1914年の英独に似ていると発言した」ことは事実であり誤報でもなんでもない。「誤解」といったって、文字通りそう言ってしまっているのだから。「経済的に深く結び付く日中両国の衝突があってはならない」というのが真意だというが、じゃあ「経済的に深く結びついていなかったら衝突もあり」という意味になるのだ。
一方で、ダボス会議での演説で安倍首相は、各国首脳に「外国の企業がもっとも仕事のしやすい国になる」などと約束したらしい。片方では卑屈なそうした物言いであり、「アジアでは自分が一番」という屈折した劣等感から解放されておらず。独立国家としてのプライドがないということだろう。

２４日、安倍首相は同日午後の衆院本会議で施政方針演説を行った。目先ばかりを追った景気回復・経済成長の大風呂敷は相変わらず。
都知事選を睨んでか「原発依存度を可能な限り低減させる」とも言ったが、何の根拠も具体性もない。
秘密保護法については一言も触れず。「説明不足」だし、修正していくのじゃなかったのか？

問題は、世界平和と安定への一層の貢献をうたうキャッチフレーズとはさかさまの、好戦的「積極的平和主義」を外交、安全保障政策の「基本思想」と位置づけ、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更について「対応を検討する」と表明したという。
東シナ海上空に防空識別圏を設定し、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵犯を重ねる中国を「力による現状変更の試みを決して受け入れることはできない」とした。「課題があるからこそ対話をすべきだ。関係改善に向け努力を重ねていく」と言い、習近平国家主席との首脳会談実現を探る考えも示したというが、ダボス会議の発言が誤解だったとは到底言い訳できない発言をしたものだ。

なんだか都知事選に気を取られているうちに、どんどんひどいことになっている。