微生物株及び目的物質の製造方法

出願番号 : 特許出願２００７－２０４４１３ 出願日 : ２００７年８月６日
公開番号 : 特許公開２００９－３８９８０ 公開日 : ２００９年２月２６日
出願人 : 花王株式会社 発明者 : 影山 泰 外３名

【課題】物質生産の宿主となるような微生物において分泌生産性を向上させる。
【解決手段】枯草菌が有するヌクレアーゼ関連遺伝子又は当該遺伝子に相当する遺伝子のうち少なくとも１以上が欠失又は不活性化されたものである。特に、上記ヌクレアーゼ関連遺伝子としては、内在性のヌクレアーゼ関連遺伝子であることが好ましい。内在性のヌクレアーゼ関連遺伝子としては、addA遺伝子、addB遺伝子、sbcD遺伝子、xseA遺伝子、xseB遺伝子及びnucB遺伝子を挙げることができる。　ekouhou 特許公開・明細書（全文）

組換えタンパク質発現用ベクター、組換え微生物、および組換えタンパク質の製造方法

出願番号 : 特許出願２００７－２１６７０７ 出願日 : ２００７年８月２３日
公開番号 : 特許公開２００９－４５０４３ 公開日 : ２００９年３月５日
出願人 : 東レ株式会社 発明者 : 井戸 隆喜 外３名

【課題】培地中のリン酸濃度を制御することで、外来性の遺伝子から組換えタンパク質を容易に製造できる、組換えタンパク質発現用ベクター、組換え微生物、および組換えタンパク質の製造方法を提供する。
【解決手段】培地中のリン酸濃度感受性を有するプロモーター領域と、リボソーム結合領域とを組み込んだ、組換えタンパク質発現用ベクター。プロモーター領域は、大腸菌のリン酸結合タンパク質遺伝子上流域に存在するコンセンサス配列を含む。ekouhou 特許公開・明細書（全文）

疾患を予防および処置するための方法および免疫調節核酸組成物

出願番号 : 特許出願２００９－５１５６２９ 出願日 : ２００７年６月１３日
公表番号 : 特許公表２００９－５４００１６ 公表日 : ２００９年１１月１９日
出願人 : ベイヒル セラピューティクス インコーポレーティッド 発明者 : ゲーレン ヒデキ 外２名

本発明は、一つまたは複数の免疫調節配列（IMS）を有する免疫調節核酸の投与を含む、疾患を処置または予防する方法および組成物に関する。本発明は、疾患を予防または処置するIMSを同定する手段および方法に関し、さらに特に自己免疫疾患または炎症性疾患の処置および予防に関する。本発明の方法は、免疫調節核酸を単独または自己-抗原、自己-タンパク質、自己-ポリペプチドもしくは自己-ペプチドをコードするポリヌクレオチドと併用して投与する段階を含む、疾患の処置または予防に関する。本発明はまた、被験者に存在し非生理的状態に関与する一つまたは複数の自己-抗原、自己-タンパク質、自己-ポリペプチドまたは自己-ペプチドに関連する被験者の疾患を処置するための方法および組成物に関する。ekouhou 特許公開・明細書（全文）

Ｃ型肝炎ウイルスペプチドの単離方法

出願番号 : 特許出願２００４－５３５１８０ 出願日 : ２００３年８月２７日
公表番号 : 特許公表２００６－５０４６８７ 公表日 : ２００６年２月９日
出願人 : インターツェル・アクチェンゲゼルシャフト 発明者 : ミヒャエル・ブッシュレ 外８名

－MHC/HLA分子と結合するC型肝炎ウイルスペプチド(HP)および該MHC/HLA分子と結合しないHCVペプチドを含むHCVペプチドプールを得、－該MHC/HLA分子を該HCVペプチドプールと接触させて該MHC/HLA分子に対する結合能を有するHCVペプチドを該MHC/HLA分子と結合させて該HCVペプチドおよび該MHC/HLA分子を含む複合体を形成させ、－該MHC/HLA分子と結合しないHCVペプチドから該複合体を検出し、所望により分離し、－所望により該複合体からHCVペプチドを単離し、特徴づける、工程を含むMHC/HLA分子に対する結合能を有するHCVペプチド、または該HCVペプチドおよび該MHC/HLA分子を含む複合体の単離方法について記載する。ekouhou 特許公開・明細書（全文）

疾患を予防および治療するための方法および免疫調節核酸組成物

出願番号 : 特許出願２００４－５５５５１５ 出願日 : ２００３年１１月２１日
公表番号 : 特許公表２００６－５１４９３３ 公表日 : ２００６年５月１８日
出願人 : ベイヒル セラピューティクス インコーポレーティッド 外１名 発明者 : ギャレン ヒデキ 外２名

本発明は、1つ以上の免疫調節配列(IMS)を有する免疫調節核酸の投与を含む、疾患を治療または予防する方法および組成物に関する。本発明は、疾患を予防または治療するIMSを同定する手段および方法に関し、さらに特に自己免疫疾患または炎症性疾患の治療および予防に関する。本発明の方法は、免疫調節核酸を単独または自己-タンパク質、-ポリペプチドもしくは-ペプチドをコードするポリヌクレオチドと併用して投与する段階を含む、疾患の治療または予防に関する。本発明はまた、被験者に存在し非生理的状態に関与する1つ以上の自己-タンパク質、-ポリペプチドまたは-ペプチドに関連する被験者の疾患を治療するための方法および組成物に関する。ekouhou 特許公開・明細書（全文）

自己免疫疾患検査用バイオマーカー及び検査方法

出願番号 : 特許出願２００９－１３８４０８ 出願日 : ２００９年６月９日
公開番号 : 特許公開２０１０－２８６２７９ 公開日 : ２０１０年１２月２４日
出願人 : 独立行政法人医薬基盤研究所 外１名 発明者 : 仲 哲治 外２名

【課題】本発明は、自己免疫疾患において、疾患活動性を判断しうる自己免疫疾患検査用バイオマーカー、さらに詳しくは治療薬の有効性を判断しうるバイオマーカーを提供することを課題とし、並びに検査方法を提供することを課題とする。
【解決手段】自己免疫疾患の活動性と相関しうるロイシンリッチα２グリコプロテイン（leucine rich alpha 2 glycoprotein: LRG）が、自己免疫疾患の新規バイオマーカーとなる。さらに、自己免疫疾患患者にTNF-αを阻害する生物学的製剤を投与した場合に、生物学的製剤抵抗性患者ではLRGの発現が有意に高値を示したが、有効な患者ではLRGの発現が抵抗性患者に比べて低かったことから、LRGは自己免疫疾患に対する薬剤投与に伴う疾患活動性の指標マーカーともなりうる。明細書PDF >> バイオ塾情報創庫DB

ＩＬ－６産生に起因する疾患の治療剤

出願番号 : 特許出願２００４－１２３４１３ 出願日 : ２００４年４月１９日
公開番号 : 特許公開２００４－２２４８０１ 公開日 : ２００４年８月１２日
出願人 : 岸本 忠三 外１名 発明者 : 勝目 朝夫 外２名
査定種別(査定無し) 最終処分(取下) 最終処分日(平21.2.6)

【課題】 ＩＬ－６産生に起因する疾患の新規な予防・治療剤の提供。
【解決手段】 インターロイキン－６レセプターに対する抗体（ＩＬ－６Ｒ抗体）を含んで成る、インターロイキン－６の産生に起因する疾患の予防治療剤。ＩＬ－６Ｒ抗体としては、マウス、ラット等のヒト以外の動物の抗体、これらとヒト抗体とのキメラ抗体、再構成ヒト抗体等が使用できる。ＩＬ－６産生に起因する疾患として、例えばプラズマサイト－シス、抗ＩｇＧ１血症、貧血、腎炎等の予防・治療のために有用である。　明細書PDF >> バイオ塾情報創庫DB

固形癌細胞及び組織異型性の検出方法

国際出願番号 : ＰＣＴ／ＪＰ９７／０１３００ 国際出願日 : １９９７年４月１５日
国際公開番号 : ＷＯ９７／３９３５４ 国際公開日 : １９９７年１０月２３日
出願人 : 岸本 忠三 外１名 発明者 : 杉山 治夫 外１名
発明の名称 : 固形癌細胞及び組織異型性の検出方法並びに骨髄移植及び末梢血幹細胞移植用組織の検査方法

　本発明は、被検組織におけるＷＴ１遺伝子の発現レベルを測定することによって固形癌細胞を検出する固形癌細胞の検出方法、被検組織におけるＷＴ１遺伝子の発現レベルを測定して該組織の異型性を検出する異型性の検出方法及び移植用組織におけるＣＤ３４-細胞分画中のＷＴ１遺伝子発現レベルを測定して該組織中の白血病細胞及び固形癌細胞を検出する骨髄移植及び末梢血幹細胞移植用組織の検査方法を提供する。明細書PDF >>WIPOPatentScorp

後発医薬品への積極派増加

　ジェネリック医薬品（後発医薬品）の活用に積極的な薬剤師が、前年より大幅に増えたとの調査結果を同医薬品大手の沢井製薬 がまとめた。
　昨年１１月、薬剤師３００人（保険薬局勤務２００人、病院・診療所勤務１００人）に、インターネットを通じて聞いた。
　「勤務先が後発品の積極活用を進めているか」との質問に全体の３７％が「進めている」と回答、前年の２５％を大きく上回った。増加の原動力は保険薬局勤務者で、前年の１６％から３４％へと倍増。病院・診療所勤務者は４３％で、前年（４４％）から横ばいだった。
　全体の４５％が、国の医療費増大に「とても危機感を感じる」と答え、積極活用派ほど危機意識が高い傾向が見られた。医療世紀　共同通信47News.,2011-01-25

統合失調症治療薬など開発 東北大教授ら新会社

　東北大大学院医学研究科の宮田敏男教授（分子病態治療学）らが出資するベンチャーなどが、統合失調症の治療薬などを開発する特別目的会社（ＳＰＣ）「プロジェクトＰＭ」（東京）を設立した。臨床試験などで有用性を確認後、資本力のある大手製薬企業に会社ごと売却するなどして、宮田教授の研究成果の早期事業化を図る。河北新報　2011-01-25