笹井芳樹氏の死を無駄にしてはならない

真の科学技術・学術・イノベーション創造立国への道を思う
―笹井芳樹氏の死を無駄にしてはならない―
柘植 綾夫
学術の動向Vol. 19 (2014) No. 9 p. 9_78-9_80

http://doi.org/10.5363/tits.19.9_78

米後発薬 Mylan、スウェーデンのMeda を買収

米後発薬大手 Mylanは2016年2月10日、スウェーデンの同業Medaの買収を発表した。 負債を含めた買収額は99億ドル。
ネットでの買収額は72億ドル（1株当たりSKr 165）で、10日の終値（SKr 86.05）のほぼ2倍という高値となる。

一部アナリストからは割高との声が上がり、Mylanの株価は9.4%下落した。
実現すればMedaが手掛ける特殊医薬品と欧州事業が手に入るが、支払われるプレミアムは、医薬品業界で買収規模が50億ドルを超える案件では過去最大級となる。

Mylanによると、合わせて約30％の株式を保有する2大株主は買収案を受け入れた。 化学業界の話題knak (2016年2月15日

医療の国際数量比較～日本の医療は世界一か?

医療の国際数量比較～日本の医療は世界一か?：基礎研レター

掲載日：2016-02-03 発表元：ニッセイ基礎研究所
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/266786/

日本では、高齢化が進み、社会保障制度、特に医療制度への関心が高まっている。日本の医療制度では、財政面や、サービス面で様々な問題も生じている。高齢化は、先進国を中心に世界的に進みつつあり、各国で医療制度について議論され、改正が行われてきている。
http://www.nli-research.co.jp/report/letter/2015/letter160202.pdf

「イソジン」を開発したムンディファーマが日本法人を本格拡大へ

疼痛、がん、コンシューマーヘルスケアで独自のニッチ分野へ集中
「イソジン」を開発したムンディファーマが日本法人を本格拡大へ

殺菌消毒薬「イソジン®」の開発で知られるムンディファーマが、日本市場での事業拡大に本格的に乗り出す。「疼痛」「がん」「コンシューマーヘルスケア」を3本柱に、日本法人（木村昭介社長）ではスタッフを現在の2倍の100人に増員する。このほど来日したムンディファーマのアジアパシフィック・中南米・中近東・アフリカ担当プレジデントのラマン・シン氏は「従来からの製薬会社との販売提携に加え、新薬については直接販売の体制を整え、2016年度は二けた成長の売上を目標とする」などと語った。http://diamond.jp/articles/-/84429

米国で深刻化する「薬価」問題（上）ジェネリックが暴騰する仕組み

米国で深刻化する「薬価」問題（上）ジェネリックが暴騰する仕組み

新潮社 フォーサイト 1月25日(月)11時57分配信

　通称「ダラプリム」と呼ばれる、62年前に開発された薬剤をご存じでしょうか。これは妊婦が感染すると死産や流産を、あるいは免疫力が低下しているエイズ患者や一部のがん患者などが感染すると重篤な脳症から場合によっては死に至るというトキソプラズマ症や、高熱や頭痛を引き起こす感染症であるマラリアの治療薬として利用されています。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160125-00010000-fsight-int

武田薬品の危機…収益悪化で世界トップ10入りの夢が頓挫

武田薬品の危機…収益悪化で世界トップ10入りの夢が頓挫、大型M＆A軒並み失敗

「日本には世界のベスト10に入るような製薬会社が1社もない。合併して大きな会社をつくるべきだ」と菅義偉官房長官は、14年春の産業力競争会議で武田薬品工業の長谷川閑史社長（当時）に檄を飛ばした。だが、笛吹けど踊らずの状態が続いてきた。

　業を煮やした厚生労働省は、15年9月に発表した「医薬品産業強化総合戦略」のなかで、「日本の製薬メーカーもM＆A等による事業拡大も視野に入れるべき」と踏み込んだ。決め手は政府が安価な後発（ジェネリック）医薬品の普及率を20年度までに8割以上にする方針を打ち出したこと。これが新薬メーカー再編の背中を押すことになる。 Business Journal 2016.01.22

「化血研」 不正の背景に何が

　事故による大量出血や病気でみずから血液をつくれなくなった患者の命をつなぐ輸血。その輸血に使われる「血液製剤」の製造を巡る驚くべき不正が明らかになりました。熊本市にある製薬会社、「化血研」＝「化学及血清療法研究所」が、およそ４０年にわたり国の承認とは異なる方法で血液製剤を製造し、組織的な隠蔽を図っていたのです。なぜこうした不正が見過ごされてきたのか。その背景には何があるのか。社会部の山屋智香子記者、熊本放送局の来田あづさ記者、岡谷宏基記者が解説します。 NHK News web.,2016年12月25日

韓国の製薬会社、日本の富士製薬に初のバイオシミラー技術輸出

韓国の製薬会社、鐘根堂（Chong Kun Dang Pharmaceutical）は1月5日、日本の富士製薬工業との間で、持続型赤血球造血刺激因子製剤「ダルベポエチンアルファ」のバイオ後続品「CKD－11101」 の日本国内での独占開発、製造及び販売に係るライセンス契約を締結したと発表した。化学業界の話題.,knak 2016年1月 9日

東芝メディカルシステムズの争奪戦？

東芝は2015年12月21日、画像診断装置などを手掛ける全額出資子会社の東芝メディカルシステムズを売却する方針を明らかにした。「少なくとも50％以上、場合によっては100％の株式売却も考える」としている。売却額は数千億円規模になる見通し。

同社は2014年2月のヘルスケア事業戦略説明会では、東芝の目指す姿として、「エネルギー」「ストレージ」に加え「ヘルスケア」を第3の柱としてスマートコミュニティを実現するとしていた。化学業界の話題 knak (2016年1月 5日

がん対策を加速 厚労省がプランまとめる

厚生労働省は25日までに、長く日本人の死因の第1位になっているがんによる死亡数を減らすための「がん対策加速化プラン」をまとめた。市町村で実施されるがん検診受診率の公表や、精密検査受診率の目標値設定のほか、受動喫煙防止対策強化などを盛り込んだ。

「がん対策加速化プラン」は冒頭、「2007年4月に施行された『がん対策基本法』に基づく『がん対策推進基本計画』により対策を進めてきた。対策の進捗(しんちょく)はみられるものの、2017年度までの目標とした『75歳未満のがん死亡率を20%減少させる』ことはこのままでは難しい」とし、その原因としてがん検診の受診率向上やたばこ対策が遅れている実態を挙げた。SciencePortal.,2015年12月25日