【知財記事（商標）】商標の審査、民間調査を活用…？

おはようございます！
気まぐれで朝から軽くジョグをしてきて（というか昨夜走る予定が走れなかったのでその埋め合わせ）、既にエンジンがかかっている＠湘南地方の私です。

さて、今日はこんな記事。

（日本経済新聞より引用）
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商標の審査、民間調査を活用　特許庁

特許庁は商標の審査に民間の弁理士などを活用する。2021年度までに60人程度の調査部隊を組織し、審査に必要な報告書作成などを委託する。デザイン分野を重視する企業が増え、商標の出願件数が大幅に増加。出願から登録までにかかる時間が5年前の1.5倍になっており、今後も増加が見込まれるため審査体制を強化する。

現在、商標の審査官は約130人。19年度に民間の弁理士や弁護士を委託事業者として認定し、21年度までに約60名の調査部隊をつくる。出願された案件にまつわる過去の審査結果や実際の用途など、審査に必要な事前調査を報告書にまとめて特許庁に提出する。
（以下略）
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（引用終わり）

相変わらず「国内でデザインなどを商標として登録できる…」など、配慮の無い記事の記載ぶりではあるけど、今日はそこまで突っ込まない。

審査の単価って幾らくらいなんだろうなぁ。出願印紙代が12,000円（１区分の場合）だから、外注するとしてもせいぜい5,000円程度？
100件単位で受注しないと見合わないような。

それくらいなら、審査用のデータベース開放して、早期審査事情説明書でレポート付けさせた方が審査迅速化には資するのではないか？
早期に登録したいユーザのニーズにも合うし、出願代理する立場としてはもともと調査作業はやっていることが多いのだから、そのアウトプットを有効活用できる。
レポートを作成した弁理士の信頼性について特許庁側で格付けしておけば、審査にあたっての信頼度も予測できる。


まあ、そもそも上記記事のソースがどこなのかよくわからないのだけど、枠組みにはまだ検討の余地がある気がする。