090105：日経朝刊１面

「特許　ソフトも対象　～無形資産の保護明確に」

見出しがなんとなくピンとこない。
現行法でも２条１項１号において保護対象の一つとして
「物（プログラム等を含む。以下同じ）」と記載しているし、
同４項で「プログラム等」を定義している。
既に間接的に（というか作用的な記載を余儀なくされるのだが）ソフトは保護対象である。

記事によれば、
「保護対象として検討する無形資産の代表例がソフトウェア。ソフト構築にあたり必要なコンピュータの計算方法などは現行法では想定されておらず、保護の是非が曖昧になるおそれもあった。」
とのこと。

この記載から推測する限り、
◎ソフトが保護対象として独立する（物に擬制しないかたち）。
これはまあ固いだろうか。
△保護形式を現行のクレームの形式にこだわらず、ソースコードでの保護に踏み切る。
・・・うーん。こうなると、技術的範囲の認定等に難があるしなぁ。
現実には難しいかなぁ。だったら別法で保護すりゃいいもんなぁ。
そもそもソフトウェアの権利存続期限２０年は長すぎると思うし。

同記事内では、権利行使の枠組みの見直しや職務発明規定の見直し、審査基準の法制化検討などが項目として挙げられており、どこまで平成２４年施行に盛り込まれるのかは不透明な印象。

ともあれ、今後の動きに注目したい。