本日は一般質問です。５人が質問に立ち、私は３番目でした。いつもの事ですが、一般質問が終了すると自分の未熟さを感じ、少し自己嫌悪におちいります。
毎回、思い通りに質問することの難しさを感じます。今日のところは、一般質問の原稿をそのまま掲載しておきます。長文ですので、もし気が向いたら読んでみて下さい。後日、答弁も含めた要約版を掲載いたします。
【The Times They Are A-Changin'（時代は変わる）】
今日、ある方の無礼な態度に接し感じたことがあります。以前の自分なら腹を立てたり動揺したりしたかもしれませんが、今日は、その子どもじみた態度に何も感じませんでした。そこで感じたことが「とにかく時代は変わりつつある」ということです。
【一般質問原稿：長文です。】
５番議席の小幡です。高浜町民を代表して質問いたします。本日は、事前通告に従いまして、３項目についていくつかの質問を行いますのでよろしくお願いいたします。
今月、６月は環境月間です。現在、官民あげて持続可能な循環型社会の形成を目指し、環境保全の取組みが展開されています。
環境省では小池百合子大臣が旗振り役となって、ＣＯ２削減のための全国的な運動として、チームマイナス６％という運動を始めておられます。私もこのチーム員に登録してＣＯ２削減に向けた取り組みを、まずは自分で出来ることから始めているところであります。
さて、私は、今年２００５年は、地球環境に関して、ターニングポイントの年になるのではないかと考えております。
１９９７年１２月に京都で開かれた地球温暖化防止京都会議、いわゆるＣＯＰ３ですが、１６１の国と地域が参加し、そこで京都議定書が採択されました。
この京都議定書は、アメリカの離脱表明で発行が危ぶまれていましたが、ロシアの批准により、今年２月１６日に発行されました。この国際条約によって、日本は１９９０年を基準にして、２００８年から２０１２年の間に、ＣＯ2などの温暖化ガスの排出量を６％低減することを国際的に約束しました。この6％が先ほどのチームマイナス６％のチーム名の由来にもなっているわけです。
我が国を含む京都議定書に批准した国と地域は、今年２００５年から、国際条約である京都議定書の目標達成に向けた新たな環境対策を開始することになるのです。
さて、この地球温暖化防止への取り組みは地球規模の環境問題でありますから非常にスケールが大きくて、自分たちの身の回りのことに置き換えて考えにくい面があります。
確かに、地球温暖化が進み南極や北極の氷がとけて、海面が高くなって、…といわれても映画ディ・アフター・トゥモローではありませんが、現実のこととは思えません。しかし、実際には民生部門でのCO2排出量が昨今では非常に増加しており、地球温暖化の問題というのは、一人ひとりの生活様式やそれを支える社会システムと密接に関連している訳です。
従って、最も住民に身近な存在である市町村の果たす役割が非常に大切です。
最近では、今申し上げたことから、各地方自治体でも積極的な環境保全のための取り組みを実施されております。そして、先進自治体では、良好な環境の保全と創造を進めるうえでの住民の責務を定めた「環境基本条例」を制定し、目指すべき理念や方針などを明らかにしています。
それでは１番目の質問ですが、今申し上げました、全国的に注目されている「環境基本条例」を高浜町でも制定し、条例に基づく「環境基本計画」を定め、総合的かつ計画的な環境保全に関する施策を推進するべきではないかと考えますが、理事者の見解を伺います。
また併せて、「環境白書」を作成し広く公表することにより、施策の実施状況等を町民に明らかにすべきであると考えますが併せて理事者の見解を伺います。
次に２番目のごみの分別回収についての質問です。昨年度、水明にリサイクルセンターが完成し、すでに本格運転が始まっております。そしてこのリサイクルセンターの稼動に伴い、ごみの本格的な分別回収がスタートしました。そこで、この事業について何点かの質問を行い、この事業の現時点での評価について考えてみたいと思います。
まず、質問に入る前に、この事業の基本となる「容器包装リサイクル法」について少し触れてみたいと思います。
近年、一般廃棄物の排出量は増加の一途をたどっています。こうした中、家庭ごみに占める割合が容積比で約６割に達する容器包装の廃棄物を資源として有効利用し、廃棄物の減量を図るために制定された法律が「容器包装リサイクル法」です。
この法律では、消費者はごみを分別して排出し、市町村は分別収集するとともにこれを保管し、事業者は再商品化するというように役割分担されています。
さて、この容器包装リサイクル法ですが、いくつかの問題点が指摘されているようです。
まずは、市町村の負担が大きすぎるという点です。先ほど申し上げたとおり、対象物の収集と保管費用が市町村の負担となっておりますので、実際に資源ごみを再商品化するまでの費用の多くの部分が市町村の負担、つまり税金で賄われることになります。このことは容器包装を利用していない、エコロジーな生活を営んでいる人たちにも費用負担をかけることに他なりませんので、問題です。
さらに、事業者の負担が軽いため、事業者がリサイクルしやすい素材のものを増やしたり、容器包装そのものをはぶくといったインセンティブが働かないことがあげられます。
このため、６月１２日の日経新聞に、地方自治体が負担している容器包装の分別収集費３，０００億円のうち、最大で３割、９００億年を事業者に負担を求める、容器包装リサイクル法の改正方針を政府が固めたとする報道がありました。
リサイクルを頑張れば頑張るほど費用がかさみ、ゴミが減っても逆に予算が増える逆転現象が起こり、財政難を理由にリサイクルに二の足を踏む自治体も多いということを聞きます。
今後は、大量リサイクル社会からゴミの発生そのものを減らす社会への転換と、何よりもコスト低減の取り組みが必要です。
以上のことを踏まえて、質問に移らせていただきます。
第１点目として、ごみの分別回収によって、当然、焼却ゴミが減少することになりますが、その状況について質問いたします。
第２点目として、分別回収された資源ごみの再商品化の状況はどうなっているのか質問いたします。
第３点目として、分別回収には多くの町民の方々の協力が必要です。こうした町民のためにも、自分たちが実施している分別回収にはどのような意義があって、例えば再商品化の成果がどの程度上がっているのかといった情報をきちんと広報することが大切ですが、その考えはあるのか質問いたします。
第４点目として、ごみの分別回収に伴い、資源ごみの回収頻度やゴミ集積場の問題等について住民の方の中には問題意識を持っておられる方も多いと思いますが、行政としてどのようにそうした課題を把握し、対応策を考えておられるのか質問いたします。
第５点目として、分別回収により、リサイクルセンター運営費などごみ処理全体に要する費用が増加しています。今後のごみ処理費用のコスト低減への取り組み策を何か考えられているのかを質問いたします。
第６点目として、最近、ごみの有料化を導入し、ごみの減量化に成功している自治体が増えてきていると聞きますが、高浜町としてごみ有料化を検討する考えはないのかを質問いたします。
次に３番目の、「行政改革の推進のための新たな指針」に対する高浜町の対応についての質問です。
地方分権の推進や少子・高齢化の進展、国・地方を通じる財政の悪化など、市町村行政を取り巻く情勢は大きく変化しています。
本町の財政状況も、町税収入の落ち込みと、公債費の増大や基金残高の減少により厳しい局面に直面しています。
現状のまま、毎年基金の取崩しを進めていけば、数年で取崩し可能な基金の残高がなくなってしまいかねません。
こうした状況を受けて、先般の３月議会においても、財政の将来見通しについて活発な議論が交わされました。私も今この時期に、徹底した行財政改革を断行することで、簡素で効率的かつ持続可能な行財政への転換を図ることが必要ではないかと考えています。
職員の能力・倫理意識を高めるための職員研修や、組織の簡素効率化、定員管理・給与の適正化、民間委託や指定管理者制度の活用など、行財政全般にわたる構造改革を進めることが必要です。
具体的には、受益者負担・公共料金の適正化、各種補助金や福祉サービスの見直し、人件費の大幅な削減、各種公共施設の維持管理形態の見直し、維持補修費・物件費の大幅削減など、これまで以上に行政経費の低減に努めるとともに、収入確保のための体制を見直し、滞納整理対策の強化に取り組んでいくべきであります。
以上のことを踏まえて質問に移らせていただきます。
平成１７年３月に総務省は「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を策定し、各地方公共団体に通知しました。高浜町にも福井県を経由して通知されていることと思います。この指針では地方公共団体に対し、平成１７年度から５年を計画期間とする行政改革集中化プランの策定を求めています。福井県でも５月２４日に、この指針を受け「集中改革プラン」を年度内に策定する方針を明らかにしております。
高浜町の置かれた状況は前段で申し上げた通り、抜本的な行財政改革が求められております。従いまして、総務省が示した指針に基づいて、早急に高浜町の行政改革集中化プランの策定に乗り出す必要がありますが、これに向けた現時点での高浜町の計画について質問いたします。
以上、質問といたします。
毎回、思い通りに質問することの難しさを感じます。今日のところは、一般質問の原稿をそのまま掲載しておきます。長文ですので、もし気が向いたら読んでみて下さい。後日、答弁も含めた要約版を掲載いたします。
【The Times They Are A-Changin'（時代は変わる）】
今日、ある方の無礼な態度に接し感じたことがあります。以前の自分なら腹を立てたり動揺したりしたかもしれませんが、今日は、その子どもじみた態度に何も感じませんでした。そこで感じたことが「とにかく時代は変わりつつある」ということです。
【一般質問原稿：長文です。】
５番議席の小幡です。高浜町民を代表して質問いたします。本日は、事前通告に従いまして、３項目についていくつかの質問を行いますのでよろしくお願いいたします。
今月、６月は環境月間です。現在、官民あげて持続可能な循環型社会の形成を目指し、環境保全の取組みが展開されています。
環境省では小池百合子大臣が旗振り役となって、ＣＯ２削減のための全国的な運動として、チームマイナス６％という運動を始めておられます。私もこのチーム員に登録してＣＯ２削減に向けた取り組みを、まずは自分で出来ることから始めているところであります。
さて、私は、今年２００５年は、地球環境に関して、ターニングポイントの年になるのではないかと考えております。
１９９７年１２月に京都で開かれた地球温暖化防止京都会議、いわゆるＣＯＰ３ですが、１６１の国と地域が参加し、そこで京都議定書が採択されました。
この京都議定書は、アメリカの離脱表明で発行が危ぶまれていましたが、ロシアの批准により、今年２月１６日に発行されました。この国際条約によって、日本は１９９０年を基準にして、２００８年から２０１２年の間に、ＣＯ2などの温暖化ガスの排出量を６％低減することを国際的に約束しました。この6％が先ほどのチームマイナス６％のチーム名の由来にもなっているわけです。
我が国を含む京都議定書に批准した国と地域は、今年２００５年から、国際条約である京都議定書の目標達成に向けた新たな環境対策を開始することになるのです。
さて、この地球温暖化防止への取り組みは地球規模の環境問題でありますから非常にスケールが大きくて、自分たちの身の回りのことに置き換えて考えにくい面があります。
確かに、地球温暖化が進み南極や北極の氷がとけて、海面が高くなって、…といわれても映画ディ・アフター・トゥモローではありませんが、現実のこととは思えません。しかし、実際には民生部門でのCO2排出量が昨今では非常に増加しており、地球温暖化の問題というのは、一人ひとりの生活様式やそれを支える社会システムと密接に関連している訳です。
従って、最も住民に身近な存在である市町村の果たす役割が非常に大切です。
最近では、今申し上げたことから、各地方自治体でも積極的な環境保全のための取り組みを実施されております。そして、先進自治体では、良好な環境の保全と創造を進めるうえでの住民の責務を定めた「環境基本条例」を制定し、目指すべき理念や方針などを明らかにしています。
それでは１番目の質問ですが、今申し上げました、全国的に注目されている「環境基本条例」を高浜町でも制定し、条例に基づく「環境基本計画」を定め、総合的かつ計画的な環境保全に関する施策を推進するべきではないかと考えますが、理事者の見解を伺います。
また併せて、「環境白書」を作成し広く公表することにより、施策の実施状況等を町民に明らかにすべきであると考えますが併せて理事者の見解を伺います。
次に２番目のごみの分別回収についての質問です。昨年度、水明にリサイクルセンターが完成し、すでに本格運転が始まっております。そしてこのリサイクルセンターの稼動に伴い、ごみの本格的な分別回収がスタートしました。そこで、この事業について何点かの質問を行い、この事業の現時点での評価について考えてみたいと思います。
まず、質問に入る前に、この事業の基本となる「容器包装リサイクル法」について少し触れてみたいと思います。
近年、一般廃棄物の排出量は増加の一途をたどっています。こうした中、家庭ごみに占める割合が容積比で約６割に達する容器包装の廃棄物を資源として有効利用し、廃棄物の減量を図るために制定された法律が「容器包装リサイクル法」です。
この法律では、消費者はごみを分別して排出し、市町村は分別収集するとともにこれを保管し、事業者は再商品化するというように役割分担されています。
さて、この容器包装リサイクル法ですが、いくつかの問題点が指摘されているようです。
まずは、市町村の負担が大きすぎるという点です。先ほど申し上げたとおり、対象物の収集と保管費用が市町村の負担となっておりますので、実際に資源ごみを再商品化するまでの費用の多くの部分が市町村の負担、つまり税金で賄われることになります。このことは容器包装を利用していない、エコロジーな生活を営んでいる人たちにも費用負担をかけることに他なりませんので、問題です。
さらに、事業者の負担が軽いため、事業者がリサイクルしやすい素材のものを増やしたり、容器包装そのものをはぶくといったインセンティブが働かないことがあげられます。
このため、６月１２日の日経新聞に、地方自治体が負担している容器包装の分別収集費３，０００億円のうち、最大で３割、９００億年を事業者に負担を求める、容器包装リサイクル法の改正方針を政府が固めたとする報道がありました。
リサイクルを頑張れば頑張るほど費用がかさみ、ゴミが減っても逆に予算が増える逆転現象が起こり、財政難を理由にリサイクルに二の足を踏む自治体も多いということを聞きます。
今後は、大量リサイクル社会からゴミの発生そのものを減らす社会への転換と、何よりもコスト低減の取り組みが必要です。
以上のことを踏まえて、質問に移らせていただきます。
第１点目として、ごみの分別回収によって、当然、焼却ゴミが減少することになりますが、その状況について質問いたします。
第２点目として、分別回収された資源ごみの再商品化の状況はどうなっているのか質問いたします。
第３点目として、分別回収には多くの町民の方々の協力が必要です。こうした町民のためにも、自分たちが実施している分別回収にはどのような意義があって、例えば再商品化の成果がどの程度上がっているのかといった情報をきちんと広報することが大切ですが、その考えはあるのか質問いたします。
第４点目として、ごみの分別回収に伴い、資源ごみの回収頻度やゴミ集積場の問題等について住民の方の中には問題意識を持っておられる方も多いと思いますが、行政としてどのようにそうした課題を把握し、対応策を考えておられるのか質問いたします。
第５点目として、分別回収により、リサイクルセンター運営費などごみ処理全体に要する費用が増加しています。今後のごみ処理費用のコスト低減への取り組み策を何か考えられているのかを質問いたします。
第６点目として、最近、ごみの有料化を導入し、ごみの減量化に成功している自治体が増えてきていると聞きますが、高浜町としてごみ有料化を検討する考えはないのかを質問いたします。
次に３番目の、「行政改革の推進のための新たな指針」に対する高浜町の対応についての質問です。
地方分権の推進や少子・高齢化の進展、国・地方を通じる財政の悪化など、市町村行政を取り巻く情勢は大きく変化しています。
本町の財政状況も、町税収入の落ち込みと、公債費の増大や基金残高の減少により厳しい局面に直面しています。
現状のまま、毎年基金の取崩しを進めていけば、数年で取崩し可能な基金の残高がなくなってしまいかねません。
こうした状況を受けて、先般の３月議会においても、財政の将来見通しについて活発な議論が交わされました。私も今この時期に、徹底した行財政改革を断行することで、簡素で効率的かつ持続可能な行財政への転換を図ることが必要ではないかと考えています。
職員の能力・倫理意識を高めるための職員研修や、組織の簡素効率化、定員管理・給与の適正化、民間委託や指定管理者制度の活用など、行財政全般にわたる構造改革を進めることが必要です。
具体的には、受益者負担・公共料金の適正化、各種補助金や福祉サービスの見直し、人件費の大幅な削減、各種公共施設の維持管理形態の見直し、維持補修費・物件費の大幅削減など、これまで以上に行政経費の低減に努めるとともに、収入確保のための体制を見直し、滞納整理対策の強化に取り組んでいくべきであります。
以上のことを踏まえて質問に移らせていただきます。
平成１７年３月に総務省は「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を策定し、各地方公共団体に通知しました。高浜町にも福井県を経由して通知されていることと思います。この指針では地方公共団体に対し、平成１７年度から５年を計画期間とする行政改革集中化プランの策定を求めています。福井県でも５月２４日に、この指針を受け「集中改革プラン」を年度内に策定する方針を明らかにしております。
高浜町の置かれた状況は前段で申し上げた通り、抜本的な行財政改革が求められております。従いまして、総務省が示した指針に基づいて、早急に高浜町の行政改革集中化プランの策定に乗り出す必要がありますが、これに向けた現時点での高浜町の計画について質問いたします。
以上、質問といたします。
