福井県立大学特別シンポジウム

先日（１月２６日）、福井県国際交流会館で開催された福井県立大学特別シンポジウムに参加してまいりました。

シンポジウムのテーマは「東日本大震災の教訓　～あらためて原子力と向き合うために～」というテーマです。

第一部では、一橋大学大学院の橘川武郎教授の「福島と福井：原子力発電を見つめる視点」と題する記念講演がありました。
橘川教授は国の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会のメンバーに就かれており、「エネルギー基本計画」の見直しを議論する当事者ですから、教授から直接講演を聴講できた事はラッキーでした。

橘川氏は、原子力発電は使用済燃料の最終処分問題を解決した国は現在のところ無く、今後も解決できないとすれば過渡的エネルギーにならざるを得ないとの立場で、今後は再生可能エネルギーの拡大、火力発電の脱ＣＯ２技術の開発、省エネ技術の向上などを実施し、それらの引き算から残った部分を原子力が担うこととし原子力の発電電力量比率は２０％程度となるだろうとの主張でした。
高速増殖炉については中国が急拡大する政策をとっており、世界的に見て今後とも高速増殖炉の管理を行っていける技術を確立できるのは日本であるとのことでした。

第二部では、コーディネーターに南保福井県立大学教授、パネラーに野瀬高浜町長、若狭湾エネ研の来馬専務理事、福井県立大学の井上講師の３名でパネルディスカッションが行われました。（コメンテーターとして橘川教授も引き続き参加）

野瀬町長は原子力発電所の運転停止の長期化により地元経済に大きな影響が出ており、再稼動の手続きを迅速に進めていく必要があることと、今後とも原子力発電が一定程度必要なことは確実であり、そのためには地震リスクが少ない西日本に立地した原子力発電所を中心に、高経年化炉のリプレースなどにより今後とも原子力発電比率を３０％程度確保していくことが現実的な選択であるとの意見を、パワーポイントを使って論理的に説明されていました。