法律の改正

４月１４日の参議院厚生労働委員会で、電力総連組織内の小林正夫議員が、急増している「育児休業切り」の防止を中心として質疑されていました。
特に育児休業等の申し出をした労働者に、職場復帰時の内容を書面で明示することを努力義務から「義務規定」にすることなどを強く訴えておられたようです。

不況下にあって「育休切り」などの相談が急増している実態があります。

すると、４月１５日に厚生労働省は、３歳未満の子どもを持つ親が申請すれば残業を原則免除するほか、就業時間を短縮する短時間勤務制度を全ての企業に義務付けること、育児休業を取った社員を不当に解雇する「育休切り」を実施した企業の罰則を強化するなどの育休法の改正案を労働政策審議会分科会に提示したと、新聞報道にありました。

小林正夫議員はかねがね、国会審議の７割は今ある法律を改正することの審議だ。法律を改正する発想は、日々の生活体験から生まれる。政治は生活と直結しており、生活体験から法律を直すことが自分の仕事だと言われています。

まさに、その通りの活動だと感じました。