ふるさと納税

個人住民税の納税額の約１割程度を、納税者の希望によって自身の出身地の自治体などに納税する「ふるさと納税」が話題となっています。
自民党では７月の参議院選挙の公約にするとのことで、都市と地方の税収の格差是正という観点からも概ね好意的に見られているようです。

でも、地方によって「ふるさと納税」を多く受ける自治体と少ない自治体とが確実に発生し、今後、地方は「ふるさと納税」の獲得率で一喜一憂するのかと思うと情けなくもあり、果たしてこんなことが本当に良い制度なのかと考えていました。

もちろん、地方からの要望を受けての制度の検討ということは知っていますが、今日の「日経」で「疑問点が多いふるさと納税」と題する社説を読んで、ますますその考え方が強まりました。
税の格差是正は他の方法で行うべきではないのでしょうか。