小泉政権が日米同盟を基軸に外交を展開し近隣諸国 特に日中、日韓とも親密な付き合いをしようとしたが不調に終っている。中国流に言えば「政冷経涼」だ。外交は米国かアジア(特に中国、韓国)かの選択ではない。日本の二千年の歴史の歩みの中で中国と韓国からの影響は多大なものがある。否、むしろ縄文・弥生の始期に絶大なインパクトを与え足跡を残したからこそ今日の日本が形成された、と言っても過言ではあるまい。風雪幾星霜、歴史の起伏を辿りながら中国は 一党共産主義、日本・韓国は 民主主義 の国家を形成し今日に至っている。思想信条も異なった。アラブであれ、イスラムであれ、欧米キリスト教文明・文化圏であれ、相互の相違を乗り越えて地球社会の一員として大同団結すべき時期に来ている。日本が日米同盟を基軸にするにしても中国と韓国は歴史的にも今日的課題の解決にも抜き差しならぬ濃密な関係にある事は否めない。東シナ海・尖閣列島、竹島問題の解決も懸案事項である。多角的な見方をすれば、台湾海峡、北朝鮮等の安全保障問題とも連動する。かかる情勢下にある日本の立場を踏まえ、ポスト小泉が外交で日米同盟を基軸に近隣の中国と韓国との懸案事項の解決に、どういう政策を展開するかは国民の最大の関心事である。分りやすいマニフェストで提示してほしい。次期自民総裁選の政策論争の施策として明示してほしい。広く国民的論議で日本の未来を外交で、軍事で、治安で、そして、景気浮揚策で、その他で、針路を明示してほしい。その政策論争の帰結が自民衆参議員403と党員関係300の計703の審判が下る、と思う。総理に結びつくのもその結果である。・・・
付記:2,007年<日中国交正常化から35年>。2,008年<日中平和友好条約締結から30年>