景気浮揚と財政再建の均衡をどう構築するか？

第二次補正予算が先送りされた。今月１日から２５日まで会期が延長され

た。金融機能強化法の攻防が当面、熾烈になる。新東京銀行も支援の対象に

するのかどうかが論議の柱になる。民主党は自治体の銀行は自治体が本来、

責任を持って再建に努めるべきである、との姿勢を崩していない。疲弊した地

方銀行に資本投入すべきである、と主張。対する政府・与党は全地方銀行を対

象にするとの立場を堅持している。延長国会、早々から激しい論戦が展開され

る事が予想される。それもこれも麻生首相の第二次補正予算の先送りに端を

発している。あまつさえ迷走に迷走の連続が拍車を掛けている。政権末期の様

相が一層、色濃くなってきた。政局より政策、解散総選挙より景気対策、朝令

暮改を地で行く手本を自ら演じて見せた。景気浮揚と財政再建、同時に成立さ

せる事は容易ではない。生活防衛の為の歳出増加が財政再建の圧力となって

容易ではない。与党内でも不協和音が若手を中心に増幅している。八方塞が

りの麻生首相、支持率も３０％を割って危険水域に達した。もう政権交代しか

残された道はない。庶民の中に溶け込んでいる姿をアピールしても、ハッピ姿

で庶民派を演じて見せても後の祭りである。実績が物を言う。庶民は節穴では

ない。人気と実績は別物だ。政策そのものが、どう国民のニーズに合っている

かが勝敗の分かれ目になる。もう麻生政権ではこの日本は救えない。政権交

代、解散総選挙こそ唯一の残された道である。・・・

 

党首討論 攻めの小沢氏 守りの精彩欠いた麻生氏！

久々に攻めの“小沢節”が爆発し遺憾なく発揮された。訥弁にしては上出

来の痛快な弁舌に支援者もホッとすると同時に意を強くしたであろう。それに引

き換え、あの自公認する“麻生節”は皆無で精彩を欠いた。それもそうだろう。

あれだけ舌禍・失言の連続では 麻生節 も発揮しようがない。討論の柱は「第

二次補正予算」の早期提出の攻防に終始した。現状を考えれば、喫緊に解決

しなければならない問題なので当然である。一刻も早く審議して国民の生活不

安を取り除く手を打つべきだ。なかんずく中小企業の倒産を未然に防ぐべきで

ある。末端の庶民の生活にも連動する死活を左右する問題であるからだ。政

府・与党は先送りの理由を、世界的金融危機、百年に一度 有るか無いかの非

常事態発生に対処する為に先延ばしした、と弁明に終始した。あまつさえ 政治

空白 をつくってはいけない、とも言い放った。その為の「金融機能強化法案」

の参院での早期可決を迫るが、事の本質を はぐらかした、論点を掏り替えた

苦肉の防戦としか映らなかった。誰の眼にも小沢氏の論理が理路整然として

分かりやすかった。麻生首相の完敗である。麻生首相の主張は前後脈略がチ

グハグで一貫性が無く先延ばし理由が分かり辛い。“政局より政策”、“景気対

策”が最優先、中小企業支援、倒産防止、中小企業の“信用保証枠の拡大”の

早急に実施、云々を喧伝した。今もそうである。・・・そうだったら、そういう事も

念頭に置いて、≪当初に≫ ＜「金融機能強化法案」も可決して「第二次補正予

算」も最優先、可決したい＞と公言していたら、先送りせずに、こういう混乱は

起きなかった。党首討論後の記者会見で細田幹事長は「金融機能強化法案」

を民主党が先延ばしして参院で可決しない、政局優先だ、と捲くし立てていた

が政府・与党の一貫性のない公言・言動が、こういう事態を招いた。どんなに弁

解・弁明しても国民は納得しない。政府・与党の招いた今日の事態の責任は政

府・与党にある。少なくとも国民は、そう観ている。欲を言えば当面の諸物価高

騰の打開支援策を具体的な庶民の生活に即しての即効性と、中期・長期の目

標に視野を移しての討論が欲しかった。当然、世界の動向と連動しての政策で

ある事は言うまでもない。

 

もう、どうにも止まらない麻生首相の舌禍・失言！！

次から次へと連続舌禍・失言のオンパレードでどうにも止まりそうにない。

歴代首相の中でも傑出した足跡を残した。未来の日本の歴史に舌禍・失言事

件の筆頭に刻印される事、間違いなしである。それ程、際立っている首相の発

言である。その軽さに呆れている。首相としての正に“資質”の問題である。卑

しくも一国を代表するトップである、国民の身にもなって自重してもらいたい。書

く事は山々あるが、麻生首相の動向が際立っていて、どの事件事故にもまして

トップに書かざるを得ない。・・・――“怒り”→“あきれ”→『“恥”』―― に変転

した。もう何をか言わん哉！である。身内の与党からも痛烈な批判が続出し

た。麻生の顔では選挙は戦えない、と公然と言い振らす有様である。ここにき

て“麻生降ろし”が現実味となってきた。野党民主党の言辞・表現を借りれば―

―“怒り”→“あきれ”→『“恥”』―― となる。正に言いえて妙である。正鵠を衝

いた文言だけに大方も賛意を表している。折角の政策実現の努力も外交の成

果も一連の失言で台無しになった。国民も近い心境であるに違いない。かく言

う私も同じである。麻生首相よ！　言葉遣いには慎重にも慎重を期して発言し

てもらいたい。一国のトップ！総理なのだから・・・。

 

定額給付金 素案成立 来年３月支給開始予定？！

そもそも、定額給付金（総額２兆円）の目的は何、だったのか？　支給方

法については与謝野 馨氏が異議を申し立てそうなものだが、（すんなり決まっ

たようだ）“高額所得の有る人にまで支給するのか？”と　揉めに揉めた、曰く

付きの案件なのだったが・・・即ち支援金、援助金、給付金、１５００万円以上

は対象外、否、１８００万円以上からだ、とか、金額にも支給方法にも、異論続

出で最後まで尾を引いた。なかんずく支給窓口は都道府県、市区町村に任せ

る、と、地方自治体に丸投げした。今回の内部決着の総務省素案も市区町村

に丸投げ、下駄を預けた。小金？（金額の多少は問わない）でも、貰えるもの

なら少額？でも貰いたいのが人情だ！ ―― 最もそれも税金からの支出なの

だが ―― 。独断専行の 麻生節 を退け実質的には与党主導（管轄は総務省

でありその原案を基に）で首相官邸、閣僚、公明党を巻き込んで、やっと内部

決着に漕ぎつけた。以下の様になった。・・・

●支給金額・・・一人当たり　１万２０００円。１８歳以下 と ６５歳以上は８０００

   円を追加。但し「所得制限」（年間所得１８００万円以上＜給与収入２０７４万

   円＞）するかどうかは 市区町村に一任。・・・先の全国町村会は「所得制限」

   は設けない方針。総務省もその方針。

●支給方法・・・（市区町村に一任）　

□「口座振込」（世帯主が指定した）にするか、　

□「直接、窓口支払」（市町村窓口）か、市区町村に一任。　

※但し ＜口座振込＞ の場合は口座の名義人が本人であることを証明する書

   類を 郵送 するか、窓口 に出向いて口座を指定するか、どちらかにする。

●支給期間・・・３か月～６か月（予定）・・・年末で市区町村の窓口が混雑する

   事が予想されるので幅を持たせた。

●開始予定・・・来年３月～（予定）

●具体的経過措置（予定）・・・

１．総務省が２８日に都道府県、政令指定都市に対し「給付金事業に関する説

    明会」に素案提示して＜自治体の意見＞を聴く。

２．来月中（１２月）に制度の詳細を固める

３．１月の通常国会で関連法が成立すれば、３月に支給開始予定～

※さて、貰えると期待が膨らんでいると思うが元々は私達の“税金”である、そ

れを恰も政府・与党が恵んでくれるかの様な錯覚をしてはいけない。税金は年

金、医療・介護、福祉等々の社会保障やインフラ整備等々の公共の事業に使

途されるべきものである。その一端を世界的金融危機、諸物価の高騰で国民

生活を直撃している現状に鑑み“景気浮揚”の効果を期待して“消費活動を刺

激する”為に支給する。―― 政府は＜給付金＞と言っているが異論がある ―

―。その目的に合致し＜消費が刺激＞されれば所期の目的は、ある程度、達

成される。ところが先例が示す通り統計上は「３割が消費」に費やされ残りの

「７割は貯蓄」に回る、という見方が大半の識者が断言するところである。政府

与党の真の狙いは、本音は、究極の“選挙対策”としてのバラマキではないの

か、と言うのが国民の大半の見方である。今回の 「定額給付金」（２兆円） が

給付？されたからと言って 直接 “＜票＞ に結びつくものではない“。そう考え

ると徒労に終わるのも遣も得ないのでは？と思うのだが・・・

党首討論で麻生首相は第二次補正予算案見送り理由の説明を！

再度、問う。麻生首相は第二次補正予算案を見送った理由を国民に明確

に分かりやすく説明すべきである。小沢民主党代表も来たる２８日の党首討論

で、何故、第二次補正予算案を今国会に提出せず次期通常国会に先送りした

のかを、徹底的に追及し明らかにさせる義務がある。麻生首相の迷走ぶりは

眼に余るものがあり国民は益々、不信感を募らせている。言うまでもなく第二

次補正予算は＜景気対策を具体化する＞法案である。ならば あれだけ主張し

ていた“政局より政策”と言って“景気対策が最優先”と唱えていたはずなの

に、どうした事か。・・・あの麻生節は、まやかし だったのか、何処へ吹っ飛んだ

のか、迷走して萎んでしまったのか？　・・・それと引き換えに“衆院解散総選

挙”を先送りしてきたのではなかったのか。言動に矛盾があり整合性がなく筋

が通らない。国内の実体経済に深刻な影響を及ぼしている現状に危機感が希

薄で何らの早急な対策も講じられない。それは政府・官邸と与党の主張がバラ

バラで一貫性がないのが最大の原因である。その発進源は、言うまでもなく麻

生首相本人である。リーダーシップを発揮しようと独断専行で“初めに結論あり

き”を唱え、官邸（閣内）と与党との調整がつかないままに滑り出す。　与党が

異議を唱えると即刻、前言を取り消し曖昧模糊の事態に陥る。それでは責任あ

る政治、政策は実行不可能である。 ― 具体例の詳細は周知の事実であるの

で省略する ― 。折しも世界的金融危機の現状に日本はどう対応し早急な対

策を講じなければならないのか、その対策さえ立案出来ない。先進国の責任あ

る責務は果たせない。連動して、なかんずく中小企業の信用保証枠の拡大は

早急に実施すべき施策であるが、それには第二次補正予算と関連法の早急な

成立が必至である。それにも拘らず先送りした。　先送りの理由を「小沢民主

党は信用できない」と外遊先で公言した。それだけの矮小化した理由で喫緊の

国民生活の疲弊を増幅する戦略に出るとは一国の総理としては情けない。と

言うより＜総理の“資質”＞に関わる問題だ。責任逃れと言われても仕方がな

い。・・・もう一方の法案には「金融機能強化法案」とインド洋での「給油活動継

続法案」がある。与党は早急の成立を目指している。民主党・野党がどうでる

か、激しい論戦が予想される。“金融機能強化法案”は、この非常時の対応に

成立が急がれる。問題はインド洋での「給油活動継続法案」である。政府与党

は、日本の生命線、シーレーンと位置づけ早急な両法案の成立を目指している

が、今日の現状に鑑み果たして 海賊の出没、テロの温床 となっているのか疑

問である。その痕跡がない。寧ろ例の ソマリア沖 や ホルムズ海峡、ペルシャ

湾内 が危険水域である。自衛隊の出動にも関わるので大いに異論激論を戦

わし最善の結論を得て両法案を廃案にすべきか成立させるべきか慎重な審議

を望みたい。・・・

※付記：オバマ次期米国大統領はアフガンに日本の自衛隊派兵を要請してくる

事が予測される。その審議も並行して遣るべきだ。・・・

麻生首相の延命を糊塗する為に第二次補正予算を先送り？！

第二次補正予算の今国会提出を断念し次期通常国会に先送りする事を

与党は決めている。帰国する麻生首相に進言する事にしている。表向き理由

は「税収の見通しがつかない」と言う事らしい。全く事の本質を糊塗している。

今、非常時に、国民が喫緊に政府に望んでいる事は末端に至るまでの資金の

救済であり援助・支援である。待ったなしである。中小企業は倒産の続出であ

る。それを尻目に政策より政局に狂奔している。諸物価の高騰も常套化し生活

の末端では、吐息が漏れ、諦観ムードが蔓延している。今、“高級官僚”と言う

言葉が世間の耳目を集めているが庶民の生活の底辺を知らない正に＜高級

官僚の発想＞では、政治ゲームに現（うつつ）を抜かしているとしか思えない。

事の発端は全て、麻生首相の公言、発言に端を発している。先行独断でリーダ

ーシップを誇示する為の言動がこれ又、全て裏目に出ている。側近から、与党

から、横やりが入ると即刻、前言を翻している。関係省庁の戸惑いも頂点に達

し“麻生降ろし”さえ公然と囁かれる様になった。側近・官邸・閣内と与党が噛み

合わず、与党が主導権を握りつつある。その証が、与党が決めた事を帰国後

の麻生首相に進言する事に現れている。その臭覚を嗅いでか、麻生首相はリ

ーダーシップの堅持、誇示を暫し休止する事にして従う様だ。此処に至っては

民主党も悪戯に審議を延ばさない事にした。民主党の徹底抗戦の戦略を引っ

込め審議に応ずる事も国民の信頼を得る事に繋がると読んだからだろう。そ

れも、一つの世相を読んだ対処としての叡智だと思う。何れにせよ与党の執っ

た処置（第二次補正予算を次期通常国会へ先送りする事）の本音は今国会で

成立させ様とする過程で、＜迷走に迷走を続けた事態の麻生攻撃に終始し審

議の先延ばしにあう＞、そうなったら国民の前に政府・与党間のギクシャクした

整合性の とれていない醜態を曝け出す事になる。それだけは避けたい。解散

総選挙に影響する事になるからだ。さて、どう政府・与党が足掻（あが）こうが、

国民は、もう辟易している。政権末期の様相を呈している党に、これからの日

本を託する事は出来ない。政権交代だけが唯一の望みである。米国政権の様

に交互に政権を担う“二大政党制”の到来を待望している。それが健全な民主

主義実現の王道だと思うからである。

―― 付記：政府・与党に怨念があるからではない。健全な民主主義実現の為

には“二大政党制”が望ましいと思うからだ ―― 。

お笑い芸人の “クイズ番組” のネタが増えた！

日本語の危機が指摘されてから久しい。英語化が日常茶飯事になった。

横書き文字の氾濫で歌詞や衣食住の隅々まで命名されている。韻律の美しい

日本独特の情緒、風情を表現する日本語が乱れ、乱用されている。かく指摘す

る私も自信がなく例外ではないが・・・、兎に角、短縮語というのか、例えば“自

己チュー”の＜チュー＞で通じてしまう（自己中心的生き方？）。日常語の正確

な読み方、意味等は、―― 少なくとも常識程度に使用する語彙は ―― 習得

したいものである。と言うのにも訳がある。麻生首相が、はやらした？ からだ。

今 流行りのテレビのクイズ番組に“必須の語彙”の仲間入りとして登場する予

感がする。その語群は超有名になった。中学生が履修すべき難語彙であった

のか知らないが麻生首相が読み違いしてしまった。一国の総理としては笑うに

笑えない失態を演じてしまった。クイズ番組のディレクターが取り上げるに恰好

の餌食となった。周知の事実だとは思うが列挙しよう。・・・

●未曽有（み・ぞ・う＝みぞう）・・・いまだ嘗て起こったことがないこと。蛇足だが　

希有（け・う＝けう）。

●踏襲（と・う・しゅう＝とうしゅう）・・・前人のあとをそのまま受けつぐこと。

●詳細（しょう・さい＝しょうさい）・・・くわしくこまかいこと。

●頻繁（ひ・ん・ぱ・ん＝ひんぱん）・・・ひっきりなしに行われること。

必須用語となった感がする。もう絶対、この４語は忘れない。その功績？は絶

大である。多言無用。

 

麻生似非人気と小沢憲政常道手法では小沢氏に凱歌が上がる！

所詮、一時の皮相な秋葉原ミーハー族のその場限りの浮草的似非人気

の麻生オタク！　本質に根ざさない浮かれ人気に現（うつつ）をぬかす麻生首

相では本質を見抜く国民は、地味で訥弁でも真摯な国家を心底案じる小沢氏

に日本を任せる、信任する、委託する、念願を全面的に託する。疲弊した旧来

の官僚機構を粉砕し新たなる斬新な機構を構築し真に日本の構造改革を成し

遂げる気概は小沢氏の深淵で高邁な理想に国民は期待する。自公民の従来

の手法では世界の超スピードの変革に、とても着いて行けない。党派を超え

て、高邁な理念理想を共有するこれからの志士がこの日本の担い手にならな

ければ日本の未来はない。派閥の領袖に牛耳られる体たらくは もう終焉にし

たい。自民党に準えれば影のキーマンの森元総理とか、山崎元副総理とか、

はたまた高齢の中曽根元総理の影がちらつき現政界を左右している。相変わ

らずの旧態依然としての政界模様では、政治が疲弊し現状懸案の根本解決か

ら遠のくのが関の山だ。もう、いい加減にしてほしい、というのが国民の痛切な

声だ。そういう現状は異常の一語に尽きる。堂々とチョッカイを出す老齢の憂

国？の志士たらんとする老御仁は、もう余計なお節介はしないでほしい。現任

に任せて老体は引っ込めと言いたい。マスコミもテレビに引っ張り出し、のうの

うと老大家の、現状にマッチしない、叡智をひらけ出す。そういう現役の生きて

働く、機能する、能力に期待できない体たらくに国民は不信感を隠せない。・・・

政治の現役世代よ！　自信を持って現状打開に全力投球せよ！　これが国民

の願いである。老体に依拠する体たらくだけは止してほしい。国民は党派を超

えて現役政治家を信頼する。・・・

 

麻生首相 失言の撤回・謝罪の連続 政権末期の症状を呈す！

一国の総理の発言は、国内外を左右し決定的影響を及ぼす。従って慎重

にも慎重を期して行われるべきである。麻生首相と官邸・側近との意思統一が

雑で、与党との事前調整もないままに単発的に所構わず何処でも日頃の思い

の丈を言い放っている。それが即座に閣内や与党身内を苦境に陥れている。

身内からも批判が続出した。「麻生降ろし」が公然と囁かれる様になった。――

森元総理や安倍元総理や与党幹部が、麻生総理を支える事を申し合わせた

程だ ――。麻生首相の迷走振りは、止まることを知らない。総理の資質が疑

われる。失言の骨子を時系列に辿ってみよう。

●「道路特定財源の配分」・・・１９日、「１兆円は地方が使いやすい地方交付税

だ」。翌日の２０日には「自由に使えるなら何でもいい。交付税でなくても構わな

い」。

●「郵政民営化見直し」・・・１９日、「株は高くなったときに売る。（売却）凍結し

た方がいい」。２０日、「安いときに何で売るのという話をしただけ」。

 「定額給付金」の配分方法に端を発し、「地方交付税の使途」で揺れ、道路族

の批判・反発を買った。公言した直後に撤回と謝罪の連続！その無様振りは

何たる事か？　国民の不信を招いている。極め付きは全国医師会批判、――

「医師は社会常識がかなり欠落している人が多い」―― これには堪忍袋の緒

が切れたのか全国医師会の会長 唐沢祥人氏が官邸に押しかけ発言の撤回を

申し入れた。唐沢氏は「耐え難い環境で医療現場を懸命に守る医師の真摯な

努力を踏みにじるもので、奈落の底に突き落とされた思いだ」と抗議。　麻生総

理は「言葉の使い方が不適切だった。発言を撤回し、謝罪する」と述べた。自

民党の有力な支持母体の医師会の抗議とあって身内からも批判が続出した。

医師会の中川俊男理事長は「何が何でも自民党を支えるわけではない」と言い

放った。衆院解散総選挙に影響がでる事が懸念されている。それにしても麻生

首相の言辞は総理の資質に関わるものだけあって見過ごす訳にはいかない。

庶民派を自認するにしても、あまりにも言葉が軽い。一国の総理に相応しい言

動が望まれる。

 

道路特定財源等の理解に必要な基礎的用語群！

　　　　　　　　　　　・・・■『道路特定財源』■・・・

・・・自動車の利用者が道路の建設・維持費用を負担する仕組みとして設けら

れた税制・・・

１揮発油税

２石油ガス税

３自動車重量税

４地方道路税

５自動車取得税

６軽油引取税

の６種類がある。

１．揮発油税・・・ガソリンにかかる税金。本来の税率は１リットル当たり２４．３

円だが、道路整備促進のため、暫定税率として２倍の税率が課せられている。

さらに、地方に全額が回される地方道路税（１リットル当たり５．２円）も課され

るため、１リットル当たりの税金は５３．８円となっている。（変動中）

２．石油ガス税・・・石油ガス税法（１９６５年）に基づき石油ガス（１５℃、１気圧

において気体の炭化水素）で自動車用の石油ガス容器に充填されているもの

に対しその充填者（ガソリン・スタンド等）を納税義務者として課される国税。税

率はキログラム単位の従量比例。工業用その他特定の用途のものは免税。

３．自動車重量税・・・自動車の重量に応じて所有者に課税する税金で、１９

７１年の創設当初は全額を国の予算の一般財源とする予定だった。だが、当

時は全国の道路網の整備を急ぐ必要があった。このため、受益者負担の考え

から、６割相当額を道路整備事業に使途を限定した道路特定財源に充ててい

る。現在の税率は自家用乗用車０・５トンあたり６３００円で、２００１年度に道

路特定財源に充てる税収は６７５２億円に達しており道路特定財源の５兆８５４

７億円の一割以上を占める。道路整備をほぼ終え道路特定財源のだぶついた

資金が無駄な事業を生んでいるとの批判が強く小泉首相は法的根拠がない自

動車重量税を来年度から一般財源に戻すよう指示した。

４．地方道路税・・・地方道路税法（１９５５年）に基づき揮発油（１５℃で比重

0.8017以下の炭素水素油）に対し、その製造者または保税地域からの引取人

を納税義務者として課される国税。税率は従量比例。その税収は都道府県お

よび道路法に規定する指定市に対し、道路費用の財源として譲与される。

５．自動車取得税・・・個人や企業が自動車を購入した時にかかる地方税。税

率は自家用車が取得価格の５％、営業車や軽自動車は３％となっている。１９

６８年に、自動車の増加に伴い、地方道路整備を急ぐための財源として創設さ

れた。２００５年度は４６５５億円の税収が見込まれている。

６．軽油引取税・・・道路整備に使い道を限っている地方税。製油所からの出

荷時に課される国税のガソリン税と異なり、地域的に偏りなく徴収するため、ガ

ソリンスタンドの販売業者が「特別徴収義務者」となって消費者などから軽油代

金と併せて徴収している。軽油１リットルあたり３２．１円で、うち１７．１円が暫

定税率上乗せ分に相当する。

※ ガソリン税・・・ガソリンにかかる税金のうち、道路整備に使い道を制限し

ている揮発油税と地方道路税の総称。１リットルあたり合計５３．８円で、このう

ち２５．１円が上乗せ分にあたる。暫定税率が続けば２００８年度の税収は３兆

６８３億円の見通しになる。

※ 暫定税率・・・政策的な目的から、一時的に上乗せか軽減を図っている税

率のこと。道路特定財源では、石油ガス税を除くガソリン税など５税の税率が

約２倍に上乗せされている。

●一般財源化・・・使途が限定されている国から地方への補助金を、地方交

付税交付金や地方の税収に変えること。これにより、地方が自由に使える財源

が増え、独自の施策を展開しやすくなる。（麻生首相の提言で迷走中）

●補助金・・・特定の産業育成や施策奨励などのため、国や地方自治体が、

自治体、企業、個人などに交付する資金。

●地方交付税・・・国が地方自治体に所得税や法人税など国税５税の一部な

どを配分する制度。自治体間の財政力格差を解消する財政調整機能と、各自

治体に必要な財源を保障する機能がある。小泉政権の三位一体改革の影響

などで、ピークの２０００年度（約２１兆４０００億円）から約３割削減されている

（麻生首相の提言で迷走中）。

●所得税・・・サラリーマンの給料や個人事業主の所得などに対してかかる

国の税金。年収から各種控除を差し引いた額に一定の税率をかけて計算する

仕組みで所得が高いほど税率も高くなる累進性を持つ。２００５年度の税収見

込みは１４．３兆円（今年は減収が見込まれる）。一方、同じ所得にかかる税金

でも個人住民税は、地方自治体の税収となる。

■所得・・・サラリーマンの場合、源泉徴収される前の「給与収入金額」から、

「給与所得控除額」を差し引いたもの。給与所得控除額は、サラリーマンの必

要経費などに相当するとみなされており、給与収入金額に応じて額が増える。

自営業者の場合、「総収入金額」から必要経費を差し引いて算出する。所得か

ら、社会保険料などを差し引いた上で実際に課税される部分を「課税所得」と

いい、今回の「所得」とは異なる。今回の定額給付金で所得制限の目安となっ

た「所得１８００万円」は、給与収入金額に換算すると２０７４万円になる。給与

収入が２０００万円を超える場合、確定申告が必要となる。国税庁の調査によ

ると、２００７年のサラリーマンの平均給与収入は４３７万円。国会議員の給与

収入は約２１９３万円で、制限の目安を超える。

■源泉徴収・・・給与支払者の義務として所得税法第１８３条で規定されてい

る。違反者には３年以下の懲役や罰金が科せられる。その月の社会保険料を

控除した後の給与が８７０００円未満であれば源泉所得税額は０となる。

■確定申告・・・本来は昨年１月から１２月までの間に一定以上の所得があっ

た人全員が対象となる。サラリーマンの多くは「源泉徴収」の制度に基づいて毎

月の給与やボーナスから所得税を「天引き」され年末調整でその精算も済んで

いるので改めて申告する必要がない人が多い。サラリーマンでも年間の給与

収入が２０００万円を超えた人や給与所得以外に年間２０万円を超える他の所

得がある場合などは源泉徴収を受けている人でも申告する義務がある。一

方、還付が可能な人でも税務署からの通知はない。自分で申告しなければなら

ない。申告期間は１６日から来月１６日まで。還付申告の書類は、その前でも

提出できる。

■年末調整・・・源泉徴収されているサラリーマンらの１年間の所得税額の過

不足を精算する手続きで原則その年の最後の給与を支払う際に実施。１年の

途中で出産や結婚で扶養家族が増えたり妻の収入が増加したりした場合など

に源泉徴収との差が生じる。生命保険料や損害保険料も年末調整で控除す。

 

好きな事 やりたい事をして生きるのが人生の極意？！

趣味と生き甲斐を両立できる人は羨ましい。好きなことをして食っていけ

れば、それに越したことはない。好きな事を職業にしている人は 人生の達人

であるとさえ思えてならない。生活の為に 厭な仕事 でもしなければならないと

なると惨めである。でも、 厭な仕事 とは、人それぞれ、受け止め方によって違

いがあるだろうから一概に論ずることはできない。“仕事論”の是非 云々は別

の機会に譲るとして差し当たり、好きこそものの上手なれ！の例の如く仕事で

も、好きなことして食っていければ、生活できれば、それに越したことはない。

今にして思えば 小生の仕事も、やや、その範疇に入る。昔、天職（今は死語同

然となった感があるが・・・）に就く、という事が盛んに喧伝された。天職に就け

れば 人生の勝利者 と公認された様なものだった。しかし今はどうだろうか？　

フリーターやニート、非正規社員等々・・・と、仕事観も随分と違ってきた。時代

背景が違うし思潮も違う。目まぐるしく変貌していく世界の潮流に付いて行けな

い若者や大人も続出してきた。スピードの早さが今という時代のトレンドであ

る。耐久消費財、日常雑貨品、必須アイテムに至るまで短時日に新旧の交代

が茶飯事となった。その遠因は、資本主義の、市場原理の仕組みにあり、その

維持に欠かせない要因となってはいるのだが、余りにも変貌が激しいと付いて

いくのが中高年は勿論、若者にも、やっと、というところである。・・・でも、時代

がどう変わろうと、不変なものは 有るだろうと思う。―― 何故、仕事をするの

か、しなければならないのか、人それぞれにとって仕事とは何なのか、仕事は

何の為に有るのだろうか・・・、等々と素朴な疑問から人生の一大事に至るまで

最近、盛んに論じられる様になった。その事は別の機会に譲るとして、ここでは

不問にする ―― 不変なものの一環として、単純明快に、　“一生、好きな事を

して、遣りたい事をして、生活が出来、人生を送る事が出来れば、その人は、

＜掛替えのない人生＞を送った事になる！”、と思う様になった”。　貴方は、

どうでしょうか？　誰しも後悔しない 人生を送りたい と思う。これからも遅くは

ない。“好きなこと、遣りたいこと、遣り残した事”を成し遂げてから、この世にオ

サラバしたいと思う様になった。多言有害？！　この辺で止めておく。・・・

第２次補正予算案提出渋る麻生首相の言動の不一致が原因！

“政局より政策！” が最優先、と嘯いた麻生首相。今、何故、提出を渋る

のか。言動の不一致が混迷を広げ波紋を投げている。一層、不鮮明にしてい

る。“政策より政局！”を優先している証ではないのか？　引くに引けない駆け

引きが露呈した。先の小沢氏との党首討論での対応だ。小沢氏が総額２兆円

の定額給付金を含む０８年度の“第二次補正予算案”を今国会に提出するよう

求めたのに対し麻生首相は“今の段階で答えることはできない”と言明を避け

たからだ。“景気対策を優先すべき”、との主張は どこへ吹っ飛んだのか、トー

ンダウンも甚だしい。景気対策、それを梃（てこ）に衆院解散総選挙を先送りし

てきたのではないのか・・・。第二次補正予算案には＜景気対策＞や＜中小零

細企業への資金繰り支援＞も含まれている。だから「景気浮揚の超目玉対策」

であるはずだ。麻生首相の“景気対策が最優先！”という政策の実現に無くて

はならない法案である。それにも関わらず提出を渋る。言動の不一致、自己矛

盾も甚だしい。日本の現状は“景気浮揚、内需拡大”が喫緊に実現すべき政策

課題である。だから 第二次補正予算案 が第一に実現すべき最優先法案であ

る。例え＜新テロ対策特別措置法改正案＞を反故にしてでも喫緊に実現すべ

き法案だ。それが与野党合意の審議すべき確認した法案でも事情によっては

反故も遣も得ない。麻生首相の景気対策優先に沿った法案が「第二次補正予

算案」だからだ。政府・与党は「新テロ対策特措法改正案」は与野党が審議す

べき確認した法案だ、それを反故にするとは、と民主党攻撃に現（うつつ）をぬ

かしているが、国民の眼は冷めた見方をしている。先に触れた様に麻生首相

の最大の主張は“景気対策”だ。それを実現するには“第二次補正予算案”と

“関連法案”を通過させる事が必須になる。何よりも最優先すべき法案である。

だから、「新テロ対策特措法改正案」に反対してでも「第二次補正予算案」を成

立させるべきである。麻生首相と与党が渋る一因は「第二次補正予算案」の審

議中に悪名高き「定額給付金」支給方法で政府・与党内で揉めている間隙に野

党から突っ込まれて不利になる事が予想されるからだ。それこそ“政局”そのも

のではないのか？　自己矛盾の最たるものである。・・・「新テロ対策特措法改

正案」と「第二次補正予算案」とは別次元の法案である。駆け引きの材料にす

るとは言語道断も甚だしい、と政府・与党は息巻く。現状の窮状に喘ぐ国内事

情を最優先すべきか、国際貢献という大義名分を優先すべきか、「新テロ対策

特措法改正案」が喫緊に国際社会から要請されている法案なのか、意見の分

かれるところであるが、賢明なる国民の審判は何れ判明することだろう。・・・

※付記：国内論争中でも世界は金融危機が実体経済を蝕み日本にも影響が

出てきている。与野党の駆け引きの場合ではない。

 

小室哲也！ 栄華と転落人生の末路に思う！

人の業（ごう）、性（さが）の裏面を観る思いがして虚しさを感じる。一世を

風靡した時代の寵児の人生にしては、あまりにも寂しい。栄華と転落の人生模

様を一身に引き受けて描いて見せた彼の胸中は今、奈辺にあるだろうか？！　

寂寥に満ち満ちて憔悴しきっているだろう、そう思うと遣る瀬ない思いがする。

我が身に引き寄せて そう思うと二重の哀れさを感ずる。頂上を極めた栄華の

輝かしい人生は一時のアダ花だったのか、嘘栄の繁栄だったのか、今は知る

由もない。獄中で“さむい”、“音楽のない、ＫＥＩＫＯ（妻）のいない生活はつら

い”、と話していると言う。虚しい響きがして悲哀を感じる。最高の技量を究め、

最高の富を獲得しても人生の何たるかを知らない世間知らずでは、哀れで永

続しない実例を示した。極な言い方だが、その事を世間に周知させた功績？だ

けは、大きい。年間、数十億円の収入を獲得しても後々、それが半永久的に継

続するとは限らない。その事を知ってか知らないかは本人でないと分からな

い。でも、４９歳という年齢からしては当然、知っていていいはずだ。成育歴は

定かではないが世間の常識の範疇にある事柄である。後世の偉大な教訓にな

れば、良いお手本？を与えた事になる。人間は所詮、最後には総合的な「人間

力」が勝利の方程式となる。その事を世間に周知させた功績の方が、寧ろ大き

い。・・・

 

Ｇ２０の採托 金融規制強化・国際通貨基金・他！（下）

■各国が公表した財政政策（１６日の全国紙より引用）

○日本・・・２兆円規模の定額給付金を含む２７兆円の追加経済対策

○米国・・・民主党が約１４兆２０００億円強の追加対策を検討

○英国・・・追加的な減税など審議中

○ドイツ・・・法人税の軽減や雇用維持など総額５兆９０００億円

○フランス・・・研究開発など今後３年間で約２３兆７０００億円

○中国・・・２０１０年末までに５７兆円を住宅建設などに投資

○韓国・・・財政支出拡大など総額約２兆４０００億円

○ロシア・・・約１兆９０００億円の公的資金で株式買い支えなど

各国が金融サミットまでに打ち出した景気対策は総額で１００兆円を超えてい

る。それが実効性の面でどう効果的に機能するかが問われる。規模の大きさ

の競争になっては身も蓋もない。特に中国は５７兆円と途方もない額であるが

住宅政策に投資する規模としては既存事業に投資している面もあるので新規

事業では少ない。実質的財政支出の真水は意外と少ない。既存事業には四川

大地震の復興費用があり、３年間で１兆元であり政府負担が大きい。日本は総

額２７兆円の追加経済対策では定額給付金の２兆円を含む真水は５兆円であ

る。中小企業向けの融資が事業規模をかさ上げしている。米国は所得税減税

として１６兆円の財政出動を決定しているがオバマ次期政権の民主党も１５００

億ドルの追加対策を検討している。その整合性が問われる。この様に各国の

金融・景気危機対策が金融サミットと連動して、どう実効性が齎されるか、今後

の成り行きが注目される。・・・

Ｇ２０の採托 金融規制強化・国際通貨基金・他！（上）

先進国と新興国の２０カ国・地域の首脳による＜金融サミット＞が開かれＩ

ＭＦ（国際通貨基金）の機能強化や金融規制強化などが採択された。金融シス

テムと世界経済の安定を図る目的で各国は金融緩和と財政出動に取り組む事

で合意した。先進国のみならず新興国も協調して、この世界的非常時に危機

的脱出を図ることで合意した。その成果を確認する為に具体的施策を打ち出

す事で合意。その為、来年３月末までに短期・中長期的具体策を制定し行動計

画を明示する事になった。その他の確認事項は、次期サミットを来年４月まで

に開く。ＦＳＦ（金融安定化フォーラム）＜先進国の金融規制の研究機関＞に新

興国も参加する事を求めた。即ち、途上国や新興国への危機波及を阻止する

為に参加を求めているのである。その為にＩＭＦなど国際的金融機関に十分な

財源を確保して（各国が拠出して。日本は１０兆円の拠出を確約）危機を未然

に防止する事でも一致した。新興国の国際金融機関での発言力拡大を図るこ

とも確認した。その他の宣言として、各国は必要なあらゆる＜追加的措置＞を

講じる事を明記。各国では内需刺激策を講じる必要性や金融政策の必要性も

確認している。欧米の隔たりが大きかった＜金融規制＞でも一定の合意をみ

た。当初は、欧州は政府による規制強化を打ち出した。それに反し米国は（市

場原理主義を踏襲する立場から）幅広い分野での規制には慎重な立場を執っ

た。最終的には米国が譲歩し宣言に次のように盛り込まれた。「すべての金融

市場、商品、参加者が適切に規制され、監督の対象となる」・・・。又、世界的

金融危機の一因ともなった “ヘッジファンド” や “格付け会社” には当局が立

ち入り検査を行える「登録制」を導入する方針が示された。又、米国が重視し

た＜保護主義への警戒＞も盛り込まれた（世界的景気悪化と金融危機で保護

主義の台頭を懸念する理由から）。それは今後、“投資・貿易に対する新たな

障壁や輸出制限を設けない”（今後１年間）と言う立場から明記された。ＷＴＯ

（世界貿易機構）のドーハ・ランド（新多角的貿易交渉）の年内の大枠合意の努

力でも一致した。今度の金融サミットの成果が、世界的金融危機と景気悪化

に、どう成果を齎すか注目される事になる。・・・