再生エネは地域雇用の確保で定着する！

再生エネ＝太陽光、風力、地熱、水力、波力、バイオマス（生物由来資源）で発電した電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける制度がスタートしてから久しい。その成功の可否は、地域雇用に繋げるかが分かれ目になる。農山漁村は、再生エネの資源が豊富である。従って地域の繁栄に奉仕する政策が必須になる。つまり地域の雇用だ。豊富な資源とそれを活用する雇用の両立を満たすのが条件となる。地域分散型と自立的供給体制の両方を満たし担えるのが農山漁村である。そういう現状にある事態に解を与えるのが再生エネである。脱原発の趨勢の最中にある点でそれは国家的命題である。・・・国の政策の重要な命題である・・・。電力会社にとっては、どういう事態になるのかと言うと、収支決算が明確になる。従って投資に弾みがつく。一方、日本のエネルギーの自給率は原発を除くと４パーセントに過ぎない。しかも現状では原油価格の高低に左右される。それ故、再生エネの促進が急がれる。それ等個々の特性に応じた導入が必須になる。太陽光や風力の特性に応じた設置、世界の成功例に学び設定する。風力は広い洋上の活用を考える事も視野に入れる。日本の気候風土に合致した設定にしないと成功はおぼつかない。太陽光は気候変動に左右されるので特に考慮する必要がある。バイオマスはどうか。廃材や間伐材を原料にする特性を生かして活用する。これも大きな雇用を生み出す。林野庁の収支の試算は割愛するが雇用効果は計り知れない。そういう諸々の事態を考慮して再生エネの導入促進は国家的命題である。早急に政策立案して取り組むべきである。