高齢者こそAKB４８やアラフォー等々に精通すべし！

時代の先端を行く気概を持つ事こそが高齢者の特権？　と思いたい？・・・

何故か？・・・子や孫との意思疎通に欠かせないと思うからである。“カッコイ

イ！”と孫から言われる事こそ　生きがい　に通ずる。何よりも「ボケ防止」にな

る。マスコミやテレビ報道に頻繁に登場する＜流行り言葉＞を調べるのは高齢

者にとっては世代を超えた意思疎通の必須アイテムだ。分からない言葉や若

者言葉（省略語等・・・）に出会ったら、ネットで、いとも簡単に調べられる。セレ

クト１位に選出された“AKB４８”の女の子が嬉しさのあまり泣きじゃくる姿に感

動するのも高齢者の特権？かも！　アラフォーが「アラウンドフォーティー」

（around４０）の略語で＜女ざかりの４０歳前後の女性＞を指す。「アラウンドサ

ーティー」（around３０）の「アラサー」の派生語から生まれた。詳述すると【男女

雇用機会均等法がスタートした頃、社会進出を果たしキャリアを積んだ世代】を

指す。結婚と仕事の選択が自由に行える様になり結婚→出産→仕事などに迷

いが生ずる世代だとも言える。・・・

■i phone4（かつて誰もが「未来の電話」としてイメージしていたものを、iPhone

4が、あたりまえのものにした。ビデオ通話が、いよいよ登場する。画面をタップ

するだけで、出張先から自宅にいる子どもたちに手を振ったり、国境を越えて

笑顔をかわしたり、仲のいい友だちが、あなたの話で大笑いするのを見たり出

来る。Wi-Fiネットワークを経由した、iPhone 4同士でのビデオ通話が可能にな

る。通話の楽しさが倍化する。

■ipadはどうか?　 iPadに標準搭載されているすべてのアプリケーションは、

iPadの大きなマルチタッチスクリーンと先進的な機能を活用するために完璧に

デザインされている。縦横どちらの方向でも機能するアプリケーションが、他の

デバイスでは体験できないことを可能にしてくる　Safari iPadは、ウェブを体験

する最高の方法で大きなマルチタッチスクリーンで、ウェブページ全体を縦向

き、横向きの両方で表示できる。指先でウェブサーフィンを楽しめる。 さらに詳

しくメール iPadのMailには斬新な魅力がいっぱい。分割画面表示と余裕たっ

ぷりのオンスクリーンキーボードを使って、指先だけのまったく新しい方法でメ

ールを操作できる。・・・

●写真・・・iPadの色鮮やかなLEDバックライトIPSディスプレイが、写真を最高

の美しさで見せてくれる。タップしてアルバムを開いたり、たくさんの写真をぱら

ぱらとめくるように表示したり、スライドショーや写真をみんなで鑑賞することが

できる。

●ビデオ・・・9.7インチの高解像度スクリーンが魅力のiPadは、ビデオPodcast

からミュージックビデオまで、さまざまなビデオを楽しむのにも理想的。

●YouTube・・・iPadのために特別にデザインされたYouTubeアプリケーション

で、ビデオを探すのがさらに簡単になった。驚きの美しさのiPadのディスプレイ

なら、ビデオを見るのがもっと楽しくなる。特に、HDビデオの美しさは格別であ

る。

●iPod・・・あなたの音楽を、指先で楽しる。アルバムアートもフルサイズで表示

できる。iPadなら、耳だけでなく、目でも音楽を味わえる。

●iTunes・・・iTunesには、数えきれないほどたくさんの曲、ミュージックビデオ、

Podcastなどが揃っている。ブラウズするのも購入するのも、画面をタップする

だけの手軽さである。

●App Store・・・App Storeには約150,000ものアプリケーションが勢ぞろい。

iPadは、そのほとんどに対応している。ゲームから仕事効率化アプリケーション

まで、種類も豊富

●iBooks・・・iPadは、読書をもっと楽しくなる。文字はくっきりと明るく、ページを

めくる時はフリックするだけ。無料のiBooksアプリケーションを使えば、

iBookstoreで一般に無料公開されている本をダウンロードすることができる。

●マップ・・・iPadがあれば、世界がもっと身近になる。Googleのサービスを利

用したストリートビューや航空写真、そして新しい地形表示で、お目当ての場所

があっという間に見つかる。

●カレンダー・・・仕事やプライベート、それ以外でも、様々な用途で使い分けら

れるカレンダー。iPadなら、いつでもスケジュールを簡単に把握し管理できる。

※その他、多々の機能が有るが割愛する。

                     （■i phone4と■ipad以下はネットより転載）

※付記：秋元康氏による新たなアイドルプロジェクト。次世代の可能性のある

女の子達を発掘し、いま、最もエネルギーのあふれる街、秋葉原から新たなア

イドルを誕生させる。コンセプトは『会いに行けるアイドル』オーディションによっ

て選ばれた47人（2009年1月現在）のメンバーが、専用劇場である「AKB48劇

場」で毎日ステージを行いながら、全国区デビューを目指す。

 

日本の農業政策をどう考え、どう進めるか！

    ― 政権与党 民主党が考える政策【成長産業の主要核に育成】する―

●「・強い経済・強い財政・強い社会保障」を一体的に考えて取り組む・・・・

    財政再建と経済成長戦略の両立を目指して取り組む。

・農業政策では攻守両方で取り組む。

・守り　の分野は“戸別所得補償制度”である。食糧自給率５０％の目標を達成

  する為に　麦や大豆、米粉・飼料用米などを“戦略作物”として位置づけ米並

  みの所得を得られる様にする。中山間地域等直接支払制度などを組み合わ

  せて地域経済を下支えする。

・攻め　の分野では、“戸別所得補償制度”の規模加算で「担い手育成」を後押

  しする。農林水産業の“６次産業化”で地域の雇用を創出する。豊富な森林

  資源を活用した“地球温暖化対策”を推進する。アジアを農産物の輸出先に

  して食の安全を確立し日本農業の優位性を保持する。

●財政再建と農業予算確立・・・

   戸別所得補償制度を２０１１年度から本格実施する方針だが米以外の品目

   や農業以外に、どの時期から、どういう形で拡大するかは、優先順位をつけ

   て実施する事になる。

●自由貿易協定（FTA）などに、どう対処するか・・・

   日本農業や農村に多大なダメージを与える「経済連携協定（ETA）」や「自由

   貿易協定（FTA）」は締結しない。

●農業政策のウリ（売り）は？・・・

   「農業を成長産業の主要な核にする」。“農は国の基”という文言が日本には

   有る。農林水産業の振興なくして国の礎はない。国の宝はない。成長産業

   にするのは喫緊の課題である。党と内閣の一元化を通して農業政策を推進

   する。農業団体との意見交換を通して推進する。

 

各党の主な政策！（参院選の投票判断行為に資す ）

●民主党・・・・

・消費税を含む税制の抜本改革に関する超党派協議を開始。税率は自民案の

　１０％を参考

・名目３％超、実質２％超の経済成長

・２０１５年度までに基礎的財政収支の赤字（対国内総生産比）を１０年度の半

　分以下に、２０年度までに黒字に

・法人税は簡素化を前提に見直し国際競争力を強化

・「子ども手当」を月額１万３０００円から上積みする

・日米同盟を深化。米軍普天間基移設問題は日米合意に基づて沖縄の負担

　軽減に全力を尽くす

・郵政改革法案は次期国会で速やかに成立

●自民党・・・・

・消費税率を当面１０％に引き上げ。食料品の複数税率などもあわせて検討

・税制抜本的改革へ超党派の円卓会議設置

・３年間で名目４％を目指す

・法人税率は２０％に引き下げ

・１９６１年までさかのぼり未納年金保険料を納められる制度を３年度で実施

・衆参両院の国会議員定数を６年後に３割削減

●公明党・・・・

・１０年程度の長期の道筋を示す財政健全化を制定

・３年度をめどに名目３～４％程度の経済成長を達成

・低所得者の基礎年金を２５％上乗せする加算年金制度を創設

・核兵器禁止条約を提案する

・２０２０年までに０５年比３０％以上の省エネルギーの達成

●共産党・・・・

・大企業減税の穴埋めの消費税増税は絶対反対

・歳出入改革７兆～１２兆円の財源を捻出

・後期高齢者医療制度の廃止

・米悦軍普天間基地移設問題は日米合意を白紙撤回し、無条件で撤去

・現行憲法の前文含む全条項を守る

●社民党・・・・

・消費税率の引き上げはせず、所得税は累進性を強化

・ガソリン税の暫定税率を廃止し環境税（炭素税）導入

・沖縄の米軍普天間基地の名護市辺野古周辺への移設に反対し、県外・国外

　移設を目指す

・企業・団体献金制度を直ちに禁止

・脱原発を目指し、原子力発電から段階的に撤退

●国民新党・・・・

・今後３年間で１００兆円規模の財政・金融政策を実現

・郵便貯金やかんぽ生命保険の資金の地方債などへの運用枠拡大で、地域経

　済から国内経済全体を底上げする

・未着工区間を含め、整備新幹線を１０年以内に完成

・外国人参政権の付与には断固反対する

・家族の崩壊を助長する夫婦別姓制度に反対する

●みんなの党・・・・

・今後３年の「集中改革期間」に３０兆円の埋蔵金を捻出し増税はしない

・年率４％以上の名目成長により、１０年間で所得を５割アップ

・国家公務員は１０万人削減、給与カットも可能に

●たちあがれ日本・・・・

・消費税を社会保障目的税化して２０１２年から３％アップ。経済回復後に段階

　的に４～７％引き上げ

・医療、介護、保育分野で３００万人の新規雇用を創出

・憲法審査会を早期に始動させ、超党派で自主憲法制定を目指す

●新党改革・・・・

・消費税は地方財源とし福祉目的税化し、２０２０年までに税率１０％以上に

・突出した水準にある法人税は現行の４１％から２５％に

・待機児童解消へ幼稚園・保育園増設などを検討

※各党政策を熟考熟知して来る７月１１日の参院選の投票行為に反映させる。

 

超感謝！母の人生の全ては私に注がれた！

“ありがとう！お母さん！”　脇目も振らず私一人に全てを捧げた母の人

生・・・その言葉を実感している。老人性認知症（痴呆症）ボケになって数十年、

施設で暮らしている。施設を訪ねる度に笑顔で迎えてくれるが私が誰であるか

が分からない。あの気丈な母が・・・と思うと涙がこみ上げてきて遣る瀬ない。

親子の絆・情は山より高く海より深い、と言われるが、そういう心境・心情を遥

かに超えて母を思い慕う気持ちは、私の胸の襞に深く刻み込まれている。

おこがましいが現実を直視すると臨終まで、ずっと側に付き添っていたい心境・

心情である。健常の時は、私に ひたすら心血を注いで自分の人生をも顧みず

育ててくれた。月並みの感謝では済まされない。・・・“母よ！もっと自分の人生

を謳歌してほしかった”、と、今にして思えば、声を大にして叫びたい。“ありが

とう！ほんとうにありがとう！”心からお礼する。母よ！兎に角、長生きして天

寿を全うしてください、と今は、その事だけを祈っている。

 

民主党支持率４２％ 内閣支持率５０％で他党を圧す！

菅内閣発足時より低下したものの他党より圧倒的信任を受けている。消費増税が低下の原因となったが、悲観的数字ではない。自民党支持率が２３％で、みんなの党も当初の２桁支持から１桁の７％止まりである。他の新党は１％以下だ。自民党も公明党も民主党攻撃に躍起となって国民からソッポを向かれている。その他の野党も同様である。

 ・・・参院選の比例代表の投票先では・・・

○民主党・・・・・・・・３５％

○自民党・・・・・・・ ２２％

○みんなの党・・・・１０％

○公明党・・・・・・・・・７％

○共産党・・・・・・・・・４％

○社民党・・・・・・・・・３％

○国民新党・・・・・・・１％

○たちあがれ日本・１％

○新党改革・・・・・・・１％

※まだ“決めていない”が、１０％である。

※民主党が他党を上回っている。

 

・・・最も重視する政策では・・・

●「景気と雇用」（３１％）

●「年金等の社会保障」（３０％）

●「税制改革（消費税増税等）」（１３％）

●「政治とカネ」（５％）

となっている。（喫緊の日経新聞の世論調査から）

 

□今回の参院選の予測では総じて民主党が他党を圧し優位に立っている。改選議席５４を上回る勢いである。与党（民主党、国民新党）で過半数は５６議席、民主党単独では過半数が６０議席である。選挙期間１６日間の攻防が明暗を分ける。この国の将来が掛っている大事な選挙である。万難を排して清き１票を投票しよう。

経済成長戦略と財政再建の両立で民主党が安定政権！

政権与党の宿命で、野党から攻撃されるのは想定内である。野党の政権公約は、帯に短かし 襷に長がし、で良い処執りで煮え切れない中途半端な感がする。この日本を任せるには心もとない。やはり、民主党に安定感を覚える。民主党が、自民党一党支配の長期政権に終止符を打ち世紀の政権交代を成し遂げた。だが、出だしは野党慣れが高じ与党としての不慣れが災いして鳩山政権は失脚した。そこに弱点を見出した自民党は“夢よ！もう一度”と政権奪回に心眼を注いでいる。谷垣総裁の命運を賭けての参院選になった。民主党に敗退したら辞任すると背水の陣を引いた。結果は吉と出るか凶と出るか７月１１日が命運を分ける。他の野党も一斉に菅首相の“消費税増税”を視野に入れた言及に轟々たる非難の罵声を浴びせた。でも財政再建無しに、この国の将来は無い。子や孫の世にツケを先送りする事になる。世論調査でも“消費増税”は喫緊の最大課題であるとの認識に傾いている。実施時期は明確にしていないが今から消費増税論議は遣るべきだと訴えている。低所得者への配慮、日常必需品や食料品等への無税化と逆進性への取り組み等、分かりやすい丁寧な説明が欠かせない。世界を相手とする大企業や中小企業等の法人税の軽減、世界標準域の２５％まで引き下げる（対外的に互角に競争するには必要な政治的措置）。所得税等を含め「税制改革」に抜本的に取り組む。菅総理の意図は、そこに有る。だのに野党、特に自公民は相変わらず民主党攻撃に矛先を向け“小鳩隠し”だ、と喚き、マニフェスト違反だと血相を変えて訴える。参院選公示の初日の第一声が、この様な有様では「政策無しの無策」と言われても致し方がない。もう、そういう野党の出で立ちでは国民はウンザリしている。政策論争がメインでなければならないのに・・・。相変わらずの従来型陳腐な出でたちに二重のウンザリである。菅政権の現実路線に期待したい。経済成長と財政再建は車の両輪であり互角に支え合い両立する。そういう意味で来る参院選には、民主党を支援支持したい。

 

 

経済成長戦略と財政再建の両立で民主党が安定政権！

政権与党の宿命で、野党から攻撃されるのは想定内である。野党の政権公約は、帯に短かし 襷に長がし、

で良い処執りで煮え切れない中途半端な感がする。この日本を任せるには心もとない。

やはり、民主党に安定感を覚える。民主党が、自民党一党支配の長期政権に終止符を打ち世紀の政権交代

を成し遂げた。だが、出だしは野党慣れが高じ与党としての不慣れが災いして鳩山政権は失脚した。

そこに弱点を見出した自民党は“夢よ！もう一度”と政権奪回に心眼を注いでいる。

谷垣総裁の命運を賭けての参院選になった。民主党に敗退したら辞任すると背水の陣を引いた。

結果は吉と出るか凶と出るか７月１１日が命運を分ける。他の野党も一斉に菅首相の“消費税増税”を視

野に入れた言及に轟々たる非難の罵声を浴びせた。でも財政再建無しに、この国の将来は無い。

子や孫の世にツケを先送りする事になる。世論調査でも“消費増税”は喫緊の最大課題であるとの認識に

傾いている。実施時期は明確にしていないが今から消費増税論議は遣るべきだと訴えている。低所得者へ

の配慮、日常必需品や食料品等への無税化と逆進性への取り組み等、分かりやすい丁寧な説明が欠かせな

い。世界を相手とする大企業や中小企業等の法人税の軽減、世界標準域の２５％まで引き下げる（対外的

に互角に競争するには必要な政治的措置）。所得税等を含め「税制改革」に抜本的に取り組み。菅総理の

意図は、そこに有る。だのに野党、特に自公民は相変わらず民主党攻撃に矛先を向け“小鳩隠し”だ、と

喚き、マニフェスト違反だと血相を変えて訴える。参院選公示の初日の第一声が、この様な有様では「政

策無しの無策」と言われても致し方がない。もう、そういう野党の出で立ちでは国民はウンザリしてい

る。政策論争がメインでなければならないのに・・・。相変わらずの従来型陳腐な出でたちに二重のウンザ

リである。菅政権の現実路線に期待したい。経済成長と財政再建は車の両輪であり互角に支え合い両立す

る。そういう意味で来る参院選には、民主党を支援支持したい。

 

 

郵政改革法・地球温暖化法・国家公務員法の問題点！

法案名は「郵政改革法案」、「地球温暖化法案」、「国家公務員法改革案」である。その問題点を検証する。

●「郵政改革法案」・・・“郵政改革法案”は国民新党にとっては「1丁目1番地」の法案である。菅首相は代表選に選出された直後に早期成立を期すことを亀井氏と再確認している。― しかし党内の圧力によって亀井氏の辞任を受けざるを得なかった ― 小泉民営化改革時に、3事業と言われた郵政を、あえて4事業に分割した。経営が脆弱になっている日本郵便と郵便局を持ち株会社(親会社)に統合するテコ入れ策である。この法案が重要な改革を含んでいることは否定できないが、その一方で持ち株会社への政府の出資を改めて維持するだけでなく、持ち株会社から金融2社への3分の1以上の出資の維持まで明文化した（これは会社に国の関与を残す形になった）。この点が、将来的に政府による日本郵政グループの経営への介入を容易にする問題点となった。対外的には米国と欧州連合(EU)が、競争の面で内外無差別を定めたWTO（世界貿易機関）のルールに反する行為として、強く反発する事が予想される。その法案が成立すれば、WTO提訴も辞さない構えをみせている。そういう圧力に対し、どうケリをつけるか正念場を迎えている。　それに対処する案として政府出資を「財政再建」の＜原資＞に充ててはどうか、という案も出ている。検討に値する。

 

●「地球温暖化法案」・・・“地球温暖化対策基本法”には、CO2の経済主体・産業・企業別の割り当てを前提にした ＜排出権取引の創設＞ や、＜家庭が太陽光発電で生産した電力の全量買い取り＞が盛り込まれている。排出権取引は、“鉄鋼業”界等の空洞化を齎し、太陽光発電の全量買い取り　は、電気料金の高騰を招いて結果として低所得の人々に過重の負担を強いる事になる。その解決をどう収拾するかが問題点になる。

 

●「国家公務員法改正案」・・・“国家公務員法改正案”は、人件費の削減策が先送りされた点が問題で批判されている。前政権の法案と比べても後退の感が否めない。自治労の反発で後退を余儀なくされた（民主党の支持母体＜自治労＞の圧力）。こうした問題は、将来に禍根を残す結果となる（悪法の誹りを招き歴史の審判に耐えられなくなる）。強行に成立を目指すのではなく会期を延長してでも十分な慎重審議をして成立を目指すべきである。

 

6・23は 沖縄戦終結の「慰霊の日」菅総理来県！

今日６月２３日は、あの忌まわしい沖縄戦が終結した「慰霊の日」である。沖縄南部の“マブニの丘”には「平和の礎」（へいわのいしじ）が有り、沖縄戦で散った県民、友軍・日本軍、米兵等々 ２３万有余の英霊が静かに眠っている。祖国日本の防衛の為、その“捨て石”となった沖縄！　日本で唯一の地上戦となった沖縄！　戦後６５年、米軍統治２７年、祖国復帰後（１９７２年）から今日まで怒涛の歴史を刻んで来た。今尚、日本全国の７５％の米軍基地が沖縄に在る。日本国の数％の沖縄に、だ。その基地軽減も一向に進まない。県民の苛立ちと差別観は頂点に達した。日米同盟の更なる強固の基、日米共同声明で新たな差別が圧し掛かってきた。例の普天間基地の辺野古崎への移設だ。固定化が永続する。その危機感が県民を「反基地闘争」に駆り立てている。もう、県民の意思は、覆すことは出来ない。我慢の限度を超えている。超党派の選良も決起した。沖縄県民総ぐるみの“反基地闘争”だ。政府は、どうにかなる、と甘く見た態様で沖縄県民を説得しようとする。もう、県民は聴き入れない。菅総理が今日、来県する。沖縄戦で散った御霊の霊を慰める為の来県である。広島、長崎と同様、一国の最高責任者が戦争で散った御霊を慰めるのは当然である。　しかし、沖縄は事情が違う。普天間問題を抱えているからだ。鳩山前政権が辞任に追い込まれた様に菅政権も二の舞を演じかねない。県民の意思は強固に凝り固まっている。もう、どうにもならない。その現実を菅総理は踏まえて善後策を考えるべきである。・・・相手が民主主義国家の米国である。世界が是認、公認している民主主義国の米国である。基地の存続が地元の了解なしに成し得るとは絶対、思っていない。対等な真のパートナーを標榜するなら最優先順位は基地の在る“沖縄県民の意思の了解”である。米国の世界戦略の基に食い込まれた日米同盟、日米共同声明は機能しない。普天間移設先が“辺野古崎である”、という絶対視する公理は有り得ないし成り立たない。中国、朝鮮半島、東北アジア等々のキナ臭い周辺事情を考慮した米国の世界戦略が絶対ではない。日本政府は、米国の世界戦略を無条件に受け入れ絶対視して基地の在る地元を説得しようとする。優先順位がアベコベで逆である。真のパートナーを標榜するなら対等に交渉すべきである。沖縄県民の意思を最大限、尊重して交渉に当たるべきである。それが吾祖国日本の最高責任者の使命でありミッションだ。沖縄県民の意思を尊重して菅政権は勇断を下して米国と再交渉すべきである。

菅首相の支持率上昇を利用して喫緊の政策実現を！

万年野党を余儀無くされている自民党の危機管理意識の欠如を利用して菅政権は強かに必要な政策を実現すべきである。自民党は支持率下降に歯止めが掛らない現実に、更に菅政権誕生で、より深刻な危機に直面している。国会で政策論争を行ってこなかった事に低迷と下降の真因がある。「政治とカネ」と「普天間問題」で失脚した鳩山政権に代わる絶好の機会を失した。執行部の失態である。国民の目には自民党は何もしてこなかったと映っている。積極的に対案を出して、小選挙区制下での政権選択を可能にすべきだった。それが有権者に応えることだったからである。ところが自民党は、政権交代とは「自民党へのお仕置き」であると考え民主党が失政を犯せば　すぐに政権の座に戻れると安易に考えていた節がある。最たる政局のＫＹである。鳩山政権が普天間で迷走しても、自民党への支持は戻らなかった。この現実を逆手に執って、菅政権は高い支持率を利用して、新成長戦略の実現に猛進すべきである。もう、自民党が相手ではない。寧ろ警戒すべきは第三勢力である。「みんなの党」がダークホースだ。凝視すべきである。ところが自民党は、国会での政策論争で新しい自民党を国民に見せるべきだった。菅新政権を迎え撃つべきだった。しかし、執行部が全く危機意識に欠けて最悪の事態を招いた。・・・―― 鳩山政権総辞職後の菅直人氏の登場は非常に鮮やかだった・・・―― 菅氏の出馬表明に対する前原誠司氏や岡田克也氏、野田佳彦氏のタイミング良い支持表明は適時打だった。組閣・党役員人事での、親小沢グループの反発を意に介さない枝野幸男氏や仙谷由人氏の起用は刺激が強かったが意に介せず断行した。これら一連の菅首相の強い姿勢は、「親・小沢」「反・小沢」という派閥抗争の域を超えた市民運動（感覚）で培われた長い政治経験の賜物であり政治観からくるものだった。財界や業界や労組などとの個別利益を排除して市民全体が渇望する政治の実現を考えたからである。自民党田中派出身の小沢氏との手法の違いである。即ち、支持者・支持団体の利益の実現こそ政治だと考える小沢氏の政治観との違いである。だから菅首相は市民に直接訴える“選挙戦術”を取るのである。したがって、小沢氏が最も重視した組織票獲得のための連立パートナーの国民新党の亀井氏を、あっさり切って捨てた事にも顕れている。今後は悲願の「国家戦略室」を「国家戦略局」に昇格させ地道に政策を実現すべきである。菅首相の欠点は“しゃべりすぎ”である。経済政策に難点があるが、あまりにも、“しゃべりすぎ”ている。野党の経済通に突っ込まれると鳩山政権の二の舞になりかねない。菅首相が遣るべき事は、「第三の道」の具体案作りである。野田佳彦財務相、大塚耕平内閣府副大臣、古川元久官房副長官などの金融財政のエキスパートを駆使して政策の実現に邁進する事である。経済政策は彼等に任せるべきである。そして「国家戦略局」を機能させることである。有志を最大限活用して各官僚を各省庁から出向させ、財界・業界・労組関係者や学者を一堂に幅広く登用して「第三の道」作りを国民に開放する事である。開かれた政治を目指すべきである。連動して予算編成権を“財務省主計局”から「国家戦略局」へ移管して“政治主導”で機能させるべきである。―― 官僚との適切な緊張関係まで失ってもいいという意味ではない ―― 財政再建に真剣に取り組みたいならば、「国家戦略局」に“予算編成権”を移管して「財務省」との良好な緊張関係を構築すべきである。＜財務省解体＞に本気度を示せば、「財務省主計局」は、その狙いを阻止しようと“自らの予算編成能力”を健気に示そうとする。本気で“財政再建”に取り組まざるを得なくなる。過去の前政権が、人気低迷の打破を狙い「ポピュリズム的政策」を打ち出したのと対極の“立ち位置”を執るべきである。高い支持率を利用して、今度こそ本物の政治を断行すべきである。その為には逆手に執った「新ポピュリズム的手法」を駆使するのも許されることである。

菅首相 消費税に踏み込む 増税１０％の波紋！

閣僚間でバラバラとの指摘がある。適否が菅政権の命運を左右する。自民党の消費税１０％を考にする云々が波紋を呼んでいる。事もあろうに野党第一党の自民党のマニフェストを参考？にする、・・・屈辱的？発言に政権与党内に衝撃が走った。自前の１０％の根拠を表明・言及すべきだった。閣僚間にも解釈に微妙なズレがある。仙谷官房長官は「教育、医療、介護、保育、子育て を最優先課題」だと使途を示唆、玄葉政調会長は、「名目成長率３％に達しなければ、需要や雇用の創出に使ってもいいのではないか」、と微妙な違いを見せている。消費増税１０％を言及する前に制度設計を明示してから踏み込むべきだった。即ち、閣僚がバラバラに発言する前に大きな方向を示す党内議論を集約してから言及すべきだった。以下の３分野への踏み込みである。

１．「税収の使い道」・・・党内論議を踏まえて使途を明確にする

２．「景気への影響」・・・景気への配慮を含めた実施時期

３．「低所得者の負担」・・・低所得者への負担軽減策

菅総理は、高齢者福祉の財源が不足している事を挙げている。現在の消費税の使途は、予算総則で、○高齢者医療　○基礎年金　○介護　の３分野に支出する事が決められている。既に　“９．８兆円”（２０１０年）が不足している。今後も、年　１兆円ずつ増え続ける。消費税を１％上げると、“２．４兆円”税収増になるが、今後も高齢者福祉の３分野の予算は膨張し続けるので到底、追い付けない。１０％増税しても使い道を拡大すれば更なる増税を余儀無くされる。イタチゴッコである。「財政再建」に使うべきとの主張もある。民主党の「最低保障年金月７万円」も保障しかねる情勢である。景気への影響も見逃せない。菅総理の“増税による成長”も具体的なシナリオを示さないと説得力に欠ける。更に低所得者への重税感を緩和する具体的な措置も講ずる必要がある。逆進性の問題だ。・・・政府税制調査会による　□食料品などの生活必需品の税率を低くする軽減税率　□低所得層に負担した消費税の一部を払い戻す□給付付き税額控除　等が検討課題に挙げている。それ等をどうするか、課題は山積している。福祉３分野の使途は、△介護に“２．１兆円”　△老人医療に“４．６兆円”△基礎年金に“９．９兆円”　計＜１６．６兆円＞で不足額＜９．８兆円＞になっている。・・・それ等を俯瞰すると消費税増税論議は喫緊の最重要課題である。菅政権は明確な具体的シナリオを提示して与野党の論戦に資するべきである。

７戦略分野と２１の国家戦略プロジェクトの概要！

１．環境・エネルギー・・・

○再生可能エネルギーの拡大加速・再生可能エネルギー市場を１０兆円に　

 ・風力、小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの全量買い取り制度

   の導入。次世代送電網（スマートグリッド）導入、風力や地熱発電の建設

   促進

○「環境未来都市」構想・環境・エネルギー市場を５０兆円超に拡大、１４０万人

    の新規雇用

・必要な規制緩和や税制措置を盛った「環境未来都市整備促進法（仮称）」を

  制定。都市づくりのノウハウを中国など海外に輸出 ○森林・林業再生プラン

・１０年以内に外材に勝つ基盤を確立。木材自給率５０％以上に

・「森林経営計画」を新たに取り入れ、規模拡大による経営力を後押し。林野

   関連予算にメリハリをつけ、「森林管理・環境保全直接支払制度（仮称）」を

   導入

２．健康（医療、介護など）・・・

○高度医療の普及拡大　

・新たな医療器具・医薬品、再生医療を拡大。年間７０００億円の経済効果

・がん や認知症で医療機関や行政を支えたコンソーシアムを作り研究費や人

  材を重点投入。高度医療の評価手続きを簡素化。「ドラッグ・ラグ」なのど

  解消

○国際医療交流・アジアの需要の１０％にあたる５０万人が来日。年１兆円の

   経済効果・外国人患者の受け入れ拡大。「医療滞在ビザ」の新設。外国人

   医師や看護師による日本での診療を可能に

３．アジア経済の成長取り込み・・・

○インフラ産業の海外展開拡大

・７００億ドルの海外プラント成約。１９．７兆円の市場を創出

・「国家戦略プロジェクト委員会（仮称）」を設け、トップセールスを強化。国際協

  力銀行（ＪＢＩＣ）など公的金融の機能拡大

○法人実効税率下げとアジア拠点化の推進

・日本とアジアを行き来するヒト・モノ・カネの流れを倍増

・法人実効税率を主要国並みに引き下げ。課税ベース拡大を含め財源確保に

  留意し、税率を段階的に引き下げる。外資などの誘致・集積を促す税制措置

  などを創設。２０１１年度から実施。

○グローバル人材の育成・高度人材の受け入れ拡大

・３０万人の留学生を受け入れ・欧米やアジアで実施する「ポイント制」導入。職

  歴や実績に応じて入国管理を優遇。日本人学生の海外経験増を後押し

○知的財産戦略

・クールジャパンの海外展開

・日本の技術の標準化を進める「科学・技術・イノベーション戦略本部（仮称）」

  創設。日本のソフトのデジタル配信強化、海外での海賊版防止

○アジア太平洋自由貿易圏の構築・日本とアジアを行き来するヒト・モノ・カネ

   の流れを倍増・今年秋までに経済連携協定（ＥＰＡ）など「包括的経済連携に

   関する基本方針」を策定。ＥＰＡに基づく看護師や介護福祉士候補者の日本

   への受け入れ制度の定着など医療・介護分野での人材受け入れ拡大

４．観光立国・地域活性化・・・

○「総合特区制度」創設とオープンスカイ推進

・訪日外国人２５００万人に増加。経済効果１０兆円、新規雇用は５６万人

・経済成長のエンジン役を担う特定の都市整備を対象に「国際戦略総合特区

 （仮称）」創設。インフラ整備での規制緩和や税制での特例優遇。

・羽田空港を「２４時間国際拠点空港」に

○訪日外国人増と休暇取得の分散化

・訪日外国人２５００万人を達成。その後３０００万人まで増やす

・外国人観光客のビザ（査証）発給の手続き迅速化。地域ごとに休日取得をず

  らすなど祝日法の改正を検討。２０１２年度にも実施へ

○中古住宅・リフォーム市場の拡大・中古・リフォーム市場を２０兆円に倍増・

  （建物検査・保証、住宅履歴情報の普及などを盛った総合計画を制定。住宅

   の新たな省エネ基準策定

○公共施設の民間開放・ＰＦＩで事業運営の権利売却の事業規模を１０兆円以

   上に拡大

・公的部門による建物管理などを民間に開放。民間資金を活用した社会資本

  整（ＰＦＩ）制度で、事業運営の権利を売却

５．科学・技術・・・

○国際競争力強化と人材育成・各分野で世界トップ５０に入る研究拠点を１００

   以上増やす

・先端的な研究を担う「リーディング大学院」を整備。ポスドクなどの人材活用

○情報通信技術の活用

・全世帯でブロードバンドサービスを利用できる「光の道」を実現

・いつでもワンストップで使える電子行政を整備。医療や介護、教育での情報

  通信活用

○研究開発（Ｒ＆Ｄ）の拡充

・官民合わせた研究開発費をＧＤＰ比４％以上高める

・「科学・技術・イノベーション戦略本部」が省庁横断の実施計画を策定

６．雇用・人材・・・

○幼保一体化など

・保護者の働き方にかかわらず１７年までに待機児童を解消

・保護者への入所要件の撤廃。利用者による施設選択、事業者による価格設

  定などの自由サービス供給体制を構築

○「キャリア段位」制度・就労支援など・就業率を８０％に。フリーターはピーク

  時４割減の１２４万人に減少・介護、環境などの成長分野で職業能力評価制

  度を創設。長期失業者なでへの支援強化

○「新しい公共」

・地域、職場のボランティアなど国民の５割が「新しい公共」に参加

・市民公益税制の設計。非営利組織（ＮＰＯ）を支援する小規模金融制度の見

  直し

７．金融・・・

○総合取引所の創設・アジアでの日本市場の存在感確保・証券、金融、商品

　　を一括して取り扱える総合取引所を１３年度までに創設

※※一に実行、二に実行、実行力こそ全て！　実行して実を上げる事が、

　　　唯一、菅政権の国民からの信認、信頼を勝ち得る。期待する唯一の道で

　　　ある。 ※※

菅内閣の政と官を検証する！

菅内閣の政治主導が果たして思惑通り機能するか、幾つかの疑問点を検

討してみよう。

□成立が懸念される法案――

●国家公務員法改正案・・・

○内閣人事局が幹部人事を一元管理する

○次官の部長への＜降格＞、部長の次官への＜昇格＞を可能にする

○天下り根絶の＜監視組織＞を新設する

※これに対し官僚の立ち位置は「人事ローテーションが崩れる、ゴマすり官僚

が増えるのでは？・・・」、「どうせ降格人事なんて出来っこない、自民党、みんな

の党より遣り易い云々・・・」と嘯く。

●地域主権改革関連法案・・・

○国と地方の協議の場の法制化

○「義務付け・枠付け」の一部廃止

○将来は、ひも付き補助金を“一括交付金”に、出先機関を地方移管に

※政務三役は官僚に洗脳されて「補助金に国の関与は必要？」、「出先機関も

必要？」と真顔。これに対して官僚は「政務三役を取り込め！と大号令？」と嘯

く。 地方首長は「今国会で絶対成立を！　我々は、キャッシュ・ディスペンシャ

ー（現金自動支払機）じゃない」と鼻息が荒く息巻く。

 

□成立が見送り公算の法案――

●政治主導確立法案・国会法改正案

○副大臣等の政府入り議員を１５人増員

○官僚答弁禁止で国会審議活性化

○国家戦略室を局に格上げ

※政治家は「僕らの政府入り案が水泡に帰する・・・」と深刻顔。官僚は「副大臣

が増えても負担が増えるだけ、成立見送りで助かった？」と嘯く。 さて、菅政

権、これ等の懸念材料を、どう収拾するのか？菅内閣の手腕の見せ処である

が“閣僚が官僚をどう使いこなせるか”が問題である。菅首相は、「官僚の知識

や経験を十分生かしながら政策を進めていく」と言うが、「脱官僚依存」から「政

治主導」を　本物　にするかが第一のステップである。昨日、公表された新成長

戦略（１０年後の２０２０年までの）の“２１国家戦略プロジェクト”と＜消費税増

税１０％＞については次回、開陳する。

 

菅政権の支持率６８％ 小鳩外しが効奏す！

野党は、本音は戦々恐々でビクビクだがお祝儀支持率だと表面上は装っ

ている。

鳩山前政権が２２％の危険水域だったのに対し菅政権の支持率は僅か数日後

に６８％という３倍以上に跳ね上がった。

驚異的数値である。執行部の評価も６３％で、これも高支持率である。

その他、具体的な項目で観て見よう。・・・

●各党の支持率

○民主党の支持率・・・４７％

○自民党の支持率・・・２０%

○みんなの党・・・・・・・・・７％（２桁から１桁へ）

 

■参院選の投票先・・・

□民主党・・・４１％

□自民党・・・１７％

 

▲参院選後の消費増税を含めた税制抜本改革の検討に

△賛成・・・５９％

△反対・・・２７％ ――（日経リサーチとテレビ東京の調査　６月８～８日）――

 

国民は民主党にこの国の未来を託している事がこの調査で読み取れる。国民

の信任・信頼に応えるべく菅政権は胸をはって頑張ってもらいたい。野党の批

判には馬耳東風を決め込んだらよい。

 

マニフェストは時代の進展に即し修正して当然！

時代の進展に伴い激変する世界の情勢に柔軟に対応するのが責任政党

の役目である。マニフェスト作成時には確かに公表した政策が可能な社会状況

だった。ところが変動激しい世界の情勢に呼応して政策は当然、修正されるべ

きである。世界の勃発的事件・事故（紛争・内乱・内戦・戦争等を含む）に端を

発し世界経済に大きなダメージを与え状況は変動する。それは直ちに世界の

国々に波及する。その結果、歳入と歳出のバランスに瑕疵が生じる。歳入の激

減（当初見込みの法人税の減少、連動して諸税の減少等々）を齎す。その煽り

で歳出が歳入を上回る。従ってマニフェストの政策履行の為には国債発行の

増額で対処する事になる。・・・野党（特に自民党や公明党）はウソ付き“マニフ

ェスト”だ、国民に謝罪せよ！と迫る。一見、筋が通っている様に見受けられる

が内外の激変する情勢を身落としている。マニフェスト作成時のままでは政策

が起動しない。修正して初めて、実情に合った“政権公約”の実行になる。世論

調査でもマニフェストの修正に賛同が多い。決して国民は節穴ではない。実情

を知って修正に賛同しているのである。野党の十年一日の如き想定内定番文

言は、もう、古びた死語である。その自覚が必要なのは野党である。頭の切り

替えが必須なのは野党である。菅政権は怯むことなく果敢にマニフェストを“修

正”して実行し国民に信を問うべきである。公約した政策を実現する実行力こ

そ菅政権の使命であり長期政権への道である。