北朝鮮への経済制裁と拉致問題！

●日本独自の制裁
・航空チャーター便乗り入れ禁止
・北朝鮮籍者の入国原則禁止
・北朝鮮籍船舶の全面入港禁止
・日本から北朝鮮への渡航自粛
・１０万円超の現金持ち出しと３００万円超の送金は届け出が必要
・輸出入の全面禁止
●国連安保理決議に基づく制裁
・ぜいたく品の禁輸
・核・ミサイル関連技術など禁輸
・北朝鮮に出入りする船舶の検査
・資金凍結

■日本人拉致問題の最近の動き
・小泉首相が訪朝、金正日総書記が拉致を認めて謝罪、日朝平壌宣言に署名（２００２年９月）
・拉致被害者５人が帰国（２００２年１０月）
・小泉首相が再訪朝し、被害者家族５人が帰国。安否不明の拉致被害者の再調査で合意（２００４年５月）
・北朝鮮が横田めぐみさんの「遺骨」として提供した骨の一部から別人のDNAが検出（２００４年１２月）
・日朝政府間協議で拉致被害者の再調査で合意。その後、福田首相の退陣で北朝鮮が実施見送り（２００８年８月）
・横田めぐみさんの両親がめぐみさんの娘、キム・ウンギョンさんとモンゴルで面会（２０１４年３月）。日朝政府間協議を北京で開催
・日朝が政府間協議をスウェーデンで開催（２０１４年５月）

※拉致問題をめぐる動向は一歩、前進したかに見えるが予断は許さない。今後の動向を注視する必要がある。

維新の会の分裂・分党を機に野党再編を！

維新の会の分裂は野党再編の好機である。自主憲法に固執する石原共同代表は橋下共同代表に意を唱え両者の分裂は決定的となり現実となった（石原共同代表は記者会見で意見の相違を説明し話し合いによる円満解決での分党と語った）。「結いの党」との“集団的自衛権”等での見解の相違が有り、到底、合体する事は出来ない、との見解を示した。　私見として思う事は、ここらで 一強多弱野？（自公民与党・安倍政権の長期化で野党が弱体化）が長期に続いたら何時しか政治の腐敗を招く。健全な政権交代があってこそ「健全な国家」は存続する。安倍政権の長期化で“軍国復活”を危惧する国民も多い。次第次第に戦争に巻き込まれる危険すら感じている。何をしでかすか分からない安倍首相である。他国からは超右傾のナショナリストと睨まれている。そういう看板は簡単には取りはずせない。野党のダラシナサが安倍政権を長期化させている。この際、橋下共同代表が率いる「維新の会」と「結いの党」の合体で新党を結成し、民主党、その他の＜野党の連合＞で自公政権に対抗できる勢力になる事である。・・・対峙すべきである・・・。自公・与党対“野党連合”でフィフティ・フィフティで張り合う事が日本の将来の為には必要・必須である。橋下共同代表も近々、「結いの党」の江田代表と会って新党を結成すべく行動を起こす段取りである。期待したい。

※付記：石原氏は安倍総理の自主憲法制定に賛同する意向を示している。何れ大同団結して自主憲法制定に動くこと必定である（安倍政権の補完勢力になる）。

歴代内閣の自衛権を巡る憲法解釈の変遷

○吉田内閣（１９４６年）
自衛権の発動としての戦争も交戦権も放棄した

○鳩山一郎内閣（１９５４年）
　自衛隊による自衛の為の任務を有し、かつその目的の為に必要相当な範囲の実力部隊を認めることは、何ら憲法に違反しない

○田中角栄内閣（１９７２年）
　自衛措置は急迫、不正の事態に対処し、国民権利を守るためのやむを得ない措置としてはじめて容認されるものであるから、必要最小限度の範囲にとどめるべきものである。集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるをえない

○鈴木善幸内閣（１９８１年）
　わが国が国際法上、集団的自衛権を有していることは主権国家である以上、当然であるが、自衛権の行使は、必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、憲法上許されないと考えている

※付記：・・・
◎吉田内閣は、“戦争も交戦権も”放棄した、と明記

◎鳩山内閣は、“自衛の為の実力部隊は何ら憲法に違反しない”と明記

◎田中内閣は、“集団的自衛権の行使は憲法上許されない”と明記

◎鈴木内閣は、“集団的自衛権を行使する事は憲法上許されない”と明記

６９年間の平和は日本国憲法の賜物！

日本の敗戦から今日まで６９年間の“平和”を維持・謳歌しているのは日本国憲法の賜物である。世界に平和を訴え＜戦争をしない国＞として内外に誇示してきたのは正に「日本国憲法」９条のおかげである。９条が有るからである。戦争を知らない世代が人口の過半数を占め恰も「平和」が当然であるかの様に思っている若年層や一部の政治家がいる。かのウクライナ紛争を地球の彼方の出来事様にしか受け取らない。こうも長く(６９年間も)平和が続くと“平和ボケ”になる事を示唆している（日本国憲法の平和主義の賜物である事を忘れている）。平和憲法が施行されてから今年で６７年になる。この辺で９条を導いた前文の意をもう一度かみしめてみよう。・・・「平和を願い、自由の尊さを高らかにうたう。悲惨な戦争の反省に立つとともに将来の国民への不戦の誓いが込められている。押し付け憲法と揶揄され様が恥じる事はない・・・」。しかも前文の一番大事な文言を自由民主党は意図的に削除した。即ち　“人類普遍の原則～”　の文言である。この憲法のよって立つ立ち位置を欠落させている。「国民の権利」が「国民の義務」へと入れ替わっている。本末転倒だ。もう、この政権は、そう長くは続かない。何時かは国民から見放される日もそう遠くはないだろう。

政府が与党に示した１５の事例！

拝見して思った事は、奇想天外な事例が多いことである。絶対に有り得ない事例もある。政府には私的公的の有識者懇が有り総理に報告し答申する事になっている。口酸っぱく述べてきたが、それは単なる「お墨付き」を得る為の儀式に過ぎない。安部総理の意向に沿う方々をメンバーにして構成している。初めから“結論有りき”である。かつての＜劇場型？＞に類似している。さて、以下にその事例を観よう。・・・
●グレーゾーン事態
・離党を占拠した武装集団への対処
・公海上で武装勢力に襲われている民間船舶に自衛隊が遭遇した際の対応
・平時に近隣国が弾道ミサイルの発射準備に入った際の米艦防護

●PKO・集団安全保障
・侵略行為に対抗するための国際協力としての支援
・PKOで共に活動している他国部隊などへの＜駆けつけ警護＞
・PKOで任務を遂行するための武器使用基準の緩和
・領域国の同意に基づいた邦人救出

●集団的自衛権（事例を具体化している）
・邦人を乗せた米輸送艦の防護
・武力攻撃を受けている米艦の防護
・日本近海で有事が発生した際の船舶の検査
・米国に向け我が国上空を横切る弾道ミサイルの迎撃
・有事に近隣国が弾道ミサイルの発射準備に入った際の米艦防護
・米本土が武力攻撃を受け、我が国近隣で作戦を行うときの米艦防護
・戦闘下の海上交通路（シーレーン）での機雷除去
・タンカーなど民間船舶が攻撃を受けた際の、国際共同護衛活動への参加

※付記：以上の事例は「＜公明党＞対策」にしか見えない。公明党は“個別的自衛権”と“警察権”で対応できる、と頑なに固持している。来春の統一地方選挙後に先送りする「分離論」で臨む構えである。“グレーゾーン”と“集団安全保障”の事例には理解を示している。

TBSの時事放談で増田氏と野中氏の主張を聴く！

日曜日、午前６時からのTBSの「時事放談」を聴いた。かつて政権の中枢で活躍した増田氏と野中氏だけあって傾聴に値する素晴らしいものがあった。特に戦争を体験した野中氏の主張には説得力があり頷くことが多かった。戦争体験の無い今の若い政治家には是非、聴かせてやりたい体験談であり事例・事柄であった。戦争が風化しつつある今の日本の現状を憂えて訴える野中氏の意気込みには、視聴している全日本国民に考えさせる事柄ばかりであった。・・・やれ、集団的自衛権行使容認とか限定容認論とかグレーゾーン、自衛隊の出動事例とかで戦争に纏わるきな臭い事例だけが話題になる安倍政権下である。果たして、それで良いのか、今こそ１億２千万の日本国民が総決起し良識ある叡智で、この難局を乗りきるべきである。こういう試練に立たされている時期（とき）こそ英知の結集が不可欠である。・・・

※付記：「公明党」には“平和主義”の党としての＜党是＞を頑なに主張し貫いてほしい。国民の切なる願いである。声を大にして切望する

日本の安全保障を知るキーワード（下）

●武力行使との一体化
日本は憲法９条で海外での武力行使を禁止している。他国軍の武力行使を密接に支援する事も「他国の武力行使との一体化」と見なされ認めていない。ただ、「一体化」にあたる行為がどのような場所、どのような運用なのかの基準は曖昧だ。これまでに政府は戦闘輸送は問題ないなどの見解を出しているが「諸般の事情を総合的に勘案して個々に判断すべきだ」との説明にとどまっている。政府は与党協議でこうした基準を明確にし、自衛隊が活動できる範囲を広げたい考え。

●ガイドライン
日米の防衛協力のための指針。日本が武力攻撃された場合など有事の際の自衛隊と米軍の協力のあり方を定めた。１９７８年に策定された際は旧ソ連の上陸侵攻を想定した。１９９７年の改定では朝鮮半島有事を想定し、日本の安全に重要な影響を与える「周辺事態」が起きた場合、米軍に後方支援できるよう法整備した。日米両政府は２０１３年、中国の海洋進出拡大など安全保障環境の変化を踏まえて再改定で合意。２０１４年末に改定予定だが、集団的自衛権を巡る与党協議の進捗が改定時期に直結しているとの見方もある。

日本の安全保障を知るキーワード（中）

●国連平和維持活動（PKO＝Peacekeeping Operations）
国連安全保障理事会などの決議で組織され、紛争当事国間で停戦監視などの任務にあたる。日本は１９９２年成立のPKO協力法で参加可能になった。隊員の武器使用は「要員と管理下に有る者の生命、身体の防衛のための必要最小限」などの制限がある。離れた場所で活動する外国部隊が攻撃を受けても「駆けつけ警護」はできず、妨害行為への武器使用もできない。政府・与党はPKOを含め、自衛隊が柔軟に対応できるよう武器使用基準を見直す方向。

●限定容認論
集団的自衛権の行使を容認するが、行使できる範囲は必要最小限にとどめるとの考え方。自民党の高村正彦副総裁らが行使の容認に慎重な公明党に配慮して提唱した。安倍晋三首相も自衛隊が武力行使を目的に他国の戦闘に加わることはないと強調するなど、限定容認論の立場をとっている。ただ、公明党は集団的自衛権の限定行使で対応する事態は、個別的自衛権や警察権でも対処可能だと主張。行使容認はそもそも必要ないとの立場を崩していない。海外では集団的自衛権の範囲を限定する考え方は少ないという。

日本の安全保障を知るキーワード（上）

●自衛権
他国の侵略から自国を守るために本格的な武器使用を認めるのが自衛権。
国連憲章は国家固有の権利として個別的自衛権と集団的自衛権を認めている。政府は個別的自衛権の行使について
１日本が攻撃を受ける
２他に対処の方法がない
３必要最小限度の実力行使である――ことを要件にしている。

●警察権
国内の秩序維持のために国民らに命令や強制を加える公権力で、武器使用は大幅に制限される。自衛隊の海上警備行動や治安出動は警察権を根拠とするため、武器使用は正当防衛や緊急避難に限る

集団的自衛権に対する自公の差異！（下）

公明党は「武器・弾薬の提供が“武力行使の一体化”にあたると判断されれば認めない方針である。他国軍の武力行使との一体化につながると判断された場合も、後方支援の範囲拡大には同意しない方向である。他方、自民党は「自衛隊の米軍協力の拡大を集団的自衛権の行使容認によって実現したい考えである。従って両党の思惑がずれてすれ違っているのが現状である。妥結点を見出すのは困難である。公明党の山口代表は「期限ありきという考え方ではなく、内容をしっかり議論していく」と早やくも牽制している。その他の違いも多肢にわたりが省略する。

集団的自衛権に対する自公の差異！（上）

公明党が「憲法解釈変更」に異議を唱えている事に対し自民党はどうにか賛成する様な手練手管を模索している。党是が“平和主義”を掲げている公明党はそう簡単には賛成しない。支持母体の＜創価学会＞も「平和の党」のイメージを壊してはいけないと釘を刺している。自公与党の相違を観てみよう。・・・
●確認事項・・・週１回の割合で協議する。協議の順序は・・・①「グレーゾーン」→ ②「国際協力（・PKO活動と・集団安全保障）→ ③「武力攻撃事態（集団的自衛権）」の順序で議論する。２７日に政府から集団的自衛権の分野も含めた事例の説明を受ける

■自民党の主張
・今までの憲法解釈で出来ないものもあるのか、ないのか、解釈を変える可否も検討する（高村副総裁）
・全体像について自公の了解を得た上で閣議決定する（石破幹事長）
■公明党の主張
・憲法解釈の見直しが必要なら論理的整合性を確認しながら進める（北側副代表）
・いずれのテーマも詰めて一致点を見出さなければ法整備はできない（井上幹事長）次回は「武力行使との一体化」は、どこまで踏み込まれるべきか。

太陽・水・土壌が日本農業の未来をバラ色にする！

化石燃料を大量に使い二酸化炭素を撒き散らし空気を汚染する。あまつさえ原発で大地も汚染塗れにする。そういう日本に未来は在るのか、疑問とせざるをえない。特に国の存続、食の基は“農業である”事に今も昔も変わりはない。降り注ぐ太陽、その強烈な光と熱でクリーンな電力を生み出し、あらゆる機器の原動力にする。山紫水明の山国の大量の水量、肥沃な土壌、それ等が相互に組み合わされ“日本農業”の未来をバラ色にする。おとぎ話の様にも聞こえるが現実に大学の研究機関では着々と自然を利用、応用しての開発が現実化しつつある。技術大国日本の叡智は、もう其処まで来ている。個々の農家も手の届く範囲で多年の経験を生かし各自工夫をこらして挑戦する勇気ある行動でこの難局を乗り越えてほしい。私も農家出身であるので特にそういう思いは人一倍である。あのTPPの成り行きも注視したい。

集団的自衛権の行使は法治国家の危機！

憲法解釈で擦り抜けようとする手法は法治国家の根幹を揺るがす。・・・米国の本音は近隣諸国との摩擦は自力で解決せよ、が本音である。即ち、対中、対韓、対北朝鮮等々との軋轢、いがみ合いは自力で解決せよ、との事である。安倍首相が「集団的自衛権」の行使容認を急いでいる理由の一端が同盟国米国の本音に応えようとする動きである。「安保法制懇」の報告書を受け、今秋の臨時国会前までに「解釈改憲」という手法で行使容認を閣議決定する段取りである。しかし国の最高法規である「憲法」の解釈で一内閣の判断で行使可能とする事は独断偏見で許されるものではない。法治国家としての国の根幹に関わる事でもあるからである。今後、政権交代が起こった場合は又しても、「憲法解釈」を反故にし振り出しに戻ることも予想される。イタチゴッコである。世界から失笑される事にもなる。世界に冠たる日本国民の叡智で、そういう暴走を食い止めるべきである。

集団的自衛権行使の理由は非現実的で有り得ない事！

有識者やコメンテーターが集団的自衛権の行使が可能にならなければならない理由を滔々と述べているが、そんなことは絶対に有り得ないことだし“非現実的”である。行使が可能になる理由の＜大前提＞が間違っているし、間違った捉え方をしている。・・・曰く、時代と共に世界は激変する。日本の周辺国もその範疇にある。北朝鮮の核ミサイルの恐怖、中国の海洋支配（尖閣諸島の領有権問題）、韓国の竹島領有権問題と慰安婦問題等々を理由に挙げて、その防衛の為の施策が「集団的自衛権」行使を可能にする事の理由に挙げている（もう、その事が頭から離れないし思考停止していると思うのだが・・・）何よりも日本の独立国家としての＜体面＞、＜自力防衛＞（武器輸出三原則の見直しや秘密保護法等々との関連）が“抑止力”になるし同盟国米国との“対等の立場”になる、と強調する。独立国家としての＜矜持＞（誇り）が米国との対等・同等の権利の主張になる、と（そういう捉え方をしている）。卑近な例として北朝鮮が日本に核ミサイルを撃ち込む事が有り得るか、万万が一にも有り得ないし万万が一に、仮に打ち込んだとしたら北朝鮮はこの地球上から消滅し抹殺されることが北朝鮮自身が分かっているからである。平和目的とかの名目でのミサイル打ち上げは単なる＜脅し＞に過ぎない。打ち上げが「抑止力」になると考えているからである。経済的に貧困な北朝鮮（日本や中国、その他の国々から経済的援助を仰いでいる、又は、仰ごうとしている現状）が国民の生活を無視し保証しないで軍事強化にだけ奔走する事になれば、口を閉ざした国民が黙っていることは、そう遠くは無い（国民の暴動が世界各地で起こっている。最近では中国に対する不満がベトナムで暴動に発展した）。軍事力は米国が北朝鮮の何十倍も有るし持っている。力の差は歴然としている。世界的視野での米国の立ち位置がアジア防衛もその一端であり責務だと自覚している。その米国が同盟国の日本への核打ち込みに座して黙っているはずががない。・・・他面、世界が日本を認めている最大の理由は「日本国憲法９条」で保障している“平和国家”としての承認である。「戦争をしない国」として認めているのである。世界も最終的には「戦争をしない国」を目指しているが陸続きの欧米は国境紛争に明け暮れた歴史を持っている。だから「戦争をしない国」になる事は容易ではない。軍事力を誇示し＜抑止力＞に勤しむのが関の山である。でも、日本は海洋に国境が有るにせよ周辺が海に囲まれた「島国」である。“平和国家”になる条件は整っている。その地の利を生かして「平和国家」として世界に貢献すべきである。その他、論点は多々あるが省略する。

※付記：自衛隊の存在存続の法的位置づけ（グレーゾーン）やシーレーン防衛（掃海等々）の問題は「集団的自衛権」行使の問題とは別個に考えるべきである。

集団的自衛権行使可能に意欲の本心！

有識者報告は“結論有りき”、で国民の眼を逸らす＜お墨付き＞に過ぎない。安部総理の最終目標は「戦争の出来る国」にする事である。外交（諸国歴訪）もアベノミクスも成長戦略も経済浮揚も悉く全ては「戦争のできる国」への第一歩であり収斂である。安部総理の「力量の発揮」を そういう経済効果 、アベノミクス、諸国歴訪、有識者会議等々の事例を総動員して内外に誇示する事によって証明する。・・・総理としての力量の有る人がいない、適当な人がいない、野党もだらしない、まあ、この人で我慢するか、の顕れが自民党や安倍政権の支持率の上位浮揚である・・・。安部総理の動向は政治（政治家）の総仕上げ、レガシー（遺産）として「政治史」に名を残す野望を達成する事に帰結する。祖父（岸信介元総理）の成し遂げられなかった遺産を達成しようとの意気込み、意欲の表明である。憲法改正では時期として長期を要する。手っ取り早い実現方法は「憲法解釈」で「集団的自衛権」が行使可能になることである。それで閣議決定とか自民党内や公明党説得とかに奔走する。　「積極的平和主義」も＜積極的＞とか＜平和＞とかの文言を使わないと「日本国憲法」、特に“９条”を蔑にし無視している、と受け取られかねないからである。「積極的平和主義」の目指すところも、「戦争の出来る国」にする事である。「積極的平和主義」の文言を使ってカムフラージュし＜糊塗＞しているに過ぎない。その事を国民は見抜くべきである。ここ数日の安倍総理の動向が日本の国の将来の方向を決める事になる。子や孫、日本国民の為に更なる注視をしなければならない。

※付記：次回のテーマ「集団的自衛権行使の理由は非現実的で絶対有り得ない」・・・副題「思考停止で単細胞集団が行使容認」、周辺国（北朝鮮、中国、韓国）の激変、に備える、防衛策が最大の＜抑止力＞になり＜最大の防衛＞云々が”非現実的”で絶対に有り得ない事である。