８億円の使途不明では国民は納得しない！

みんなの党の渡辺代表がＤＨＣ代表からの借入金が問題となっている。政党助成金２０億円を受け入れながら、それでも足りないのか更に８億円を渡辺氏個人名義で借り入れている。ならば、その使途を明確にすべきなのが公党としての責務である。旅費とか交通費とか交際費とか熊手を買ったでは説明がつかない。疑惑が生じるのは当然である。与野党を問わず説明責任を果たせとの大合唱である。・・・政治倫理審査会への出席を検討する様、促している・・・。８億円借り入れの発言経過を観てみよう。・・・
◎ＤＨＣ会長から２０１０年に３億円、２０１２年に５億円借り入れた。２億５０００万円は返済した。
◎個人に対する支援で借りた。選挙費用として借りておらず違法性はない。旅費や交通費、熊手も買った。
◎資産等報告書の数字が異なるのは、事務的なミスで訂正する。
（多額の使途の詳細を説明せず、選挙資金であれば公職選挙法違反に、政治資金であれば政治資金規正法違反となる可能性がある）
◎５億円分の借用書はないがが０．５パーセントの金利を払っている。
（譲渡とみなされれば贈与税の脱税を問われる恐れがある）
◎代表辞任はしない。きちんと説明していく。（となっているが、それだけでは国民は納得がいかない。詳細に説明責任を果たすべきである）
※付記：・・・
○二度の借り入れ時期が選挙前である。選挙資金と見なすのが自然である（３億円の借り入れ時期は参院選の1カ月前である。５億円の借り入れ時期は衆院選の1カ月前である）。選挙運動の使途であれば「公職選挙法」に基づき選挙運動費用の＜収支報告書＞の記載が義務付けられている。無ければ違反。
○日常の政治活動に充てた場合は＜政治資金収支報告書＞に記載が義務付けられている。無ければ違反。・・・８億円の使途は、何れにも無い。報告書も無い。渡辺氏の国会議員の“資産等報告書”の借り入れ＜２億５０００万円＞とも辻つまが合わない。

政府・与党ＶＳ民主の農政改革関連法案！

政府・与党が＜構造転換＞を主軸に対象を絞り込み展開しているのに対し民主党は＜全農家の意欲促進＞に機軸を置いて展開している。久々に政府・与党の独走に待ったを掛け対案を提出しての互角の戦いとなっている。政府・与党は「経営所得安定対策」を軸とし民主党は「戸別所得補償制度」を軸に論戦を挑む。双方の“農政方針”を具体的項目で俯瞰しよう。・・・
●政府・与党
●目的・・・農業で生計を立てようとしている農家を支え、地域の担い手を確保
●対象・・・
○耕作物の直接支払交付金（ゲタ対策）
○米、麦、大豆などの収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）
・２０１５年産から認定農業者と集落営農、認定新規就農者
・認定農業者などを要件とするため、規模要件は設けない
○水田活用直接支払交付金は対象に制限なし
●主な内容・・・
○米の直接支払交付金１万５０００円は７５００円に半減、４年後に廃止
○米の変動部分は１４年産から廃止
○非主食用米への転換を促すため、飼料用・米粉用米で＜数量払い＞
●構造改革への対応・・・認定農業者らを担い手と位置付け、農地を集積

●民主党など野党
●目的・・・恒常的なコスト割れを補填し、意欲ある農家らの営農を継続
●対象・・・全交付金とも販売農家、集落営農継続
●主な内容・・・
○生産調整の参加農家向けの主食用米（固定払い）は継続し、法制化
○変動部分とナラシ対策を統合し＜収入減少影響緩和交付金＞
○麦、大豆や飼料用米などの水田活用所得補償交付金を法制化
●構造改革への対応・・・対象を限らず、所得補償を前提とした農家自らの規模拡大を重視

※付記：双方を比較し、どちらが、農家の実態に合っている政策なのか地域ごとに検証して賛否を問うべきである。

国家戦略特区に６地域決定！

アベノミクスの第二の矢とも言うべき「国家戦略特区」が決定した。６地域の主な内容を概観しよう。
●ビジネス・・・東京都、神奈川県、千葉県成田市
●コンセプト・・・国際ビジネス推進
●主な規制緩和の内容・・・
・容積率緩和（国際拠点となる高層マンション、ビルの建設促進）
・雇用（ブローバル企業に対する雇用条件整備
・医学部新設（国際的な医療人材の養成）

●医療・・・大阪府、兵庫県、京都府
●コンセプト・・・医療イノベーション
●主な規制緩和の内容
・保険外診療（再生医療など高度な医療の提供）
・病院増設（革新的な医薬品・医療機器の開発）
・公設民営学校（国際ブジネスを支える人材育成）

●農業・・・新潟市、兵庫県養父市
●コンセプト・・・大規模農業の改革（新潟市）、中山間地農業の改革（養父市）
●主な規制緩和の内容
・信用保証（農家の資金調達を容易に＜新潟市＞）
・農業委員会（耕作放棄地の再生＜兵庫県養父市＞）

●雇用・・・福岡市
●コンセプト・・・創業のための雇用改革
●主な規制緩和の内容
・雇用条件（ベンチャー企業が人を雇いやすく）

●観光・・・沖縄県
●コンセプト・・・国際観光拠点
●主な規制緩和の内容
・ビザ要件緩和（外国人観光客の入国を容易に）
　但し：これからの検討項目

※付記：ビジネス・医療の都府県の指定地域は国・地方で今後、調整する

河野談話後も軍命の従軍慰安所が実在！

内外から爾来、承認された河野官房長官談話。その後も続々と旧日本軍の軍命による従軍慰安所の実在が明らかとなった。・・・軍の隠蔽も明らかとなった・・・。調査では元戦犯が裏事情を率直に語っている。曰く、“軍資金で地元住民に隠蔽工作として資金をばらまき口止めした”、と。当時の国家が深く慰安婦問題に関わっていた事が証明された。安倍首相の河野談話の検証には上記を念頭に今後も注視する必要がある。・・・

※付記：「河野官房長官談話」・・・宮沢内閣の河野洋平官房長官が１９９３年に従軍慰安婦問題の政府認識について発表した談話・・・「甘言、強圧により本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある。官憲などが直接加担したこともあった」と旧日本軍の関与と強制性を認め、慰安婦に謝罪した。歴代内閣は談話を継承してきたが、菅義偉官房長官は談話作成の経緯を検証する方針を表明。安倍晋三首相は３月「安倍内閣で見直すことは考えていない」と述べた。しかし内外からは特に韓国からは不信のめで見られ波紋を広げている。

M&Aは後継者問題に連動！

「買収及び合併」は悪のイメージが定着？しているが必ずしもそうではない。乗っ取りとかマネーゲームを連想するが実体はそうではない。端的に言えば「後継者問題」である。中小企業にとっては死活を賭けた生き残りの解決手段として有効である（企業の存続発展と雇用の継続の手段である）。因みに、＜売り手＞と＜買い手＞の両手からアプローチして観よう。・・・
●売り手・・・
・後継者不在の解決手段
・従業員の雇用の維持
・創業者利潤の確保（対価受取）
・個人保証、担保提供の解除

●買い手・・・
・低リスクで短期的に獲得
・新規顧客の獲得
・人材の獲得
・技術・ノウハウの獲得
（低リスクでゼロから短期的に事業を起ち上げる事が出来る）
※付記：売り手、買い手の両方の比較でその恩恵やメリットが一目瞭然である。

断固阻止せよ！集団的自衛権の行使！

自民党は幹事長を筆頭に公明党の＜抱え込み＞に必死となった。安倍首相の「集団的自衛権」の行使を可能にする執念に石破幹事長も同調し接触を重ねている。日本国民の過半数の同意も得ず閣議決定とか憲法解釈とかで＜可能＞にする野望は行き過ぎであり間違っている。一握りの支持者で当選した安倍首相が自民党内の総裁選で話し合い談合とかで＜総裁＞となり自動的に「首相」になった。・・・国民の直接選挙で安倍氏が首相に選任された訳ではない。その保証も微塵もないのに・・・。私がこの国の最高責任者だと豪語するに至っては、もう、空いた口が塞がらない。独走と独断、偏見もよいところである。一縷の望み、防波堤は「公明党」である。反戦平和が機軸の公明党は与党だからと安易に安倍首相・石破幹事長の功名な手口・口舌に乗ってはいけない。日本国民は、その成り行きを固唾をのんで注視している。・・・

消費税増税に纏わる諸問題（下）

●消費税の 円滑且つ適正転嫁のために
政府は「消費税転嫁対策特別措置法」を成立させた。その概要を観てみよう。農業者や中小企業者が消費税を価格へ転嫁しやすい環境を整備するため、消費税の円滑且つ適正な転嫁に支障が無いようにする為、この法案を成立させた。

１　消費税率引き上げの趣旨・・・幅広く国民各層に社会保障の安定財源の確保のための負担を求めることにより、社会保障の充実・安定化と財政健全化 の同時達成を目指す
２　転嫁拒否等の行為の是正・・・
　　・「減額」
・「買いたたき」
・「商品購入、役務利用　利益提供の要請」
　　・本体価格での交渉の拒否
　　・報復行為
３　転嫁を阻害する表示の是正
　　・取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示
　　・取引の相手方が負担すべき消費税を対価の額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの
　　・消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって、２に掲げる表示に準ずるもの
　　・禁止されない表示
　　
４　総額表示義務の特例
　　・税抜き価格のみを表示する場合（例は省略）

　　・旧価格に基づく税込価格等で価格表示されている場合（例は省略）
５　転嫁カルテル 表示カルテルの独占禁止法適用除外
　　・転嫁カルテル（例は省略）
　　・表示カルテル（例は省略）

※付記：具体例は、その都度、例示する

消費税増税に纏わる諸問題（中）

●家計の毎月負担（年収４８０万～６３０万円の標準家庭の消費支出）
○住居
・２万２７９７（増税前）→２万２７９７（増税後）負担増（０）

○家具・家具用品
・８８１６（増税前）→９０６８（増税後）負担増（２５２）

○光熱・水道
・１万９３２８（増税前）→１万９８８０（増税後）負担増（５５２）

○交通・通信
・４万１０５４（増税前）→４万２２２７（増税後）負担増（１１７３

○教育
・１万１１０８（増税前）→１万１１０８（増税後）負担増（０）

○食糧
・６万０９５０（増税前）→６万２６９１（増税後）負担増（１７４１）

○保険医療
・８８１８（増税前）→８８１８（増税後）負担増（０）

○被服及び履物
・１万０２４９（増税前）→１万０５４２（増税後）負担増（２９３）

○教養娯楽
・２万５２１８（増税前）→２万５９３９（増税後）負担増（７２１）

○その他
・５万０３５８（増税前）→５万１７９７（増税後）負担増（１４３９）

◎合計
・２５万８６９６（増税前）→２６万４８６７（増税後）負担増（６１７１）

※付記：増税前より増税後は「約６０００円」の家計負担増になる。

消費税増税に纏わる問題（上）

●消費税の課税と非課税
○課税・・・
・保険外の「美容整形」、「人間ドック」、「市販薬」
・「学習塾」、「自動車学校の授業料」
・「マンションの建物部分」
・「テナント料」（事務所等）
・貴金属（金など）の取引

○非課税・・・
・「医療費」（公的医療機関の対象となるもの）
・「授業料」（高校、大学など）
・「購入費、借地代」（土地の）
・「家賃」（賃貸住宅など）
・「株式購入」、「生命保険料」

※付記：経過措置として３月末までに購入すれば４月以降でも５パーセントとなるもの・・・「定期券」、「回数券」、「パスポート（レジャー施設の年間もの）」
　「前売り券（映画など）」、「座席指定券（鉄道など）」

消費税増税の諸問題（序）

●「消費税」・・・
・１９８９年４月導入（竹下内閣）。税率３パーセント。
・９４年（細川内閣）税率７パーセント（国民福祉税）但し与党の反発で撤回
・９７年４月（橋下内閣）５パーセントの引き上げ
・２０１２年８月（野田内閣）「消費税増税法」成立。税率８パーセント（１４年４月）、１０パーセント（１５年１０月）
※：但し、経済好転が条件と付記された。安倍首相は１３年１０月に税率８パーセント引き上げ決断

●今年（２０１４年）の消費税関連予定項目
・４月・・・消費税８パーセント
・６月・・・骨太の方針（経済財政運営）決定
・11月・・７月～９月期のGDP（国内総生産）速報値
・12月・・７月～９月期のGDP（国内総生産）改定値
・年末・・・消費税１０パーセント（１５年１０月予定）引き上げ是非の判断
・「消費税軽減率」の制度設計（２月２７日＜与党の議論再開＞、５月＜論点整理＞、６月～＜事業者ヒアリング＞、９月～＜とりまとめ論議＞）

集団的自衛権と自民の総務会

自民党の「総務会」は党大会と両院議員総会に次ぐ重要な意思決定機関である。毎週火曜日と金曜日に開く。・・・でも最近は、その機能が失われつつある・・・。しかしながら党大会は頻繁には開かれないし両院議員総会も然りである。しからば、その「総務会」の役目は重要である。特に「集団的自衛権」の行使の可否が叫ばれている昨今は党内にも賛否があり意見が二分されている。安倍政権の「政高党低」が顕著になってからは党内のリベラル派が再台頭し党内を揺さぶっている。安倍首相の焦りも、その事が念頭に在り拍車が掛かっている。野党は千歳一隅のこのチャンスを逃してはならない。全野党が結束して安倍長期？政権と対峙すべきである。・・・

※付記：・・・
・総務は衆院１１人、参院８人、総裁枠６人の計２５人（総務会長含む）
・党側・・・出席者の過半数で決する
・全会一致が原則
・総務会長は幹事長、政調会長と同列の党三役
・調整型は党の重鎮が起用される例が多い

沖縄にも真冬の到来！

うっとおしい天気が続く。どんよりと曇った空には寒気が立ち込め真冬の到来を告げている。ここ亜熱帯 沖縄にも冬の天候が本土並みに襲来した。おお寒い。暑さに慣れた私には耐えられない寒さの今日の天気である。早く天気が回復し沖縄本来の天候が到来する事を祈っている。

「世論調査」の問題点！

電話での無作為抽出云々と但し書きするが、それにも疑義が生じる。公平、傾向を得る為とは思うが疑問である。現今の日本は少子高齢化の社会である。ならば高齢者の意見・見解を多々、反映させるのが一億二千万の国民の“想い”や“願い”、“傾向・動向”を如実の表明する事になる。例えば１０代、２０代、３０代、４０代、５０代、６０代、７０代、８０代～等々から同人数＜例えば１００人＞を割り当てて調査する、その事を＜但し書き＞に明記して国民の納得を得る。そういう事が「世論調査」には欠けている、と常々考えているし、思っている。貴殿、貴女は、どう感じ、どういう見解をお持ちでしょうか。・・・

Stap細胞の問題は連帯責任！

小保方さんだけが悪者扱いされているが共同著者の責任は問われていない。理研の体質（特に上層部、構成員・メンバー）が最大の原因である。世界的権威のネイチャーに論文を提出するからには念には念を入れて逐一 眼を通してから提出するのが理の当然である。それが疎かにされていたからこそ今回の問題が噴出したのである。研究熱心な若い研究者・学徒の＜研究倫理＞と＜人倫＞の指導を怠った上層部の責任が寧ろ問われるべきだ。研究倫理の不徹底が問題を引き起こしたのである。画像や論文の一部の偽造、捏造、盗作等々が大々的に報じられているが、その前に 研究倫理 や 人倫 の指導が問われるべきである。Stap-cellそのものの今後の研究の方向も提示すべきである。・・・

内閣支持率４８㌫で景気回復の実感なし！

内閣の支持率が５割を割り４８㌫になった。景気回復の実感もない、との世論調査だ出た（時事通信）。安倍内閣の閣僚の不用意な発言も影響したもようだ。因みに、景気回復の＜実感なし＞が７５．３㌫、＜実感する＞が１９．２㌫で、＜実感なし＞が、＜実感する＞を大幅に上回った。大企業のベアが続出するなか、中小企業や地方の景気回復は未知数で霧の中だ。政党の支持・不支持の内訳を観ると、支持する理由の多い順・・・他に適当な人物が居ない、リーダーシップがある、首相を信頼する等々となり、支持しない理由の多い順は・・・政策がダメ、期待が持てない、首相を信頼できない、となっている。政党支持率・・・自民党２６．９、民主党４．０、公明党３．６、共産党１．２、日本維新の会０．８、みんなの党０．７、社民党０．４、生活の党０．２、結の党０．１、支持政党なしが６１．５となっている。支持政党がなしの６割が無党派層で、その動向が選挙結果にも大いに影響する。

※：引用資料は「時事通信」の成人男女２０００人で個別面接方式で実施。有効回答は６３．３㌫となっている。