１４日、２,００７年度の「サトウキビ政策支援」が内定した。沖縄の農家にとってはサトウキビが基幹作物であり栽培農家は全農家の７割を占める。しかもサトウキビ畑は全耕地面積の５割に当たる。特に離島は生活の大半がサトウキビに依存している。いよいよ来年０７年度以降、サトウキビの最低生産者価格が廃止され市場原理が導入される。取引価格が市場に委ねられる。価格が決定する翌年１２月までは手取り価格は分らない。従って従前の確かな数値が担保されない事に関係者は困惑している。生産農家の手取り価格は「取引価格」ブラス「交付金」の合算となる。つまり最近の販売価格の最高額４,５４０円に交付金の１６,３２０円の合計額「２０,８６０円」となる。平均価格の現行維持が推移するものとしての単純計算である。現今は相場の急変はないものと推測されるので現行の手取額を下回る事はないと予測している（政府関係省庁）。しかも石油高騰の代替としてバイオエタノールの需要も見込める追い風もある、と関係者は力説する。更に交付金は手取額の８割を占めるので価格変動が経営に与える影響は少ない、と不安を払拭する。沖縄農業の大半を占めるサトウキビは近年、１００万トンを下回っている。最盛期の１７８万トンを境に下降の一途を辿っている。０５～０６年期は６７万９,４１９トンである。あれやこれやと勘案しながらも市場原理の導入で世界を相手に競争しなければならない現実に直面している。政府の施策を受けながら自助努力も更に要請される。例の「サトウキビ増産プロジェクト基金」を活用し生産基盤の強化を図り生産農家、製糖工場、県、ＪＡが一丸となって取り組む事が沖縄農業にとっては喫緊の課題である。農家や関係者の意識改革が全ての始まりである。 （云十年前の農家の子孫）
