スマホ使って自宅で受診 ４月開始、再診が対象

スマホ使って自宅で受診　４月開始、再診が対象
その他 2016年3月11日 (金)配信共同通信社

　スマートフォンの画面で医師の診察を受けられる遠隔診療サービス「ポケットドクター」が４月から始まる。ソフトウエア開発会社「オプティム」（東京）、医師紹介を手掛ける「ＭＲＴ」（同）が開発した。医師不足が深刻な過疎地域や離島での活用に加え、外出が難しい高齢者や、多忙な社会人らの幅広い利用を見込んでいる。

　スマホに無料の専用アプリをダウンロードして使う。実際に診察を受けた医療機関での再診が対象。医師がテレビ電話を通じ、自宅などにいる患者の顔色や患部の状況を見ながら診察する。

　当面は全国約１３００の医療機関が順次参加する予定で、３年後までに１万に増やす。診察料は、窓口で後日払うか、クレジットカードで払うかなどを各医療機関と決める。

　２０１６年度中には、近場に専門医がいない場合やセカンドオピニオンを受けたい時などに医師からアドバイスを受ける「予約相談」、急に体調が悪化した場合に２４時間問い合わせできる「今すぐ相談」も始める。この二つは診察ではなく、保険が適用されない助言という位置付けだ。

心病む先生、進まぬ対策 新任２５歳の自殺「公務が原因」

心病む先生、進まぬ対策　新任２５歳の自殺「公務が原因」
その他 2016年3月11日 (金)配信朝日新聞

　東京都内の公立小の新任女性教員が２００６年、自殺した。心を病んだ末の死だった。これが先月、東京地裁に「公務災害」と認められた。保護者対応や職場の支援不足などが女性を追い詰めたと、判決は断じた。しかし、心を病む教員は減っておらず、専門家は研修などの対策を促す。

　■保護者への対応で悩み

　「泣きそうになる毎日だけど。。。。でも私こんな気分になるために一生懸命教師を目指したんやないんに…おかしいね」。母親にこんなメールを送ってしばらく経ってから、２５歳の女性教員は自殺を図った。０６年１０月のことだ。女性は同年１２月に亡くなった。

　その後、うつ病を患っていた女性の自殺を公務災害としない処分を決めた地方公務員災害補償基金（本部・東京）に対し、両親が処分取り消しを求めて提訴。東京地裁は今年２月、「自殺は公務が原因」として処分を取り消す判決を言い渡した。

　判決によると、女性は０６年４月、初めて赴任した学校で２年生を担任。５月、ある保護者に電話で「（児童が）万引きをした」との情報提供があったことを伝えると、「事実を示せ」と激しい抗議を受けた。最後は校長が謝罪する事態になった。

　「小テストの採点は子ども同士ではなく、先生がしてほしい」。連絡帳にこう記した保護者への返事が遅れた際は、電話で長時間釈明せざるを得なかった。授業での班分けについて、夜間や休日に携帯電話に繰り返し要望してくる親もいた。

　新人教員向けの研修に参加した際には、講師から「（新人は）いつでもクビにできる」「病休・欠勤は給料泥棒」と聞かされた。保護者とのトラブルについて、校長から全職員の前での説明を求められ、謝罪したこともあった。心労を重ねた女性は７月、うつ病と診断されて病気休職した。だが９月に復帰した後も不調が続いた。

　「毎日夜まで保護者から電話とか入ってきたり連絡帳でほんの些細（ささい）なことで苦情を受けたり…」。母親へのメールには、仕事の苦悩が記されていた。判決を受け、父親は「教育関係者には、子どもたちを育てる場に、決して過労死問題を持ち込まないでいただきたい」と話した。（岡雄一郎、千葉雄高）

　■減らぬ休職、年に５千人

　文部科学省の人事行政状況調査によると、心の病で休職する公立校の教員は０６年度以降も、年５千人前後で高止まりしている。

　１４年度は５０４５人（前年度比３４人減）。所属校での勤務期間別では「１年以上２年未満」が最多の２３・２％で、次いで「６カ月以上１年未満」が１７・７％、「２年以上３年未満」１６・２％など。年代別では、５０代以上が最多の１９７４人で、４０代１３９０人、３０代１１３４人、２０代５４７人などだった。

　背景には何があるのか。

　「子どもの変化に学校の対応が追いついていない」。公立学校共済組合近畿中央病院（兵庫県伊丹市）の臨床心理士、井上麻紀さんは、こう指摘する。

　１５年前から同病院で教職員の心のケアや復職支援に取り組んできた。最近は教員の負担が増していると思う。授業についていけなかったり、乱暴になったりする「支援の必要な子ども」が増えたと実感するが、教員数は少子化に合わせて減少していることが影響しているとみる。「教員は責任感が強く、頑張り過ぎる人が多い。人に頼んだり、無理な仕事は断ったりする技術も身につけてほしい」

　保護者対応に関する本「なぜあの保護者は土下座させたいのか」などの著者の関根眞一さんは「学級担任をする前に、研修などで保護者対応について学ぶべきだ。研修も、教育界以外の講師を招いた方がいい」と指摘。「保護者の理不尽な要求が来たら、言い分を慎重に調査したうえで、きっぱり断るなど腹の据わった対応も時には必要だ」と話す。（高浜行人、芳垣文子）

5割超が健康食品・医薬品で誤解

5割超が健康食品・医薬品で誤解
くすりの適正使用協議会調査で「副作用がない」と回答

化学工業日報2016年3月10日 (木)配信 一般内科疾患投薬に関わる問題その他

　くすりの適正使用協議会は、「健康食品・医薬品の知識と意識に関する調査」を実施した。健食に「副作用がない」と考えている生活者は半数を超え、機能性表示食品も、その意味を正しく理解していない生活者が約７割に上った。さらに健食と医薬品との併用時の相互作用の可能性では、認識があまいことが浮き彫りになった。

　調査は健食、機能性表示食品に関する知識や意識を明らかにする目的で、２月に全国の２０代から７０代までの男女６００人を対象にインターネットを介して実施した。

　全体の５５・９％が健食に「副作用はない」と思っており、「同じ機能を謳っているのならば効き目は同じ」と、効き目の違うことを理解していない生活者も４３・３％いた。機能性表示食品は、事業者の責任で科学的根拠に基づき健康維持促進に役立つことが示され、国にその情報を届け出し受理された食品だが、これに関する項目では６９・５％が特定保健用食品（トクホ）や医師の審査で認められた食品などと、意味を間違って捉えている。

　機能性表示食品の使用経験があると答えた３００人の回答を詳細に分析すると、実際の使用経験者は１７％にとどまり、８０％以上がトクホなどと間違っていることも分かった。

　機能性表示食品と医薬品との併用は、３００人中、医療用医薬品６８・３％、一般用医薬品（ＯＴＣ）７６・１％。購入の背景は、「家族や友人からのすすめ」が１位だが、「病気の治療のため」（３・７％）、「現在服用している薬の足しにしたいと思っているため」（２・３％）、「薬を購入するより安いため」（２％）という回答者もいた。健食の摂取目安量を知らなかったり、気にしない生活者、目安量を超えて摂取している可能性のある生活者は６０％以上いた。医薬品との相互作用にかかわるリスクへの認識を高める必要があり、改めて健食を健康維持の補助に利用する使い方普及に力を注ぐべきとしている。

ｉＰＳ細胞、目の各部作製 ４層構造細胞群 大阪大グループ

ｉＰＳ細胞、目の各部作製　４層構造細胞群　大阪大グループ
その他 2016年3月11日 (金)配信毎日新聞社

　大阪大大学院医学系研究科の西田幸二教授（眼科学）らのグループがヒトｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から目の各部分のもとになる４層構造の細胞群を作ることに世界で初めて成功した。細胞群から角膜上皮の細胞シートも作製し、ウサギの目に移植し、機能することも確認した。９日付の英科学誌ネイチャー（電子版）に掲載された。ｉＰＳ細胞から網膜など眼球の一部を作製する技術はすでにある。理化学研究所の高橋政代プロジェクトリーダーらが２０１４年９月、人への移植も行った。

　今回、西田教授らは、網膜だけでなく、角膜や水晶体、中枢神経など、目全体の各部分になり得る細胞群を作った。細胞群は直径数ミリの４層の同心円状。細胞の接着や増殖に関係するたんぱく質を塗ったシャーレでｉＰＳ細胞を培養してできた。

　各層の細胞を調べたところ、内側から１層目が目の後部の中枢神経▽２層目が網膜など▽３層目が水晶体や角膜上皮▽４層目がまぶたなどの表皮――のもとになる細胞だった。目のさまざまな部分を同時に作製し得る細胞群は世界初。目の各部の再生医療に応用できる成果という。【吉田卓矢】

「肝炎対策特別大使」伍代夏子さん、知事に検査普及への協力を要請

「肝炎対策特別大使」伍代夏子さん、知事に検査普及への協力を要請
その他 2016年3月11日 (金)配信読売新聞

　厚生労働省の「肝炎対策特別大使」を務める歌手の伍代夏子さんが９日、山梨県庁に後藤知事を訪ね、肝炎検査の普及などへの協力を求めた。

　Ｃ型肝炎は、はっきりとした自覚症状がないため気付きにくいが、放置すると肝硬変や肝がんに悪化する恐れがある。伍代さん自身も、約２０年前にＣ型肝炎に感染したことがわかり、その後、投薬治療で治った経験がある。

　伍代さんは「皆さんなかなか検査に行ってくれない。肝炎の早期発見のために検査することの必要性の周知に協力してほしい」と訴えた。後藤知事は「今は良い薬が出ているので、検査を受けて、陽性ならすぐ治療を受けるのが一番だと思う」と応じた。

　県では従来のインターフェロン治療に加え、三つの新薬を使った治療費を助成する制度を２０１５年度から始めている。

忍者のポーズ落ち着き効果 三重大教授、脳波を測定 「ひと・まち・東海」

忍者のポーズ落ち着き効果　三重大教授、脳波を測定　「ひと・まち・東海」
その他 2016年3月11日 (金)配信共同通信社

　五郎丸ポーズ効果あり？　三重大医学部の小森照久（こもり・てるひさ）教授（精神医学）が、忍者が手を合わせて呪文を唱える「印」をした際の脳波や心拍数を調べた結果、ストレスが緩和され、落ち着いた状態になっていることが分かった。

　印とは「臨・兵・闘・者・皆・陳・裂・在・前」と、九つの言葉を唱えながら、決められた形に指や手のひらを合わせること。九字護身法とも呼ばれ、道教や密教にルーツがあるとされる。

　甲賀流忍術の継承者で、三重大特任教授を務める川上仁一（かわかみ・じんいち）さん（６６）によると、敵地に赴くときや任務を完了した際に印を結ぶ習慣があったといい、口伝えで受け継がれているという。

　ストレスを研究している小森教授は、忍者がどうやって気分を切り替えていたのかという問題意識から印に着目。昨年１２月から３カ月間、忍術の修業を経験した５人と、経験したことがない１０人に、それぞれ足し算を３０分間繰り返させてストレスを与えた後に脳波などを測定した。

　印を結んだ経験者と印を結ばない未経験者を比較すると、経験者の方がリラックスした際に検出される脳波や副交感神経の働きが活性化。経験者が印を結んだ場合と結ばなかった場合でも結んだ方がその傾向が表れた。

　小森教授は「一般的に言われるリラックスとは少し異なり、集中力も維持されている。闘いに適した状態だ」と分析。「ストレス社会に生きる現代人に応用できるかもしれない」と期待する。

　印をめぐっては、ラグビー日本代表の五郎丸歩（ごろうまる・あゆむ）選手がキック前に似たポーズを取ることで知られ、小森教授は「共通点があるかも。ぜひ、一度脳波を調べてみたい」と話している。

　分析結果や実験時の映像は７月～１０月に日本科学未来館（東京都）で開かれる企画展「Ｔｈｅ　ＮＩＮＪＡ―忍者ってナンジャ！？―」で展示される。

小児医療情報、１４万人分 副作用分析に活用、厚労省

小児医療情報、１４万人分　副作用分析に活用、厚労省
行政・政治 2016年3月11日 (金)配信共同通信社

　厚生労働省は１０日、子どもに投与された医薬品や診療の情報を広く集め、副作用の分析につなげる「小児医療情報収集システム」が稼働し、２月末までに約１４万人分のデータが集まったと発表した。

　小児用の医薬品は成人と比べて使用患者が少なく、副作用などの情報収集が難しかった。システムで収集した情報を基に、副作用の発生頻度の分析や、他の医薬品との比較ができるようになる。また小児の患者情報を集約することで、製薬企業が小児用医薬品を開発しやすくする狙いもある。

　システムは国立成育医療研究センター（東京都）に置かれ、昨年の秋以降、全国の小児医療機関とクリニック計３７施設から、病名や検査結果、医薬品の処方量などの情報を収集した。参加医療機関は今後も増える見込みだという。

介護の原点に立ち戻った 元厚生労働省老健局長の中村秀一氏 「認知症事故、私はこう考える」

介護の原点に立ち戻った　元厚生労働省老健局長の中村秀一氏　「認知症事故、私はこう考える」
行政・政治 2016年3月11日 (金)配信共同通信社

　介護の現場では、本人が住み慣れた地域で暮らせる「地域包括ケアシステム」づくりと、自分や他人を傷つける恐れがない限り、身体拘束を避ける努力が続いている。今回の判決次第で、家族が認知症の人を閉じ込めたり、安易に施設に入れたりして、こうした流れに水を差す恐れがあった。

　家族だけの問題ではない。介護や医療の現場も萎縮して法律で訴えられないことを優先し、認知症患者のためになるケアを後回しにしかねない。最高裁判決は、こうした現実を受け止め、本人の意思を尊重するという介護の原点に立ち戻る内容だったと評価している。

　ただ、この判決で認知症介護をめぐる状況が前進したわけではない。一、二審判決によるマイナスがゼロに戻っただけだ。家族だけに負担をさせない対策を積極的に進めなければならない。

　介護保険制度がスタートした２０００年以降、高齢者介護においては認知症への対応が不可欠だと分かり、小規模多機能型居宅介護などが取り入れられた。そして今、国は認知症の国家戦略を立てて新たな支援を打ち出している。

　その一環が、１８年度までに全国の市町村で取り組む「認知症初期集中支援チーム」だ。保健師らが家庭訪問し、早期診断につなげる。

　家族が認知症ではと疑っても本人は診断を拒み、周囲に相談できず悩みを抱える家庭は多い。家族を孤立させず、早めの治療で症状の進行を遅らせるためにもチームの役割は大きい。自治体は積極的に取り組むべきだ。

　行政や専門職ばかりでなく、地域社会の力も求められている。介護保険制度の見直しで、軽度者向けサービスの一部を市町村の地域支援事業に移行するとしており、ボランティアらが参加して高齢者と家族を支えることが期待されている。認知症は決して人ごとではない。手厚い支援は自分たちのためにもなると、理解を広げてほしい。

　今回の判決では、家族に賠償を求めたＪＲ東海が事故の損失を抱えることになる。鉄道事故に限らず、認知症にかかわるトラブルは今後も起こる。社会全体でコストを引き受ける仕組みを検討するべきだ。

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　なかむら・しゅういち　１９４８年生まれ。長野県出身。東大卒業後、厚労省老健局長などを経て２０１２年から国際医療福祉大大学院教授。

　※認知症の国家戦略

　政府が２０１５年１月に策定した「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」。２５年に高齢者の５人に１人が認知症になるとの推計に基づき、本人の意思を尊重し、住み慣れた地域で暮らし続ける社会の実現を目指す。かかりつけ医や認知症初期集中支援チームの整備で早期診断を促し、症状に適したケアを受けられる環境を整える。ほかにも若年性認知症への支援強化や、介護する家族が専門家や地域住民と情報交換できる認知症カフェの設置も盛り込む。

がん細胞だけ狙い撃ち…放射線治療の新医療機器、国立がん研に完成

がん細胞だけ狙い撃ち…放射線治療の新医療機器、国立がん研に完成
行政・政治 2016年3月11日 (金)配信読売新聞

　がん細胞だけを狙い撃ちする放射線治療「ホウ素中性子捕捉療法」（ＢＮＣＴ）を行う新開発の医療機器が国立がん研究センター中央病院（東京）内に完成し、報道陣に公開された。

　実用化に向け、来年度末から悪性黒色腫（メラノーマ）などの臨床試験（治験）を始める方針。

　ＢＮＣＴは、がんに集まるホウ素の薬剤を患者に点滴した後、中性子線を照射。腫瘍の中のホウ素との間で核反応が起きた際に出る放射線で、がんをたたく。従来の放射線や重粒子線よりもピンポイントでがん細胞に照射でき、副作用も少ないとされる。治療は原則１回、３０分～１時間照射する。

　従来は研究用の原子炉を使っていたが、中性子線を発生させる病院設置型の機器が開発され、医療として普及させる見通しが立った。

神経回路、鮮明に見えた 脳観察の試薬開発、理研

神経回路、鮮明に見えた　脳観察の試薬開発、理研
臨床 2016年3月11日 (金)配信共同通信社

　マウスの脳など生き物の組織を透明にし、深い部分にある神経回路や細胞の微細構造を顕微鏡で鮮明に観察できる試薬を理化学研究所多細胞システム形成研究センター（神戸市）や金沢大のチームが開発し、１０日付米科学誌電子版に発表した。

　脳神経の構造異常が関係する精神疾患の原因解明などに役立つという。

　顕微鏡で見る標本には板状のガラスやオイルが使われるが、生体組織とは、内部を通る光の進み方が違うため、標本の深部では画像がぼやける。

　チームは、造影剤に用いられ、光の進み方がガラス、オイルと同じイオヘキソールという化合物を主原料とする試薬を開発し「ＳｅｅＤＢ２（シーディービーツー）」と名付けた。生体組織を浸すと細胞や組織の水分が試薬に置き換わり、光の進み方が同じになって透明化し、内部の構造が鮮明に見える仕組みだ。

　マウスの脳を、解像度の高い光学顕微鏡で観察すると、一般的な試薬では１０マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）より深いところはぼやけていたが、１００マイクロメートル以上の深さでもよく見え、細かく枝分かれした神経回路や、神経細胞のとげ状の突起も鮮明に捉えられた。

　注）米科学誌はセル・リポーツ