糖尿病対策を全国展開 重症化予防で厚労省など

糖尿病対策を全国展開　重症化予防で厚労省など
2016年3月25日 (金)配信共同通信社

　糖尿病の合併症の一つ「糖尿病性腎症」の重症化を防ぐため、厚生労働省と日本医師会、日本糖尿病対策推進会議は２４日、対策を全国展開するための連携協定を結んだ。早期に生活習慣の改善や受診を促し、医療費抑制につなげたい狙いだ。

　塩崎恭久厚労相は「重症化予防は患者本人だけでなく医療保険財政にもプラスになる。国レベルでしっかりと連携を取っていきたい」と述べた。３団体は今後、リスクの高い人への対応や医師との連携方法などをまとめたプログラムを決定。自治体や病院に取り組みを促す。積極的な自治体には政府が支援金を交付する。

　厚労省によると、糖尿病の可能性がある人は２０１２年時点で２０５０万人。糖尿病性腎症が重くなると人工透析が必要となり、１人あたりの医療費は年間約５００万円に上る。

　民間主導で健康づくりを進める「日本健康会議」は昨夏、生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体を、５年間で８００市町村に増やすとの目標を採択している。

桜開花宣言

春 足早に　鳥取、松江桜開花宣言

鳥取、松江両地方気象台は２３日、鳥取市と松江市でそれぞれ桜が開花したと発表した。いずれも平年より８日早く、昨年より鳥取は５日、松江は６日早い開花宣言。
開花が始まった久松公園のソメイヨシノ＝２３日、鳥取市東町２丁目
　鳥取市では午後３時ごろ、久松公園入り口にある標本木のソメイヨシノに、「開花」基準（５輪以上）となる６輪の花が咲いているのを鳥取地方気象台の職員が確認した。

　この日の鳥取市の最高気温は１４・０度（平年１３・６度）。曇り空が広がったが、公園内を散策に訪れた人は、開花した桜の花びらを写真に収めるなどして春の訪れを感じていた。

さくら、早く咲きそうな暖かさも、
２５日、今日は、外気温３度２度とまた冷える。
２３、２４は、雲多く、月見えず、満月だったけど。
でも、２５日の今夜は、空スカッと晴れて、９時半、月こうこうと輝く
２５日の月の出は８時、夕方は見えなかったけど、９時半帰宅時には輝いていた。

あした、土曜日は晴れ、月の出は９時。
また、見れたらいいね。

さくらも沢山咲いて、夜桜に月ってのもそうないねから、早く咲くといいね。
お城の桜祭りは明日から、いろんな催し物あるよ。
イングリッシュガーデンの花々は水仙とアマリリス。

北からの冷気が下りず、そこそこ暖かいと桜見もいいけどね。
まあ、ご近所さんの桜で今年も満足かな？

（教えて！診療報酬：６）急増する認知症患者、どう対応？ 婆も８０にもなるとなるかなぁ

（教えて！診療報酬：６）急増する認知症患者、どう対応？
2016年3月25日 (金)配信朝日新聞

　東京都大田区にある鈴木内科医院の鈴木央（ひろし）院長は３月上旬、小雨の降るなか、看護師らと一緒に自転車で走り出した。

　約１５分後、認知症の女性（８７）がひとりで暮らす家へ着いた。「ご飯、頑張って食べていますか」。鈴木さんが声をかけると、ベッドで横になっている女性は「はい」とうなずいた。

　女性は認知症のほかに、高血圧症もある。鈴木院長は血圧を測定し、おしりにできた床ずれの手当てをした。栄養がとれていることもあり、床ずれはよくなっているという。

　厚生労働省の推計によると、６５歳以上の認知症の人は２０１２年の４６２万人から２５年は７００万人になる。６５歳以上の５人に１人が該当する計算だ。

　急増する認知症に対応するため、今回の診療報酬改定では、認知症の人を継続的に診療する「主治医」への報酬を増やした。外来で患者を診た場合に月１回１万５１５０円が入る。

　ただ、主治医になるには、在宅医療が可能な医療機関に所属し、認知症以外にも病気やけがが１種類以上ある患者を診られることが条件となる。認知症の人は、別の病気も同時に抱えていることが多い実態を踏まえた。もちろん、主治医になることを患者側に説明し、同意を得なければならない。

　主治医には、薬の処方を必要最低限に抑えることも求められる。複数の病気があると薬の種類が増えがちで、種類が増えれば副作用も出やすくなる。主治医として患者の状態を総合的に診ることで、不要な薬を減らす役割も期待されている。

　鈴木院長は、女性が通院できるようになれば、制度上の主治医になるつもりだ。患者の自己負担は増すため、「よりていねいな診療が求められることになる」と話す。

　認知症の人の治療をめぐっては、がんや骨折などで入院治療が必要になっても、病院から断られることが問題になっている。主な理由は、認知症の人は院内を動き回ったり、点滴のチューブを抜いてしまったりすることがあり、ケアにかかる労力が大きいためだ。

　今回の改定には、この問題を改善する狙いもある。体の病気やけがの治療のために認知症の人の入院を受け入れ、医師や看護師、社会福祉士らによるチームでケアをし、退院に向けた支援などをした場合に、１日１５００円（１４日以内）の報酬がつくようにした。

　また厚労省は、診断や治療が難しい認知症患者に対応する「認知症疾患医療センター」を、現在の約３００カ所から１７年度末に約５００カ所にする目標を掲げる。診療所はセンターに指定されても、大学病院や精神科病院と違って報酬の対象外だったが、出るように改めた。（武田耕太）

介護から保育の資格容易に 厚労省、１８年度にも

介護から保育の資格容易に　厚労省、１８年度にも
2016年3月25日 (金)配信共同通信社

　介護福祉士など福祉分野の国家資格を持つ人が新たに保育士資格を取りやすくするため、厚生労働省は２４日、保育士を養成する短大などでの必修単位や国家試験の科目を一部免除する方針を決めた。２０１８年度からの実施に向け、４月にも有識者による検討会で具体的な議論を始める。

　保育や介護分野では、受け皿と担い手の両方が不足しており、厚労省は少ない人手で地域の福祉サービスを一つの施設で提供する多機能型福祉施設の普及を目指している。資格を取得しやすくすることで、こうした施設の担い手を増やしたい考え。

　しかし、現在は両方の資格があっても、同じ人が介護、保育の両方の仕事を担うことは禁止されている。

　このため厚労省は、資格取得の緩和に加え、両方の資格を持つ人がニーズに合わせて柔軟に働けるよう、兼務禁止の規定も今後見直す。

保育士の処遇改善法案提出 野党５党、月給５万円増

保育士の処遇改善法案提出　野党５党、月給５万円増
2016年3月25日 (金)配信共同通信社

　民主、共産、維新など野党５党は２４日、保育士の給与を月額５万円引き上げる「保育士処遇改善法案」を衆院に提出した。低賃金の保育士の待遇を見直すことで人材を確保し、待機児童の解消を目指す。

　保育士の月給は約２２万円で全職種平均より１０万円以上低く、離職率が高い要因とされている。民主・維新両党は当初、引き上げ幅を１万円としていたが、党内外から「足りない」との声が上がり、増額した。保育士のほか、保育施設の事務員なども対象に含む。

　民主党の山尾志桜里氏は提出後の会見で「５万円の給与アップでは足りないかもしれないが、大きな一歩だと思う」と述べ、与党にも賛同を求める考えを示した。

　必要額は約２８４０億円で、財源は公共事業費を削減することなどで確保するとしている。