ドローン宅配、初の実験へ 千葉、愛知は害獣駆除に

ドローン宅配、初の実験へ　千葉、愛知は害獣駆除に
2016年3月25日 (金)配信共同通信社

　政府と千葉市などは２４日、国家戦略特区の区域会議を開き、４月１１日に千葉市で都市部では初となる小型無人機「ドローン」を使った宅配サービスの実証実験を実施することを明らかにした。愛知県はドローンによる害獣の駆除システムの実用化を表明するなど、ドローンの産業への活用が本格化してきた。

　この日の会議で、国と千葉市、民間企業がドローンの積極活用策を話し合う分科会の設置が承認された。活動の第１弾として、市西部の幕張新都心で公園からマンションや商業施設の屋上にドローンで物資を運び、安全性などを検証する。

　愛知県は、山間部にドローンを飛ばし、害獣とされるシカやイノシシの生態を調査。有害な鳥の追い立てもできるシステムの実現を目指す。遭難者の救助や、土砂災害の点検にも役立てる。

　北九州市は、ドローンで橋やトンネルの老朽化をチェックする技術を確立し、熟練技術者の不足に対応する。同市は介護施設の広さに関する基準を緩和し、介護ロボットによるリハビリ訓練などをしやすくする計画も打ち出した。

　京都府は、パナソニックなどと協力し、電動車いすや医療用機器に無線で充電できる装置の実用化を進める。

みんなのニュース 「子供の医療費15歳まで無料 22歳まで無料？」【3月22日放送】

みんなのニュース 「子供の医療費15歳まで無料 22歳まで無料？」【3月22日放送】
テレビ 2016年3月24日 (木)配信Live on TV
03月22日(火)15時50分～19時00分/フジテレビ

　現在、小学校入学前までの子供の医療費は原則2割が自己負担となっているが、全国の殆どの自治体が少子化対策のために無料・減額にする独自の助成を行っている。

　国はこうした自治体に対して医療費抑制の観点から補助金の減額といったペナルティーを課していたが、午後2時過ぎ、厚生労働省の有識者検討会は、一億総活躍社会に向けてこのペナルティー制度を早急に見なおす必要があると提言した。

　今後の子供の医療費について、平松氏による解説を交えたスタジオトーク。現在全国で子供の医療費が無料の自治体は986、一部自己負担の自治体は756あるが、すべての自治体で大人の医療費よりも安くなっている。

　また中学卒業まで医療費助成を行っている自治体は930、高校卒業までは201となり、こちらに驚きを示した。そして、22歳までの学生の医療費が無料の自治体として南富良野町を紹介した。子育て世代を支援し呼び込みたい狙いがあっての取り組みだという。

　一方で、医療費の問題に言及。現在国は、子供の医療費助成を行っている自治体に対して、国民健康保険の補助金減額というペナルティを行っている。これは、医療機関の不必要な利用による医療費の増加が社会保障費の削減を目指している現状に逆行してしまうからだったと平松氏が解説。ただ、このペナルティー制度は現在安倍政権が掲げる子育て世代への応援、少子化の抑止に逆行するため、今回見直しが行われた、とした。また、他の出演者は自治体ごとにルールのバラつきがあることに対し疑問を呈した。

長時間労働の規制強化 残業に上限設定を検討 政府、１億総活躍の柱に

長時間労働の規制強化　残業に上限設定を検討　政府、１億総活躍の柱に
2016年3月24日 (木)配信共同通信社

　政府は２３日、労働基準法で定められた週４０時間を超えて働く人の時間外労働（残業）に関し、規制を強化する検討に入った。例外として長時間の残業を容認している「特別条項」に上限を設ける案が浮上している。

　労基法では、残業が一定時間を超える場合、この制度を使って例外的に労使で独自に上限を決めることができるが、国が定める上限はなく、無制限な働き方を助長しているとの批判がある。政府は「１億総活躍社会」の柱として働き方改革を進める方針だ。

　長時間労働への歯止めが期待できる一方、経済界は企業活動に影響を与えるとして猛反発するのは必至で実現には曲折が予想される。

　現在の労基法では、残業は労使協定（三六協定）を結べば可能となる。週の所定内労働時間が４０時間を超える場合に締結して労働基準監督署に届ける必要があり、残業は月４５時間、年３６０時間まで厚生労働相が定める「大臣告示」で認められている。

　これを超えることが予想される場合、具体的な仕事の状況や対象者を明確にするなどした特別条項を付けて「月１００時間」などと労基署に届けることが義務付けられている。

　見直しでは、特別条項に対し、国が上限時間を設けることや、１年間で適用できる月数を制限することなどを検討。大臣告示で認めている月４５時間の制限時間を減らすことも浮上している。政府は制度見直しのほか、労基署による監督強化も進める方針だが、与党内では「特別条項廃止が必要だ」との声も出ている。

　政府は５月にまとめる１億総活躍プランに見直しの方向性を盛り込み、非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」とともに同プランの柱としたい考えだ。

　２０１３年に厚労省が全国約１万１１００事業所を対象にした調査では、４０・５％が特別条項を付け、うち１５％で年間の残業時間を８００時間超に設定している。

動きだす高齢者の地方移住 全国２６３自治体が検討 政府、地方創生の柱に 「経済の鼓動」地方創生

動きだす高齢者の地方移住　全国２６３自治体が検討　政府、地方創生の柱に　「経済の鼓動」地方創生
2016年3月24日 (木)配信共同通信社

　都会に住む高齢者の地方移住策が本格的に動きだす。政府は「生涯活躍のまち」（日本版ＣＣＲＣ）構想と名付け、地方創生の柱と位置づけて関連法改正や新規の予算措置を講ずる方針だ。

　ＣＣＲＣとは、「コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティー」の頭文字で、継続的なケアを提供する高齢者共同体を意味する。

　日本政府は、都会に住む高齢者が健康なうちに地方へ移住し、就労や社会活動を通じて地域住民と交流。将来はその地域で医療や介護を受けることができる地域づくり―と定義している。

　米国には約２千カ所のＣＣＲＣがあり、約７０万人が居住し約３兆円の市場規模があるとされる。

　▽岩手山が間近に

　３月１６日、日本で最新のＣＣＲＣであるサービス付き高齢者向け住宅「オークフィールド八幡平」（岩手県八幡平市）を訪ねた。青森、秋田、岩手３県のほぼ中心に位置し、住宅の周辺には広大な牧草地が広がる。居室の窓からは岩手山が間近に見える。八幡平の伏流水だという水道水と空気がうまかった。

　施設運営会社の企画開発室長、山下直基さん（４９）は「高齢者の生きがいを創出し、今後、全国に広がるＣＣＲＣのモデルになるよう目指している」と意気込む。

　住宅は昨年１２月の完成。木造２階建てで３２居室がある。周辺には病院や介護施設などがある。

　これまで契約ベースで３割が埋まったという。居室面積は２５・６平方メートルとやや狭めで、１カ月の家賃と管理費は計１１万１千円。３食（４万９５００円）代も含めると、月に約１６万円かかる。

　山下さんは「７月に入居予定の東京都世田谷区在住の女性（７６）は、１００歳の母の介護が終わり、これからは自分のために過ごしたい。東北学を学ぶため旅をするので広さはこれで十分。ここは寝る場所と割り切っていると話していた」と説明してくれた。

　▽首都圏から見学者

　ちょうど地方移住を希望する首都圏からの見学者１４人が来ていた。ほぼ全員が、８畳ほどの居住スペースの狭さを指摘。ただ、東京都西東京市から来たという自営業の女性（４４）は「近くのレストランのサラダは絶品で食が豊かだなと思った。新幹線を使えば意外と早く着く。８０代の両親の住まいに考えたい。将来は自分も住みたい」と話す。

　山下さんは「ここはスキーで有名な安比高原が近く、温泉やゴルフ場もある。耕作放棄地を利用した農業体験や生涯学習、芸術などで高齢者に活躍してもらえる地域にしたい」と述べた。

　八幡平市は早くからＣＣＲＣ構想を検討してきた。今後の人口減少に備え、移住する高齢者で雇用を確保したい考えだ。

　市内にはＣＣＲＣのモデル地区がある。「大更（おおぶけ）地区」は、市街地で病院が多いのが特徴。オークフィールド八幡平がある「八幡平地区」は自然が豊かで温泉もある。「安比地区」はホテル、スキー場、ゴルフ場があるリゾート地だ。空き家や空き別荘を改修して活用することも検討している。

　見学者に対し、八幡平市の田村正彦市長は「この地は春は緑で覆われ、秋は全体が美しい紅葉に囲まれる。花のリンドウ生産は世界一。でも収穫期に人手が足りない。体を動かしたい方は、ぜひ地域の人々と働いてほしい」と語り掛けていた。

　▽同世代だけは駄目

　政府は昨年１２月、日本版ＣＣＲＣ構想有職者会議で「生涯活躍のまち」構想を策定。

　内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の駒田直之主査は「ニュータウンのように同じ世代による共同体では失敗する。そのため日本版ＣＣＲＣは年齢構成が偏らないよう工夫することが大切だ」と指摘する。

　さらに「政府の調査に対して全国で２６３の地方自治体がＣＣＲＣを検討すると回答した。地域によってその取り組みには濃淡がある。今国会で関連法が改正できれば２０１６年度から新型交付金を通じて各地域の取り組みを支援できるようになる」と話す。

　日本では、金沢市の「シェア金沢」や山口市の構想などの先進例がある。（共同通信編集委員　渡部道雄）

映像見せ自閉症診断 視線の動きを客観的評価

映像見せ自閉症診断　視線の動きを客観的評価
臨床 2016年3月24日 (木)配信共同通信社

　２分程度の映像を見せることで、成人男性の自閉スペクトラム症を診断できたとの研究成果を２３日、福井大などの研究チームが英科学誌電子版に発表した。幼児期に発見できず、大学生や社会人になって日常生活に支障が出るケースもあり、客観的な判別方法として活用が期待できるという。

　自閉スペクトラム症は、自閉症やアスペルガー障害などの統合した呼び方。視線が合わない、会話が続かないといった障害のほか、一つのものに特別な執着を持つことが知られている。幼児期のエピソードや問診を基に医師が診断するが、成人後はうつ病と誤診されることもあり、数値で表せる指標が必要だった。

　研究では、既に自閉スペクトラム症と診断された１５～４０歳の男性２１人に、人の顔や、音楽に合わせて動く点の映像を見せ、視線の動きを測定した。その結果、約８割で正しく診断ができた。

　研究チームによると、自閉スペクトラム症は発症に男女差があるため、今回は男性のみを対象にした。

　福井大の小坂浩隆（こさか・ひろたか）特命教授は「誤診により、効果のない薬を処方されていた例もある。自閉スペクトラム症と分かれば、環境を整えるなど薬を用いない改善方法も見込める」と話した。

感染症発生で医療支援協定 県と鳥取大

感染症発生で医療支援協定　県と鳥取大
大学 2016年3月24日 (木)配信日本海新聞

　エボラ出血熱やＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）など重大な感染症が発生した　際の医療支援体制を整えようと２３日、鳥取県と鳥取大が県庁で協定を結んだ。

　県内には感染症指定医療機関が４病院１２床あるが、感染症専門医がいる機関は鳥取大医学部付属病院のみで、専門医の総数も５人と少ない。協定により同病院の専門医が有事の際に他機関での医療支援や指導を行うほか、感染症患者の移送車や救急車に同乗する。

　感染症医療対策として、県は２０１３年度から３年間で同付属病院に依頼して２人を感染症専門医として育成した経緯があり、両者の連携を他機関へ広げていく。

　締結式では、平井伸治知事が「感染症は多様化、強力化しており、県内での対応力を強めないといけない。県民の安心安全が広がった」とあいさつし、豊島良太学長も「県の国際化が進む上で感染症が入るリスクも高まる。万が一入ってきたときの医療体制と専門医の育成を続けていきたい」と話した。