申し込み４千人超 大商のメンタルヘルス検定

申し込み４千人超　大商のメンタルヘルス検定
地域 2016年3月10日 (木)配信大阪日日新聞

　職場での立場に応じたメンタルヘルス・マネジメント（心の健康管理）検定試験を行う大阪商工会議所は、２０１５年度の全国の受験申込者数が初めて４万人を超えたと発表した。大阪の試験会場だけでも初の４千人台を記録。特に管理職の申し込みが全体の３分の２を占め、部下がストレスを抱えて不調に陥らないよう苦心する姿が浮き彫りになった。

　昨年１２月の労働安全衛生法改正に伴う従業員５０人以上の事業所を対象にした「ストレスチェック」実施の義務化が受験申し込みの増加につながったとみられている。

　大阪商工会議所は東京、名古屋など主要都市の商工会議所と連携して検定試験を実施。全国各会場の公開試験と別枠の団体特別試験を合わせた１５年度の申込者は４万１９６４人で、スタートした０６年度（１万５９１人）の４倍まで増えた。大阪会場の申し込みも１５年度に４５２３人を数え、１４年度（３８０１人）を７２２人上回った。

　検定試験は経営幹部、管理職、一般社員の３コースに分かれる。このうち申込者の６５％を占める管理職コースは部下からの相談に応じる際の留意点などを問うているが、合格率は５０％台にとどまっている。

「日本死ね」共感し国会へ 署名２万人、厚労相に渡す

「日本死ね」共感し国会へ　署名２万人、厚労相に渡す
行政・政治 2016年3月10日 (木)配信共同通信社

　子どもが保育園の入所選考に落ちた不満を「日本死ね」とつづった匿名のブログに賛同した育児中の女性らが９日、国会を訪れ、保育の充実を求める約２万８千人分の署名を塩崎恭久厚生労働相に手渡した。署名は安倍晋三首相らに宛てており、塩崎氏は首相に伝えることを約束した。女性らは「切羽詰まった状況に、政府は目を向けてもらいたい」と訴えている。

　署名は、ブログに共感した関西地方の女性がネット上で募った。

　賛同者の１人、東京都のＩＴ企業社員中川智美（なかがわ・さとみ）さん（３１）は、ベビーカーに１歳の長男を乗せてきた。２０カ所近くに申し込んだが入所はかなわず、当初の予定を延長し、３月末まで育児休業を取る。「４月に復帰できなければ退職せざるを得ない。自治体窓口で『もうできることはない』と切り捨てられ、国に声を届けようと思った」と話した。

　５カ月の長男を連れてきた東京都の専門職の女性（３５）も保育園に落ち続けており、「日本死ね」とつづられたブログに「まったく同じ気持ちだった。政府の認識と私たちの現状にものすごい温度差がある」と訴えた。

　民主党の山尾志桜里氏がこの日の衆院厚労委員会で、塩崎氏に署名を受け取るよう要求し、手渡しが実現した。

　塩崎氏は厚労委員会で、子どもを保育園に入れるための活動の実態調査を実施する考えを示した。菅義偉官房長官は記者会見で「さまざまな手段を講じて、子育て家庭の切実な声に応えることができるよう全力を尽くしたい」と述べた。

ビジネス化で不平等に 公的保険制度は維持 米国の戦略産業に有利 「ＴＰＰルポ」「医療」

ビジネス化で不平等に　公的保険制度は維持　米国の戦略産業に有利　「ＴＰＰルポ」「医療」
行政・政治 2016年3月10日 (木)配信共同通信社

　２月２２日の午後、東京地裁１０３法廷では、前日本医師会会長の原中勝征さん（７５）が、背筋をまっすぐに伸ばして原告席に座り、被告・日本政府の代理人を直視していた。同地裁前では約３００人が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する集会を開き、「日本の主権放棄を許すな」などと声を上げ、霞が関の官庁街を行進した。

　▽日米政府は否定

　原中さんが「ＴＰＰ違憲訴訟の会」の原告団（約２１５０人）代表になった理由は、「すべての内容を国民に開示し、説明して同意を得ることが不可欠なのに、政府の秘密交渉は憲法２１条（知る権利）を侵害している」と感じたからだ。

　専門の医療分野では「ＴＰＰによって日本の公的保険制度が財政面から破綻、医療がビジネス化して、金持ちしか受けられない医療が増え、不平等になる」と懸念する。

　この日は第３回口頭弁論。原告側は「特許権の延長や特許対象分野の拡大で医薬品や先端医療費が高騰する恐れがあり、公的保険制度の財政が悪化する」などと訴えた。

　こうした懸念を日米両政府は強く否定する。「大きな誤解だ。ＴＰＰは、医療保険制度を民営化するよう強要しない。いわゆる混合診療を含め、公的保険制度外の診療を認めるよう求めるものではない」（カトラー前米通商代表部次席代表）。日本側も「健康、医療、食品安全にかかわる国内制度を一つも変えることはない」（甘利明前ＴＰＰ担当相）と明言する。

　しかし原中さんたちは「公的保険制度が形式上残っても、国民皆保険は実質的に崩壊する」と懸念を深める。日本の公的保険制度には、米国の製薬会社にとっては温存した方がもうかる好都合な側面があるからだ。

　▽１錠８万円

　それを実証するような新薬が昨年夏に登場した。Ｃ型肝炎の特効薬「ハーボニー」だ。米製薬会社ギリアド・サイエンシズが開発。近く値下げ予定だが、１錠約８万円もする。１２週間の服用に約６７０万円掛かる。ただし、保険適用で患者負担は最高３割。さらに高額療養費制度や医療費助成により患者の自己負担は月額最大２万円で済む。

　患者にとっては朗報だ。保険制度がなければ高額の新薬は普及が難しく、普及しないから価格が下がらないという悪循環に陥るだろう。公的保険によって新薬が普及し患者が救われ、製薬企業はもうかり、次世代の薬の開発費を確保できる。

　ただし、日本の公的保険の財政はどんどん悪化していく。原中さんが心配するのはその先だ。日本の医療費は総額約４３兆円。うち医薬品だけが１０年間で約３倍も増えて医療費全体の約２５％を占めている。薬の価格が上昇すれば、保険財政を圧迫し、医療機関に支払われる診療報酬の削減や国民の保険料負担増、患者の自己負担増に直結する。

　財源が枯渇すれば、結果として公的保険でカバーされる医療の範囲が縮小され、自由診療になればお金がない人は高額診療を受けられなくなる。保険診療を中心に運営している地方の病院は立ち行かなくなり、医療の所得格差、地域格差が拡大する。こうした懸念に政府は何も答えていない。

　▽地域医療に不安

　ジョンソン・エンド・ジョンソンなど、世界の医薬品大手上位１０社のうち、４社は米国に本拠地をおく。医薬・医療機器は、航空・宇宙と並ぶ米国の戦略的産業だ。原中さんには米国のやり方が、自国の医薬や医療機器メーカーのために、日本から一方的に財源をむしり取るように思える。

　東京・秋葉原から、つくばエクスプレスと関東鉄道を乗り継いで約２時間半の茨城県筑西市。筑波山を望む水田や畑が広がる平野の中に、原中さんが経営する病院や介護施設がある。既に人口は減り始めている。医師や看護師の確保も難しい。病院は一時２９６床まで拡大したが、「大病院」の基準を満たせないため１９９床まで減らした。

　老人ホームなどを併設して、地域の要望に応えているが、いつまで可能か。原中さんは「格差社会の中で置き去りにされる地方での生活はどうなるのか」、不安でいっぱいだ。（共同通信編集委員　石井勇人）

松本俊彦のこころと向き合う：／１２ 覚悟の自殺はあるのか

松本俊彦のこころと向き合う：／１２　覚悟の自殺はあるのか
臨床 2016年3月10日 (木)配信毎日新聞社

　自殺予防の講演会で、時々こんな質問を受ける。「全ての自殺を予防する必要があるのか。考えた末の覚悟の自殺もあるのではないか」

　私は１０年前から「心理学的剖検（ぼうけん）」に関わってきた。遺族を情報源として、自殺既遂者が死に至ったプロセスを詳細に振り返る調査だ。遺族の心理的負担は決して軽くない調査だが、同時に我々にも、ある種のタフさが求められる。

　なにしろ、調査面接の際に遺族が提供してくれる情報はしばしばとても生々しい。遺書や生前の写真、自殺直前まで交わしていた家族や恋人とのメールやＳＮＳのやり取り、ネットの閲覧履歴……。そうしたものを見ながら遺族の話に集中していると、自殺直前に故人が眺めていた風景を追体験する錯覚に陥る。

　それだけではない。追体験の中で心の封印が緩み、自殺を防げなかったかつての担当患者の記憶までよみがえる。それは治りかけのかさぶたがはがされ、再出血する感覚と痛みを伴う体験だ。そのたびに私は「なぜ自殺予防が必要なのか」を、いやおうなしに確認させられる。

　では、心理学的剖検から見て、覚悟の自殺はあるのか？　一つ言えるのは、自殺者の行動は矛盾に満ちているということだ。例えば、自殺当日の朝、遺書をしたためながら残り少なくなった洗剤やシャンプーを補充し、かかりつけ医で糖尿病や高血圧の治療薬をもらっている。今日死ぬ者には不要なものばかりだ。

　こうした矛盾が示唆するのは「覚悟」ではなく「迷い」だ。

　興味深い話がある。自殺の名所で知られる米サンフランシスコの金門橋で飛び降り自殺をしかけているところを発見され、警察官に強制的に追い返された人たちのその後を調べたところ、数年後の生存率は９割超だったという。その時の支援が「パトカーに乗せて自宅に送り届けた」だけであったことを考えると、生存率の高さに驚く。おそらく、ちょっとした手助けが心のてんびんの傾きを変え、命運を分けるのだろう。

東大、理３に面接導入へ 医師の資質、多面的に判断

東大、理３に面接導入へ　医師の資質、多面的に判断
大学 2016年3月10日 (木)配信共同通信社

　東大は１０日、２０１８年２月に実施する理科３類の前期日程２次試験から面接を導入すると発表した。医師になるのにふさわしい資質のある学生を、学力だけでなく多面的に選抜するのが狙い。

　東大によると、理科３類への入学は実質的に医学部進学につながる。今夏までに具体的な面接方法を決める予定だが、著しくコミュニケーション能力が欠けていたり、医療への適性がなかったりする学生を見極めるのが主な目的で、面接の結果を加点することはない。

　東大理科３類は、大学入試の中でも最難関とされる。南風原朝和（はえばら・ともかず）副学長は記者会見で、最難関だという理由で受験する学生がごく一部にいるとした上で「本当に医療に携わりたいと思う受験生を集めたい。コミュニケーション能力が高ければ合格可能性が高まるわけではなく、特に準備はせずに来てもらっていい」と述べた。

　理科３類での面接試験は１９９９年から２００７年にかけて実施していたことがあるという。