ランナーの命守れ、医師３１人出走 鹿児島マラソン

ランナーの命守れ、医師３１人出走　鹿児島マラソン
その他 2016年3月2日 (水)配信南日本新聞

　６日に開催される「鹿児島マラソン２０１６」で、医師３１人が「メディカルランナー」として出走する。自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を背負って自転車で行き来する救急救命士らでつくる「モバイル隊」も登場。約１万２０００人のランナーの緊急事態に備える。

　メディカルランナーは、鹿児島市、姶良地区の両医師会、日本医師ジョガーズ連盟を通じて実行委員会の要請を受けた。「救護」と書かれた白いビブスを着て、携帯電話を身につけて走る。ランナーが心停止を起こした場合は、ＡＥＤが届くまで心臓マッサージなどの救命処置を取る。

子育て貧困世帯２０年で倍増 収入が生活保護費下回る 山形大調査

子育て貧困世帯２０年で倍増　収入が生活保護費下回る　山形大調査
その他 2016年3月2日 (水)配信共同通信社

　生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯の割合が１３・８％となり、１９９２年から２０年間で倍増したとの調査結果を山形大の戸室健作（とむろ・けんさく）准教授がまとめ、１日公表した。特に沖縄県が３７・５％と子育て世代の４割弱を占めた。戸室准教授は「全国で子どもの貧困が深刻化している」と警鐘を鳴らしている。

　調査では生活保護費の基準となる最低生活費以下で暮らす子育て世帯を貧困状態と定義。１８歳未満の子どもがいる約１３００万世帯のうち貧困状態にある世帯は９２年には５・４％、約７０万世帯だったが、２０１２年には約１０５０万世帯のうち１３・８％、約１４６万世帯となった。貧困世帯の数で約２倍、割合を示す貧困率では約２・５倍に増えた。

　都道府県別でみると、貧困率は沖縄が最も高く、大阪（２１・８％）、鹿児島（２０・６％）、福岡（１９・９％）と続いた。３９都道府県で貧困率が１０％以上となり、西日本で比較的高い傾向がみられた。

　一方で、貧困率が高い自治体の平均と、低い自治体の平均の差は年々縮小。貧困率が低い地域で、貧困率の伸びが大きくなっているという。戸室准教授は「全国的に貧困が進んでいる。最低賃金の引き上げや、非正規雇用を抑えるといった国の対策が急務だ」と指摘した。

　厚生労働省も、平均的な所得の半分未満で暮らす人を貧困と定義した子どもの貧困率を算出。２０１２年の調査では１６・３％だったが都道府県別は出していない。今回の調査は総務省の就業構造基本調査などの統計を使用し、最低生活費に基づいてデータを抽出することで精度を高めた。

　※子どもの貧困

　２０１２年の厚生労働省調査では、平均的な所得の半分である１２２万円を下回る水準で暮らす１８歳未満の人数の割合は全国で１６・３％に達し、過去最悪だった。政府は１４年１月に子どもの貧困対策法を施行し、１４年８月には高校中退率の改善などを掲げた貧困対策大綱を閣議決定し、就学支援や保護者の生活支援を進めている。

こころの健康講座：自傷から回復、専門医がヒント ６日・県庁で ／群馬

【群馬】こころの健康講座　自傷から回復、専門医がヒント　６日・県庁で
地域 2016年3月2日 (水)配信毎日新聞社

　自分の手首を切ったり、髪の毛を引き抜いたりする自傷行為から回復するヒントを知ってもらおうと、県庁で６日、「こころの健康講座」が開かれる。国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部長で自殺予防総合対策センター副センター長も務める松本俊彦医師が、自傷の仕組みや回復方法について講演する。

　１０～２０代の若者を中心に見られる自傷は、依存症の一つで、抜け出すのが難しいとされる。「死にたい」と言ってリストカットする行為が「生きたい」と願う証しだったり、母親に自傷を見せるのが「助けてほしい」の合図だったりと、言行が一致しないことも多いという。講座事務局は「家族、学校の教諭、救急外来の看護師らは自傷対策が専門ではなく、対応に困っているのが実情。多くの人に来てほしい」と呼びかけている。

　６日午後１時半からの講演会は、県精神神経科診療所協会などが主催。入場無料で定員２００人。事前申し込みが必要。事務局（０２７・３６０・６０８５）。【山本有紀】

【島根】がん教育 大田・川合小が教頭の遺志継ぎ 島大病院見学

【島根】がん教育　大田・川合小が教頭の遺志継ぎ　島大病院見学
地域 2016年3月2日 (水)配信毎日新聞社

　大田市立川合小学校（大田市川合町川合）が、全国でも先進的な「がん教育」に取り組んでいる。昨年１０月にがんで亡くなった教頭が、入院中もがん教育の進め方をアドバイスしていた。６年生１２人は２月中旬、教頭がかつて入院していた島根大学医学部付属病院（出雲市塩冶町）を見学。がん患者や家族に対する緩和ケアを学んだ。

　川合小によると、亡くなった教頭は、前任校で胃がんと診断された後、社会復帰した。がんへの関心が強く、がん体験者として患者や家族を支えるサポーターとしても活動した。昨年２月から、膵臓（すいぞう）がんで島大病院に入院。体調の良い日に登校することもあったが、完全復帰は果たせなかった。

　川合小で、がん教育が始まったのは昨年９月。６年生が授業で、「なぜ、がんになるのか」「どんな症状が出るのか」「健康な人間が、がん患者とどう関わるか」などを学んでいる。

　教頭は入院中もがん教育に関わり、授業の進め方、患者の気持ち、どう配慮したらいいのかを病室から助言していたという。

　児童らは今回、島大病院でがん患者らの痛みや不安を和らげる緩和ケア病棟を見学。緩和ケアの意義、医療チームによる支えなどについて学んだ。入院中の男性患者は「食べられなくなり、やせ細り、精神的にもつらい思いをした」と体験を語った。

　患者が作った美術品も見て回り、担当医にも質問。診断技術の訓練室では、医療用の人形を使って、脈の測り方や健康な場合と体調が悪い場合の呼吸の違いを学んだ。実際に白衣を着て、聴診器の使い方も教えてもらった。

　津端由佳里・島根大医学部助教は「川合小のがん教育は、全国的にも先進的な取り組み」と評価する。矢田悦夫校長は「医学的な面だけでなく、患者や家族の心情を知ることで、子どもたちは命の大切さも含めて幅広く学んでいる」と話した。【山田英之】

障害者支援法案を閣議決定 ２０１８年４月施行

障害者支援法案を閣議決定　２０１８年４月施行
行政・政治 2016年3月1日 (火)配信共同通信社

　政府は１日、障害者総合支援法の改正案を閣議決定した。障害がある子どもの支援を強化することなどが柱。施行日は一部を除き、２０１８年４月１日。

　虐待を受けて児童養護施設などにいる障害のある子どものために、保育士や支援員を派遣し、生活訓練などを行う。人工呼吸器などの医療的ケアが欠かせない子どもの支援も充実させる。

　６５歳になると原則、障害福祉サービスから介護保険サービスに移行し、新たに１割の自己負担が生じる問題への対策として、低所得者に限り負担をゼロにする救済策も盛り込んだ。

　１人暮らしを希望する障害者の日常生活を支えるため、自宅を定期的に訪問し、食事や健康状態を見守るサービスも新設。難病患者や事故で脊髄に損傷を負うなどした重度障害者に、現在は認められていない入院中のヘルパー利用を解禁する。

国内のＨＩＶ感染者とエイズ患者、２年連続減少

国内のＨＩＶ感染者とエイズ患者、２年連続減少
臨床 2016年3月1日 (火)配信朝日新聞

　厚生労働省のエイズ動向委員会は２９日、昨年新たに報告された国内のエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者とエイズ患者は１４１３人（速報値）だった、と発表した。過去最多だった２０１３年の１５９０人から２年連続で減少した。

　新たな感染者は９９０人、患者は４２３人で、いずれも２年連続で前年を下回った。検査の受診や感染予防の呼びかけや周知が進んだことが要因として考えられるという。

　ただ、女性の新たな感染者は１３年４６人、１４年５０人、１５年５７人と、増える傾向にある。委員会では、性交渉時のコンドーム使用の徹底などを呼びかけている。（福宮智代）

生活習慣病研究、中止に 厚労省、データ集まらず

生活習慣病研究、中止に　厚労省、データ集まらず
臨床 2016年3月1日 (火)配信共同通信社

　厚生労働省は２９日、生活習慣病のリスクが高いとされた人に積極的な保健指導をすることで重症化を防げるかを調べる大規模研究「Ｊ―ＨＡＲＰ」について、２０１５年度で中止することを明らかにした。

　計画通りに対象者を追跡できていないケースが相次ぎ「信頼性あるデータが集まっていない」のが理由。１３年度から５年間の計画で始まり、これまでに計約３億円が投じられたが、成果を出せないまま研究を終える見通しになった。

　研究は大阪大の研究者が中心となり、全国４３の自治体が参加。特定健診で生活習慣病を発症する恐れが高いと判定された人に、積極的に家庭訪問をするなどして医療機関への受診を促し、脳卒中や心不全、糖尿病などによる死亡や入院を予防できるかを調べる予定だった。生活習慣病を減らして医療費抑制につなげることができるかを調べる狙いもあった。

　だが健診後３カ月以内とされた家庭訪問の実施率が２０％にも満たない自治体が出るなどデータの質に問題が発生。厚労省は「改善できる可能性は低い」と判断した。

　厚労省の担当者は「来年度は、なぜうまくいかなかったかを検証する研究を進め、今後に生かしたい」と話している。


３億円も使ったんだ～
言葉なし・・・・・・・・・・・・・

認知症列車事故、ＪＲの賠償請求棄却…最高裁

認知症列車事故、ＪＲの賠償請求棄却…最高裁
事故・訴訟 2016年3月1日 (火)配信読売新聞

　認知症男性（当時９１歳）が徘徊はいかいして列車にはねられた事故を巡り、ＪＲ東海が男性の遺族に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は１日、家族の責任を認めて賠償を命じた１、２審判決を破棄し、ＪＲ東海の請求を棄却する判決を言い渡した。