ナショナリズムの対立構図時代。 era of confronted composition by nationalism

　(1)比較自由、平等、自主の民主主義国家日本の選挙での「低投票率」は国民の政治離れを証明している。露、中国専制国家の「高投票率」は「ひとり」の独裁者への支持で対立候補者がいない、出れない制度で国民の政治離れを示すものだ。

　(2)露のウクライナ軍事侵攻でプーチン大統領、ラブロフ外相の人相は悪さを増しているが、経済制裁に苦しむ露の道行く人の国民は寒さしのぎに頭からスカーフをかぶり厚い防寒着を着込んだ小太りのおばちゃんは善良でやさしい顔つきで、日本の戦後封建社会を支えたおばちゃんをほうふつとさせるものがある。

　(3)外交には民間外交の必要性、大切さがいわれて、こういう国民が交流して生活を共にすれば思想、主義、信条は違ってもうまくやれる、違いを理解できる雰囲気は漂う。コロナ社会は外国訪問者を入国規制、禁止して国際色をなくし、うすくして、国家、社会、国民をナショナリズム、ナショナリスト（国家主義者）にして排他性、差別化を意識的に助長する。

　(4)コロナ社会の中で露のウクライナ軍事侵攻は開始されたが、国際政治は米国の影響力が後退、減退した時期でもありコロナ社会とのかかわりはあるとはいえないところはあるが、コロナ社会が多様性を排除してナショナリズムの台頭をさらに強めた影響は考えられる。

　その分政治の影響力が大きくなっている国家、社会、国民であり、それは軍事、経済、社会、生活全般に色濃くあらわれて「安保バブル」といわれる個別主義、保護主義によくあらわれている。

　(5)来週には日本で日米豪印の自由で開かれたインド太平洋４か国首脳会議（クアッド）が開催されて、バイデン大統領も初来日する。中国の海洋進出に対抗する自由主義国家群の同盟体制だが、米国は英豪との同盟会議も立ち上げて個別主義が進み経済圏構想でも日本が主導したTPPには参加せずに２か国協議を優先して個別枠組みを重視している。

　(6)来週のバイデン大統領の来日では米国主導のIPEF（インド太平洋経済枠組み）を発足し、日本も参加を表明するといわれる。中国の軍事、経済での影響力、拡大主義に対抗する自由主義圏の結束をして対抗を目指すもので、あらたな自由主義対専制国家主義の冷戦時代の到来ともいわれて懸念されている。

　(7)そうしたものの象徴として現在進行中の露のウクライナ軍事侵攻であり、米国と露のそれぞれの同盟国主義による対立が鮮明になっている。政治は本音と建前の交錯する思惑優先の世界であり、一方、国民は違いを認め合う相互理解、協調、思いやりの世界観であり、国際社会、国家、国民に「政治」が色濃く、強く、偏向して進出している現在世界は閉鎖的でナショナリズムの対立構図時代（era of confronted composition by nationalism）といえる。

私権制限と時短命令。 restriction of a private right & time saving instruction

　(1)中国の「ゼロコロナ」政策、徹底したロックダウンが続いて経済、社会、生活に影響が出ているといわれて工場操業停止など企業活動も停滞して都市部での若年失業率が１８％で、統計データ開始以来の最高（報道）を記録した。

　(2)世界の主流は入国規制の緩和、撤廃で感染者の隔離もせずにインフルエンザ並みの対応で経済活動優先に取り組んでいる中で、中国習体制の「ゼロコロナ」政策は異常に映る。習主席が今年後半の中央委員会総会で国家主席の任期を撤廃して終身国家主席を目指すといわれて、習主席の権威、権力、指導力、実行力を国内外に誇示する、高めるための「ゼロコロナ」政策完全実施へのこだわりにみえる。

　(3)経済成長を犠牲にしてまで都市部ロックダウンによる「ゼロコロナ」政策は感染者を低くは抑えているが、「ゼロ」ではなく効果は見通せない。かって武漢市から発生したとされる新型コロナ感染は世界的大流行（pandemic）となり、習主席としては今度は中国がコロナ感染拡大を阻止する実績を示してコロナ政策でもリーダーシップをとろうという国威発揚だ。

　(4)日本では東京都が緊急事態宣言発出中に都の営業時間短縮命令（time saving instruction）に違反して深夜まで営業を継続した中心事業経営者に対する３０万円以下の過料を伴う時短命令に対して、同経営者が被害を被り憲法が保障する「営業の自由」に反するなどとして損害賠償を求めた訴訟で東京地裁は「不利益処分を課してもやむを得ないと言える程度の個別の事情があったとは認められない」（判決要約）として都の命令を違法と判決した。

　(5)当時命令に従っていなかった店が約２千店（報道）あったこと、過料店は感染対策を実施していたこと、時短命令時は感染者が大幅に減少しており発令する合理的な説明がなされていないことが都の命令が違法と判断された理由だ。

　当時時短命令違反が２千店あったといわれて、特定の中心事業者が違反過料とされたのは問題だった。

　(6)都としては最大２６店舗を有して深夜まで営業を継続していた特定事業者を違反過料とすることで「みせしめ」的効果を狙ったものだが、命令違反適用の不平等性、偏向性、差別性が指摘されたのは当然の都の対応だった。

　(7)緊急事態宣言、まん延防止対応は昨年後半でも感染者数の大幅減少に結びついて効果はみられていたが、外出、移動自粛は私権制限（restriction of a private right）につながるものとして慎重な対策、対応も求められて、上述訴訟判決のように感染拡大が進行中なのかの判断、特定事業者だけを狙って命令違反とする実効性優先の都の対応、適用のむずかしさもみせる。

　(8)このため「営業の自由」に反することについては、時短要請は「重要な感染対策の一つ」として「特措法の規制は不合理な手段とは言えない」として都の対応を合憲としてバランスをとった。

議員の特権。 liberties of the Diet

　(1)地方議員のなり手がいない、少ないといわれて無投票当選が多くなっている。議員として歳費不足、生活保障がなく、地方社会の制度、仕組み、生活を支える政治、議員のなり手が減っているといわれるのは制度上の問題であり残念なことだ。

　一方、国会議員では１日在籍しても１か月の文書通信交通費（１００万円）が支給されることが野党議員からの指摘で問題となり、その後国会で日割り支給に改正された。

　(2)議員には退職金もなく年金も廃止されてなく身分保障も薄い反面、「特権」（liberties）があり前述の文書通信費のように結局は何に使ってもよく、計上も必要ない支出も多く、議員の国民奉仕への自由、自主的活動を便宜的に支えている。

　ところが議員の特権活動の無料パス、乗車回数券、グリーン車利用を巡って、現在は議員でもない人物が過去の議員経歴を利用して違法に利用していたことが発覚した。

　(3)議員特権が国政、国民利益に寄与する活動のために使われるべきものを議員当時の「うま味」（不正利用本人談）が忘れられずに不正利用していたもので、交通機関としても議員の立場、特権上一般客のようにいちいち確認できない、しない抜け道が不正利用につながった。

　(4)たしかに退職金もなく年金もなく他の社会人、勤労者と違って生活、社会保障は少ないが、自らの生活保障、利益よりは国民全体の奉仕が仕事であり、そのための特権、政治資金活用であって使用、利用が厳格に指定、規定されるのは収入が国民負担、献金など公的、善良な行為によって支えられているからだ。目的外使用、不正使用、利得などあってはならない。

　(5)成人年令は今年４月から１８才に引き下げられ、選挙権は１５年に１８才に引き下げられている。議員などに立候補できる被選挙権は国会議員の場合、衆院議員は２５才以上、参院議員は３０才以上と決められている。

　国政全般を扱う知識、経験力が豊富であることを理由としているが決定的な理由は見られずに、選挙権を有する有権者が投票だけでなく自ら立候補して国政、国民のために議員として直接働く機会があってもおかしくはないと考えるが、立候補年令幅が広くなって多数乱立があっても手続きが必要以上に煩雑で時間がかかり、国民の判断、選択がむずかしくなる不都合もある。

　(6)１８才選挙権引き下げは少子高令化社会で若年層の意見、考え、意向を比較公平、平等に反映しようということなら、被選挙権でも引き下げがあってもよく、必要以上の立候補乱立を調整する議員活動を維持できる所得担保、補償などクリアー条項で取り決める方法論（methodology）もある。

　

沖縄の一国化-５０年の課題。 okinawa as one country in japan-the theme of 50 years after

　(1)５月１５日で沖縄の日本復帰５０年を迎えた。半世紀もたてば日本として一体化、一国化していてもおかしくないものだが、政府と沖縄の対立は辺野古移設を巡って法廷闘争に持ち込まれて一体化にはほど遠い関係だ。一時、一部には日本編入前の琉球王朝として再び独立論まで出たこともある。

　(2)沖縄復帰５０年を迎えて、メディアの全国と沖縄を比較した世論調査で沖縄に在日米軍基地の７０％以上が集中する現状について、「不平等」だと思う全国が４０％、沖縄６１％で「やむを得ない」全国３５％、沖縄３０％と回答した。

　以前は沖縄に米軍基地が集中することに全国でも過半数が反対意思を示していたが、近年は「やむを得ない」が過半数を示す調査もある。

　(3)日本は憲法第９条で国際紛争を解決する手段としては戦力不保持、交戦権を有しないと規定して、国防、防衛は日米安全保障体制の枠組みの中で維持されて米国の核の傘の下に守られているといわれる。

　(4)沖縄は戦後米国に占領支配されて２７年間、７２年に日本に返還された。返還後は米軍基地の７０％以上が沖縄に集中して、不平等な地位協定で実質米軍の治外法権下に置かれている。米軍からみれば戦後２７年間米国領として統治して、日本に返還後も中国、北朝鮮のアジア共産主義国と対峙する要衝地域としての沖縄の地理的役割は重要性を増している。

　(5)近年では米軍の中東戦略で出撃基地として使われて世界戦略に組み込まれている。そうした米軍の言葉は悪いが「使い勝手の良さ」が米軍基地が沖縄に集中する理由であり、そうした目線、事情が日本国民の沖縄米軍基地集中への不平等４０％、やむを得ない３５％の意識低下にあらわれて、過重負担を強いられている沖縄県民との認識、意識の格差につながっているとみられる。

　(6)善意に解釈すれば全国の沖縄への米軍基地負担「押し付け」というよりは米軍の意向への「あきらめ」という意識が強いといえる。沖縄が独立琉球王朝として日本に編入された歴史的経緯、戦後２７年間米国領として占領支配されたこと、米軍戦略上必要不可欠な要衝地域であることが沖縄の日本復帰５０年でも沖縄に米軍基地の７０％以上が集中して過重負担に苦しむ沖縄の現状に多くの国民がやむを得ないと考える理由でもあるとみるが、主権国家日本国民としては日米安保体制で国防、防衛をまかなおうとするならばその負担は全国民公平、平等に請け負うべきことは当然のことだ。

ウイルスとの闘いと検証。 struggle against virus and verification

　(1)これまで北朝鮮は国内にはオミクロン株感染者はひとりもいないと言っていた。北朝鮮報道をそのままうのみにはできないが、中朝国境も閉鎖して鎖国状態の北朝鮮としてはコロナ感染者ゼロもないことはないと考えられるが１３日になって「原因不明の熱病により４月末から約３５万人が発熱し、約１８万７８００人が隔離されて治療」（報道）していると国営通信が伝えた。

　(2)新型コロナ感染者とみられて、これが事実だとすれば鎖国状態体制に漏れがあったということだし、経済制裁逃れが横行していることの結果とも考えられ、北朝鮮自らが認めたことになる。経過の真偽は別にして、コロナ感染情報に関しては北朝鮮もようやく国際社会並みになったということだ。

　(3)欧米社会ではコロナ対策の緩和、撤廃が進んで、マスクなしでの外出も認められることになる。日本もコロナ感染が落ち着いたという状況ではないが段階的に緩和に向かう政府方針が示されて、松野官房長官も気温、湿度の高い季節に熱中症のリスクが高くなることから距離が十分にある場合はマスクを外すことを推奨すると述べた。

　(4)特に保育所での子どものマスク着用には健康へい害も指摘されて推奨することが問題となているが、最近は子どもへの感染者増加傾向がみられて、岸田首相は「マスク着用の考え方は現時点では変わっていない」（報道）と政府として見直す考えはないとしている。

　(5)海外では入国規制をしても感染者増加を抑えられなかった経験から、ワクチン接種も進んでいることもあり入国規制を撤廃してコロナ感染者の隔離もやめてインフルエンザ並みの対応をとる国が多く、経済活動優先に転換している。

　(6)日本もGWの人出増加の影響がこれから感染状況に出てくるとの専門家会議の指摘（沖縄は急増傾向）もあり油断できないが、これから暑い夏に向けてマスク着用は熱中症につながる危険はあり、政府もマスクを状況に合わせて外すことを推奨している。

　欧米に比べてコロナ前からマスク社会が比較定着している日本としては、ワクチン接種の推進と合わせてマスク着用の判断を個人の判断にまかせることも考えていい社会事情だ。

　(7)政府は専門家会議によるコロナ対策の検証を本格化させるとしており、コロナ感染源の特定とコロナ感染人口比率による科学的、効果的な感染防止対策を実施して、マスク着用を義務化、推奨しない日常生活を取り戻す方法を示す時期でもある。

　(8)コロナ社会はまだまだ油断できずに続きそうで、あたらしいコロナ変異株の出現も考えられて警戒は必要で、ここまでもコロナ対策、対応に問題、課題、改革、変革に直面して多くの犠牲、反省、取り組み、改善、進歩もみせてきた、わかってきた社会、国民であるが、政府ともども国民、社会がそれぞれに対策、行動を検証（verification）してウイルスの脅威に備えること必要性を学んだ。