政府の子会社。 a subsidiary company of the government

　(1)安倍元首相の「日銀は政府の子会社」発言は、安倍第２次政権誕生によるアベノミクスによりデフレ脱却を目指して市場にカネを流通させるために安倍元首相は当時としては金融理論としては少数派のリフレ派の黒田東彦氏を日銀総裁に据えて従来の２倍といわれるカネを市場に供給してその財源として日銀が大量の国債を買い入れる大胆な金融緩和策を実施した経緯から、安倍元首相にとっては指示通りの日銀は「政府の子会社」（a subsidiary company of the government）という認識だったのだろう。

　(2)今は首相を退き、党内最大派閥の会長とはいえ、新しい資本主義、成長と分配の好循環を目指す他派閥の岸田首相が政権を維持しており、安倍元首相の「日銀は政府の子会社」発言はさして問題視されていないが国民、日銀にとっては容易ならない発言だ。

　(3)アベノミクスは円安株高効果とともに大企業、富裕層に利益効果を生んで一時経済、景気回復に向かわせた。株価は前民主党政権下での７千円台から２万円台にまで押し上げて、大企業、富裕層の増益に貢献した。

　しかし本来は政府の金融政策の調整、調停機関の日銀の独立性が求められる中で、海外市場からは政府の金融政策を補完する日銀に対して批判的な見方がひろがり、国債発行に頼る借金財政の国家累積赤字１千兆円超えの債務国として不安が指摘された。

　(4)長期デフレ不況で物価が上がらずに賃金も上がらない中で日銀は物価上昇２％達成を目指す大胆な金融緩和策を実施したが一向に実現できずに、その後日銀はマイナス金利策を継続していち早く金利上昇に転じた米国との金利格差により原油高騰もあり、反動として輸入物資の物価高騰で今は「悪い値上げ」といわれる軒並みの物価値上がりが続いている。

　(5)コロナ対策もあり国の長期債務残高（借金）が１０１７兆円余となり過去最大を更新した。財政健全化（プライマリーバランス）は先送りされて、国、政府は必要な時には借金をしてでも政策、対策を実施しなければならないが財政健全化は必要であり、元首相が日銀を「政府の子会社」として考えて利用しては国民投資（税負担）の国家財政論としては負担、秩序がもたない。

　

安保バブル。 bubble of the security

　(1)経済安全保障推進法が成立した。かっては安全保障（the security）といえば外国の軍事的脅威から国、国民を守るものであったが、今では何でも「安全保障」がついて安全感、安心感を与えて、守られているような気持になるが、知らないうちに国家統制が進んで企業、国民の自由、自主、自立が束縛されていく規制社会で過ごしにくい社会になる。

　(2)本来自由、自主、自立で創造的付加価値の大きい経済活動が国家の介入をもたらしたのは安倍元政権の時代からが顕著だ。長引くデフレ脱却を目指して物価上昇２％達成目標を掲げて、政経労会議を設置して政府が企業に賃上げを要請して政治が企業に直接介入した。

　それはそれで企業が将来担保として内部留保を蓄えて賃上げに向かわない世界的に日本企業の賃金体系が低い企業体質に対して４年連続の賃上げ効果に結びついたが、そもそもアベノミクスは大企業優遇政策の業績好調が中小企業、地方、国民生活に回るというトリクルダウン方式を目指しており、中小企業、地方には恩恵が少なく円安による輸入物価高騰が国民生活を圧迫して賃上げ効果を減少させてきた。

　(3)安倍元政権は特定秘密保護法、共謀罪成立で国家統制を強め、安倍元首相の独自の憲法解釈による集団的自衛権の行使容認で自衛隊を同盟国米国などと海外紛争地への派遣も決めた。企業、国民生活の自由、自主、自立への規制を強めて、国家、社会統制を強めた。

　(4)米トランプ前大統領の米中貿易、経済戦争は相互の関税強化とともに知的財産権の保護も進めて、コロナ社会の到来で経済停滞、物資、供給不足が深刻化して今回の経済安保法の制定につながった。

　重要物資のサプライチェーン強化、基幹インフラの安全確保などを柱として、半導体、医薬品などを「特定重要物資」に指定して企業の調達計画を政府が認定（報道）するという規制強化だ。

　(5)何が「特定重要物資」かはその都度政府が任意で政省令で決められる法律で、政府の意図で経済、企業活動への介入を強める法制化だ。コロナ社会で問題、課題となった物資、供給不足、経済停滞への対策は必要だが、何やら流れは中国のような専制国家の国家統制強化を思わせるもので、民主主義、資本主義の後退もいわれている中で自由、自主、自立の企業活動、市場競争力、資本主義が損なわれる事態も危惧される。

　(6)夏の参院選での各党公約は「安保バブル」（bubble of the security）ともいわれて、国民、有権者としても慎重な見極めが求められる。

プーチン演説１０分の意味。 meaning of 10 minutes speech of putin

　(1)大方の見方ではプーチン大統領は９日の対独戦勝記念日式典でウクライナ軍事作戦の勝利宣言をするといわれていたが、注力するウクライナ東部の完全制圧にもいたらずに軍事侵攻は続いている。

　プーチン大統領の戦勝記念式典での演説では、「露が西側諸国に安全保障のための条約を結ぶことを提案したがNATOは話を聞こうとせずに（ウクライナに）最新兵器を提供し危険は日増しに高まり、ネオナチとの衝突は避けられず攻撃はやむを得なかった」（演説報道要約）として、露のウクライナ軍事侵攻を正当化してひたすらウクライナで戦う露軍と親露派勢力ドンバスの賞讃にあてた。

　(2)１０分程度の演説といわれ、この種の演説としては普通なのか短いのかわからないが、共産主義国では何時間と続く演説はよく聞く話で内容からみても幾分あっさりしたプーチン大統領の演説だった印象が深い。

　軍事作戦が進行中であり、勝利宣言はなく、露軍が優勢に戦っている表現もなく、かといって国民に協力を求める「戦争」状態の表明もなく、したがって核の使用言及もなかったやはりあっさりとした演説内容といえる。

　(3)米欧日などによる経済、金融制裁の強化は露経済、国民生活にダメージを与えており、国民向けに華々しい呼びかけや演説はできない状況でプーチン大統領も思惑外れの追い詰められている印象はみえるものだった。

　ただそうしたこととその間にもウクライナでの露軍の攻撃が無差別的に行われ、ウクライナの国民、インフラに多大な被害を及ぼしている報道はあり、今後プーチン大統領が戦勝記念日に１０分程度の比較短い演説に終わり成果を示せない中で早くもウクライナ戦争の長期戦が予想されて、ウクライナでの露軍がさらに成果を求めて無差別攻撃を拡大する恐れや考えたくもないがプーチン大統領が戦術核兵器の使用に踏み切るのか、一方で米欧からウクライナへの軍事支援、最新兵器の追加供与も伝えられてウクライナ軍が反転攻勢に出るとの見方もあり、まったく予断のできない戦況はウクライナが戦場であることからウクライナ国民への被害拡大がさらに危惧される。

　(4)戦勝記念日にプーチン大統領が勝利宣言をできずに１０分程度のあっさりした演説で終わったことがパラドックス（paradox）として露に停戦に応じることが期待できないことでもあり、プーチン大統領としては引くに引けない一方的な不条理なウクライナ軍事侵攻という最悪のシナリオになる可能性が強い。

　(5)ウクライナに米欧の最新兵器が行き渡る６月の反転攻勢がひとつの分岐点ともみられて、しかしそれはウクライナ戦争の過激化がさらに高まることも意味してそれはプーチン大統領に戦術核兵器の使用に踏み込ませる危険も与えることでもあり、露に対する経済、金融制裁強化を進めるG7の出方、戦略にも影響を及ぼすことになる。

　(6)プーチン大統領とバイデン大統領の調停会談が実現するのかが注目、焦点だ。

沖縄高校生の現実主義。 realism of highschool students in okinawa

　(1)今年は沖縄の日本復帰５０年になるが米軍基地問題はコロナ社会の影響もありかってほど大きく取り上げられることもなく、最近の沖縄選挙では辺野古移設反対を主張する玉城県知事が支援する革新系候補が自民系候補にたて続けに敗れてこのままでは今年後半に予定される沖縄県知事選挙で再選を目指す玉城知事にも厳しい選挙戦が予想されて、仮に玉城知事が自民系候補に敗れるということになれば沖縄米軍基地の恒常化、固定化は避けられないことになる。

　(2)沖縄市長選挙、議員選挙と県知事選挙は違うといわれているが、沖縄米軍基地反対行動はかってほどの熱気は感じられずに辺野古移設訴訟でも国側の勝利が続いている。沖縄では復帰５０年に合わせて県立高校２年生に対してアンケート調査をしたところ、「現在の沖縄で一番大きな問題」として「基地」を選んだ生徒が３９％と最も多かったが前々回調査（５８％）から２回続けて減少（報道）した。

　(3)反面「経済」が２６％、「環境」が１６％といずれも増加した。高校生の将来への生活安定、保障優先の「現実主義」（realism）が反映した結果であり、沖縄米軍基地について「整理縮小」が４８％で「全面撤去」９％を大きく上回り、辺野古移設問題でもまずは普天間飛行場の移設による密集地基地周辺の生活安全優先の考えがみえるものだ。

　(4)選挙投票権を有しない高校２年生が最近の沖縄選挙での自民党系候補の勝利の中で沖縄県民の意思、理解、判断に影響を受けたものか、将来の生活保障設計としての経済、雇用重視の保守的な現実主義が感じられる判断、選択だ。

　(5)しかし米軍基地関心問題として１０年前の５８％から３８％に大きく減少したとはいえ、基地問題は高校２年生にとってもまだ大きな問題であり、当然に中国艦船の連日の尖閣領海侵入、北朝鮮の核、ミサイル強化さらに露のウクライナ軍事侵攻をみて国防、防衛、安全意識の必要性に関心が高まっていることも米軍基地全面撤去よりは段階的な整理縮小を選択した現実的背景もあることが考えられる。

　(6)そういう問題と沖縄に米軍基地の７０％以上が集中して不平等な地位協定の中で沖縄に過度の負担を強いられている社会、生活問題から目をそらすこととは違い、民主主義、主権国家として自由、独立、自主、自立、国民の平等な負担の実現にむけて進まなければならないことは重要で必要なことだ。

５月のラクジュアリー・モード。 luxury mode in May

　(1)新緑、青空（blue sky）の５月になって、音楽が心地よくきれいに響くいい季節になった。ジャズもよく、ラテンジャズなんかテンポのいい心うきうきのリズム感は新緑、青空によく合って気持ちのいい音楽の５月だ。

　(2)青空、ブルースカイといえばTULIPサウンドも５月に聞くとまたいいですよ。「２２２２年ピクニック」なんかアルバムジャケットがアンリ・ルソーの真っ青の空に白い雲がぽっかり浮かぶ絵画が使われて、TULIPも「２２２２年　空がまだ青いなら　君とふたりサンドウイッチとコーヒー　ピクニック　we can fly to the sky」と５月に聞くと空気感がピッタリ、ピリッとメロディーの美しい（melodic）ぜいたくな（luxury）なサウンドで気持ちいいです。

　(3)大阪フェスティバルホールでのTULIP５０年コンサートでは「the TULIP」ということで、７０年代のTULIPオリジナリティ（originality）のピックアップしたセットリストであまりこれまでコンサートで聞いたことのない曲も演奏、歌い、これがインパクトのあるアレンジで聞かせて、曲順もオーソドックスな中に適当に変化をつけていっきに終盤へと進む構成で楽しめます。終わってみれば「the TULIP」でラクジュアリな気分になります。

　(4)新緑、青空がイメージの日本の５月だが、これまでは統計上年間を通して雨量が最も多い季節であり意外な感もあるがこれから気候変動で早まる梅雨の季節に向って雨模様が続き水害の多い時期でもありうっとしい梅雨への警戒が欠かせない。

　(5)TULIPは現在５０年コンサート中であり、大阪では財津和夫さんはP.マッカートニーさんが７９才でツアー（北米ツアー）を始めたことを紹介して、向うは神様のような存在で自分とは比較できないがと言って、だからTULIPも５０年コンサートを（同じ年に）やってよかったと語っている。財津さんはこんな楽しいアンコールは初めてだと言い、姫野さんはホールを見て上から下までいっぱいで気持ちいいですと言っている。

　(6)本ブログでもTULIP５０年は「通過音」だと書いたが、P.マッカートニーさんも７９才で北米ツアーを始めるとなれば財津和夫さんもTULIPもそうだが自ら納得のいく音楽、サウンドが出来るのなら、楽曲は豊富で多様なのでP.マッカートニーさんを追いかけて続いてほしいところだ。

　(7)５０年の音楽活動も「すごい」ことだけど、その先を行く「先達」もいるので、新緑、青空のすがすがしい気分のまま、ともにロック駆ける（６×９）５０年以上その先を駆け抜けたい。