(1)今はイデオロギーの時代でもなく経済、生活主義の時代で、憲法記念日といわれてもGWの真ん中では国民的関心は高くはない。安倍元首相時代は憲法第９条に自衛隊を明記する憲法改正を目指していたこともあり、保守思想の強い安倍元首相の改憲については当時国民の反対４６％で賛成３６％を上回って警戒感が強かったが岸田首相は自民党一部勢力が主張する核共有論について非核三原則を維持すると表明しており、今回の世論調査では岸田首相の在任中の憲法改正に賛成４４％と反対３１％を上回る逆転現象を示している。
(2)しかし改憲といっても何をどこを変えるのかはわからずに項目によっては賛成、反対も立場を変えることになる。憲法第９条を改正して自衛隊の存在を明記することに賛成５８％と反対２６％をダブルスコアー以上で上回った。
しかし自衛隊の存在を明記するといっても役割、任務、行動についてどう判断するのか、今自民党内では当初目指した敵基地攻撃能力が憲法第９条の専守防衛に抵触するとの声から「反撃能力」と名称を変えて政府に国防、防衛整備の必要性を提言して攻撃的防衛論が関心を集めており、安倍元首相、自民党改憲綱領のように自衛隊を「国防軍」に変えて改憲するのかによっては意見は分かれることになる。
(3)最近は露軍艦船、軍事機が北海道沖、津軽海峡を飛行、航行して自民党北海道連からは露のウクライナ軍事侵攻の脅威をみて「ロシアの脅威は今や冷戦時と同様に北海道民の安全を脅かす存在であり～北海道の防衛体制を抜本的強化すべきである」（報道）として、自民党執行部に要望書を提出した。
(4)露とは北方４島一括返還の交渉も露のウクライナ軍事侵攻で中断して、日本政府は露に対する経済、金融制裁強化を進めており露とは緊張関係にある。中国の海洋進出、北朝鮮の核実験、ミサイル発射を受けてこうしたことが憲法第９条に自衛隊を明記する改憲に国民の理解が高まっていると考えられる。
(5)憲法第９条の戦力不保持、交戦権を有しない理念が世界各国の憲法理念、規定に反映されることが世界平和、秩序につながると書いたが、冒頭の世論調査も自衛隊を明記するかどうかだけで国民の改憲意思、判断を見計らうような誘導型改憲ゼロサム（zerosum)
論ではなく、現実的な問題、課題を傾向的に判断、意思とする調査が必要だ。
(6)たとえば北海道では北方４島一括返還問題を抱えて、返還に応じない露は日米軍事同盟による北方地域での米軍の影響力、軍事力強化を警戒しており、日本政府も北方、北海道への自衛隊強化を容易にははかれない事情もあり、そうした背景、政治情勢も考慮しての相手国を刺激するだけでない相対的な防衛力判断も必要だ。
(7)自民党はかねてから党綱領で憲法第９条に自衛隊を国防軍と変えて明記する改憲案を掲げており、緊急事態における首相への権限集約、国会議員の任期延長の必要性も主張して自主憲法制定、改憲志向が強い。
(8)憲法は国家の基本法であり、時代、社会にそぐわないものは変えていくことは必要だが、一時の変化、流れ、思いで変えるものではなく、国家、社会も傾向操作したり、ただたきつけたりして変えるものではない。
