(1)比較自由、平等、自主の民主主義国家日本の選挙での「低投票率」は国民の政治離れを証明している。露、中国専制国家の「高投票率」は「ひとり」の独裁者への支持で対立候補者がいない、出れない制度で国民の政治離れを示すものだ。
(2)露のウクライナ軍事侵攻でプーチン大統領、ラブロフ外相の人相は悪さを増しているが、経済制裁に苦しむ露の道行く人の国民は寒さしのぎに頭からスカーフをかぶり厚い防寒着を着込んだ小太りのおばちゃんは善良でやさしい顔つきで、日本の戦後封建社会を支えたおばちゃんをほうふつとさせるものがある。
(3)外交には民間外交の必要性、大切さがいわれて、こういう国民が交流して生活を共にすれば思想、主義、信条は違ってもうまくやれる、違いを理解できる雰囲気は漂う。コロナ社会は外国訪問者を入国規制、禁止して国際色をなくし、うすくして、国家、社会、国民をナショナリズム、ナショナリスト（国家主義者）にして排他性、差別化を意識的に助長する。
(4)コロナ社会の中で露のウクライナ軍事侵攻は開始されたが、国際政治は米国の影響力が後退、減退した時期でもありコロナ社会とのかかわりはあるとはいえないところはあるが、コロナ社会が多様性を排除してナショナリズムの台頭をさらに強めた影響は考えられる。
その分政治の影響力が大きくなっている国家、社会、国民であり、それは軍事、経済、社会、生活全般に色濃くあらわれて「安保バブル」といわれる個別主義、保護主義によくあらわれている。
(5)来週には日本で日米豪印の自由で開かれたインド太平洋４か国首脳会議（クアッド）が開催されて、バイデン大統領も初来日する。中国の海洋進出に対抗する自由主義国家群の同盟体制だが、米国は英豪との同盟会議も立ち上げて個別主義が進み経済圏構想でも日本が主導したTPPには参加せずに２か国協議を優先して個別枠組みを重視している。
(6)来週のバイデン大統領の来日では米国主導のIPEF（インド太平洋経済枠組み）を発足し、日本も参加を表明するといわれる。中国の軍事、経済での影響力、拡大主義に対抗する自由主義圏の結束をして対抗を目指すもので、あらたな自由主義対専制国家主義の冷戦時代の到来ともいわれて懸念されている。
(7)そうしたものの象徴として現在進行中の露のウクライナ軍事侵攻であり、米国と露のそれぞれの同盟国主義による対立が鮮明になっている。政治は本音と建前の交錯する思惑優先の世界であり、一方、国民は違いを認め合う相互理解、協調、思いやりの世界観であり、国際社会、国家、国民に「政治」が色濃く、強く、偏向して進出している現在世界は閉鎖的でナショナリズムの対立構図時代（era of confronted composition by nationalism）といえる。
