富の集中と石炭火力発電廃止。 the concentration of wealth & coal fired power plant

　(1)第１，２次産業中心時代は石炭が火力発電、製造業を支えて高度経済成長を実現し、富の集中を生んだ。富の集中は石炭、モータリゼションなどの近代化CO２排出による今日的気候変動、地球温暖化につながり、見直されることなく危機的状況になっている。

　気候変動問題は富の集中がもたらしたことは、CO2排出量の１，２位が米国、中国であることから実証されており、米国、中国の気候変動問題の解決への責任能力は重い。

　(2)同時に気候変動問題への対応で富の再分配が回らない資源国、低開発国の国内事情と経済大国米国、中国などのCO2削減目標が同じ基準では資源国、低開発国は持たない。気候変動問題、地球温暖化が今日的世界の危機的状況を迎えて、猛烈な地球規模の突風でも吹いて地球環境が一変でもするならいざしらずに、時間をかけて確実に段階的にカーボンニュートラルに向けて前進していくしかない。

　(3)ただし、海抜０メートル島国では時間的な余裕がなく国ごと移動を考えなければならない非常事態のところもあると報じられており、問題を深刻化させている。気候変動問題の初めての首脳級会合開催で注目、関心を集めて英国で開催された気候変動枠組み会議（COP26）では、脱石炭、化石燃料の火力発電廃止に向けた取り組みが協議されたが、インド、中国が廃止に反対して段階的削減に努力を加速させる合意に後退した。

　(4)日本もCO2排出を抑える新技術開発で石炭火力発電廃止には参加していない。日本は福島第一原発事故で国内の原発の多くが再稼働できずに再生可能エネルギー転換も進まずに遅れており、火力発電への依存度が高くなり夏、冬の電力供給不足が問題となっている。

　こうした気候変動問題を巡りCO2削減とクリーンな発電能力開発のギャップに見舞われている国、地域は残り、COP２６でも全会一致で火力発電廃止合意には向かわなかった。

　(5)気候変動問題は上述したように急に地球規模の突風でも吹いて地球環境がクリーンになるわけでもなく、すでに取り組みは遅れて危機的状況だが、今から３０，４０，５０年先のカーボンニュートラル実現を目指すという目標設定であり、まず富の集中したCO2最大排出国の米国、中国が削減先例、道をつけることが必要で富の再分配を受けれない資源国、低開発国の対応とは切り離して考えることは必要だ。

　(6)気候変動問題では世界地域一様な取り組みは必要だが、火力発電廃止でも国内事情は異なり足並みは揃わずに削減に向けての方針後退に迫られて危機的状況への効果が薄れる。

　CO2排出量に合わせて上位国と下位国、富の集中と再分配を受けれない国、地域とは分けて努力目標設定も必要だ。

　(7)目的、最終目標は同じで、気候変動、地球温暖化解消に向けてのCO2削減、化石燃料廃止、再生可能エネルギー転換事業で地球環境の最適化に進まなければならない。

　それは富の集中から再分配に向かうことであり、先進国の資源国、低開発国搾取からの脱却、転換であり、国際協調の規範につながるものだ。

　

「ガードレール」と対話。 `guard rail' and dialogue

　(1)以前に副大統領と国家副主席で会ったことがある者同士が、今度は大統領、国家主席としてまた会うことが政治を理解する上では重要だ。１６日にオンラインで会談したバイデン米大統領と中国習国家主席は会談冒頭、旧知の間柄であることを強調してなごやかにスタートした。

　(2)米中が抱える政治、軍事、経済、社会問題はすべてが混とんとして顕在化して、両首脳がオンラインで話し合っても解決も進展もしないものだが、初めて会う者同士のまずはよそよそしさよりは以前も両国利益を代表して会ったことがある者同士というだけで感じ合う、通じ合うことはあるのが利点だ。

　(3)米中関係が政治、軍事、経済、自由人権問題で対立して、双方の国家利益が相反する中では双方が主張を再確認、述べあうだけの米中首脳会談であり、専門家も「対話のための対話」だったと分析している。

　今回のオンライン米中首脳会談はバイデン大統領からの提案だといわれて、これまでも言われているように米中間で何かの行き違いで偶発的な紛争に発展する危機を回避するための「ガードレール」（guard rail）を設ける必要性の目的確認だったといわれる。

　これに習主席は両国が国際社会で大国の責任を果す重要性を表明（報道）したといわれて、これまで通りの主張で必ずしも目的に合致したものとはならなかった。

　(4)米国が台湾問題に対して台湾海峡の安定を求めて中国の軍事関与をけん制していることもあり、中国としては台湾解放に向けて米国の関与を排除したい意向があり、米国の「ガードレール」に左右されない、影響されないフリーハンドを維持したい思惑があるのだろう。

　台湾問題を含めて軍事、自由人権、経済で米中関係は対立関係にあり、中国の軍事力強化による海洋進出に対して米国は日本など同盟国間で開かれたインド太平洋構想、米英豪安全保障同盟で中国包囲網を構築して対抗し、けん制しており、だからこその米中首脳会談は必要であり、しかし米国の「ガードレール」構想は米中双方にとって自らが問題を起こして複雑化しておいて、その対策として降りかかる突発的危機事態を回避する手立てに追われる国家的苦心のものだ。

　(5)今回のオンラインでの米中首脳会談冒頭でのなごやかな滑り出しは旧知の間柄が示すもので、これまでの米中首脳会談とは少し違う雰囲気はあり、「対話のための対話」であっても首脳同士の「対話」（dialogue）が両国の「ガードレール」になればいうことのない最大の成果ということになる。

　(6)米中間のどの問題も気候変動問題でも両国が近寄るということはむずかしく、せめて対立から対話に形を変える両国関係に期待したい。

日本事変。 japan disturbance

　(1)そろそろ今年の１０大ニュースの季節になってきたが、今年はコロナ２年目を迎えて春からワクチン接種も始まって夏の東京五輪後に感染急拡大して過去最大の感染者数を記録したが、ワクチン接種も欧米並みに進んで今は感染者ヒト桁台がほとんどの自治体で落ち着きをみせている。

　(2)今年の日本は「異例尽くし」の日本事変（japan disturbance）だった。まず最初に記憶に深いのは、当時菅首相が就任１年で辞任して岸田首相が誕生したことだ。菅首相が続投に意欲を示して安倍元首相も支持して決まりかと思われたが、それまで発信力が乏しく目立たなかった岸田文雄元外相がいち早く自民党総裁選に立候補を表明して、５年以上にわたって自民党内で権勢を誇ってきた二階幹事長を意識した党役員１年１期、３年を超えない党改革案を示してこれに菅首相が反応して二階幹事長の交代、内閣改造に踏み切ろうとしたがそれまで支えてきた党内派閥からの協力が得られずに勝算がないとして総裁選への立候補を取りやめて辞任した。

　(3)総裁選では国民的人気は高いが改革性が党内で警戒された河野行革相（当時）、安倍元首相が推した保守思想の強い高市元総務相などを倒して安定した岸田元外相が勝利して第１００代の岸田首相が誕生した。

　自民党内には二階幹事長の長年の党内支配体制に不満の声もあり、これに乗じて役員任期制限の党改革案を打ち出した岸田元外相に注目が集まり、それまでの安倍元首相、菅首相への国民不満、支持率低迷もありその本流から外れた新鮮な岸田元外相に支持が集まった結果の「異例」の岸田首相誕生だった。

　(4)それまでの国民の声に耳をかたむけない安倍、菅政権に代わって、国民の声を「聞く力」が特技とする岸田首相に変化と期待を求めてのものだが、岸田首相の出だしとは裏腹に党役員、内閣人事では安倍、麻生色の色濃く出たもので岸田カラーは政策も含めて後退がみえるのは不安材料だ。

　その後の茂木外相の幹事長起用、後任に林芳正外相就任では、安倍、麻生陣営の不満にも岸田首相の信念を貫いて岸田内閣支持率も上昇した。

　(5)秋篠宮眞子さんと小室圭さん婚姻は、皇室行事としては婚姻の儀式は重要で華々しく注目される一大行事であるが小室家側に問題があり、儀式はすべて取りやめになり、眞子さんは皇室からの一時金も辞退して婚姻の記者会見は眞子さんの体調不安もあり眞子さん、小室圭さんが用意した内容を読み上げるだけの１０数分で終わり、初めから終わりまで「異例尽くし」で終わった。

　皇室の婚姻となれば国民の祝福を受けてのあたらしい門出、出発であり、しかし眞子さんと小室圭さんの婚姻は賛否両論があり、皇室、皇族継承、女性天皇、女性宮家問題にもつながるあたらしい皇族の姿、あり方としても注目された。

　(6)米国在住（プリンストン大上級研究員）の真鍋淑郎さんが今年のノーベル物理学賞を授賞した。気候変動を科学的にいち早く予測し、地球環境を立体棒状構図にして示し、気候変動が起きるメカニズムを立証した。専門の気象学がノーベル物理学賞に選ばれるのは「異例」のことと伝えられた。

　(7)１年延期して今年７月に開催された東京五輪は、コロナ対策で海外訪日客を認めず、国内観戦者もなく無観客で開催されるという「異例」の事態で開催された。

　

　

　

18以下の制限の意味。 meaning of a limit of 18 years and downwards

　(1)公明党が先の衆院選で１８才以下の子どもに１０万円を給付する支援策を打ち出した。選挙結果で公明党もわずかながら議席を増やして、自民党は単独で過半数を維持して自公連立政権が支持された。

　選挙後公明党は１８才以下１０万円給付実現を目指して政府、自民党と協議の結果、自民党のバラマキ批判を懸念した無制限ではなく年収９６０万円を所得制限とする提案を公明党が飲んで、１８才以下子ども経済支援策が合意した。

　(2)少子化で将来の政治、経済、社会を支える人的資本となる子どもへの投資は必要だが、どうして１８才以下なのか教育資金の負担の大きい小中高生家庭を想定しているのだろうが、１８才以下でも働いている人はいて、高校生は義務教育ではなく、大学生はどうなるのか、岸田首相は大学生には年末までにまとめる大型補正予算で対応すると言っているが、年収９６０万円制限１８才以下子どもへの１０万円給付の漠然とした支援策の意図が見えない。

　(3)当初から予算規模（２兆円程度）を考えた公明党の選挙公約目当ての子ども１０万円給付支援策の色合いが濃いもので、これを受けての世論調査では国民の４４％が１８才以下子ども「１０万円給付自体に反対」と答えている。

　反対が半数近くにのぼるもので、将来の人的資本に対する投資支援策としては内容が不十分あるいは公平性偏向したものとして国民から受け止められている。

　(4)世界的な「原油高」により物価上昇が家計を圧迫して、さらに円安で「輸入高」と追い打ちをかけて国民生活への負担増が問題になっており、コロナ社会で疲弊した経済、社会、国民生活対策が求められる中での１８才以下１０万円給付支援策は年収９６０万円所得制限があっても、上述したように中途半端な政府、公明党の経済支援策でしかない。

　(5)昨年コロナ感染拡大、パンデミックを受けて当時の政府は国民一人当たり１０万円給付の経済支援策を実行して、今年に入っても２回目の国民一人当たり１０万円給付の経済支援策が話題になったこともあったが、前回時は期待された消費動向が上向かずにほとんどが貯蓄、貯金に回ったこと、経済再生に向かわなかった反省から２回目１０万円給付は実現しなかった。

　(6)昨年度のコロナ対策予算は２０兆円以上が使われずに繰り越されたのだから財源担保は十分あり、政府も賃上げで企業の多額の「内部留保」を活用させたい意向があるように「余って使われなかった」コロナ対策予算を活用して国民全員への現金、クーポン給付を考えてもいいだろう。

　(7)幸いにも現在は日本のコロナ感染者数は極めて落ち着きをみせており、冬場での第６波感染拡大対策として想定病床確保も伝えられており、経済、社会、国民生活回復、再生に向けて国民全体に対する政府の経済支援対策ができる状況にある。

ローリング・ストーンズの自己世界。 personal world of the rolling stones

　(1)先日亡くなったローリング・ストーンズのドラマーのチャーリー・ワッツ（８０）はファンの間では知られているのだろうがジャズ・ドラマーでもあり、ジャズ・オーケストラとの共演もあり音楽性、リズム感、技術力のしっかりとしたドラマーであったことがわかる。

　ローリング・ストーンズのブラックミュージック、ブルースサウンドを正確なリズム、力強い音で支えて、自由奔放なボーカルのミック・ジャガー、リードギターのキース・リチャーズがつくりだす個性豊かなローリング・ストーンズサウンドをチャーリー・ワッツのドラムがしっかりと構成、プロデュースしてきたことがわかる。

　(2)そのチャーリー・ワッツが亡くなって、ローリング・ストーンズの活動がどうなるのか、去就が注目されたが、まさか交流関係のあったビートルズのリンゴ・スターがドラムで参加するわけはなく、キース・リチャーズのバンドでドラムを担当していたドラマーが後任として参加して早速チャーリー・ワッツ追悼の北米ツアーを開始していると伝えられたエナジーだ。

　ミック・ジャガー、キース・リチャーズも８０才近くになった年令でさらに世界ツアーを続ける、こだわる姿勢は彼らの音楽、サウンド同様に鬼気迫るものがあるのではないか。

　(3)欧米ではバンド活動は３年程度で解散するのが常態といわれる中で、ビートルズも１０年もまたずに解体された中で、ローリング・ストーンズはメンバーを入れ替えながら６０年近くも世界ツアー活動を続けている異例のダイナミズム（dynamism）は何なのか、彼らを何が突き動かしているのかは驚きとともに関心はある。

　すでにカネのためでないことはわかる。音楽が好きなのは源泉にはあっても、ローリング・ストーンズでこうも長く続ける理由には必ずしもならない。彼らが名誉、地位のために音楽を長く続けることは考えられずに、もはや人間性、天性、生き方、人生がつくりだす姿勢であり、背中を押しているものとしか考えようがない。

　(4)ローリング・ストーンズ結成にあたってミックとキースがサラリー生活をしていたチャーリー・ワッツをバンドに誘ったといわれて、その責任と自覚が強くあったのではないか。

　日本にも同じ軌跡をたどったバンドがある。チューリップだ。リードギターの安部俊幸を数年前に亡くしても活動を続け、来年に５０周年コンサートを予定している。

　バンドとして福岡から上京するときに、リーダーの財津和夫は当時１０代の姫野達也を預かるために姫野の両親に会い承諾をとったとされて、その後のバンド活動に責任と自覚、強いこだわりがあったといわれている。

　(5)チャーリ・ワッツ追悼の北米ツアーにローリング・ストーンズの自己世界観がみえる。