(1)予算は国民投資（税負担）を効率的、効果的、有効に活用して利益を国、国民に還元する「投資」と「分配」の好循環とする理論、理念だ。単年度会計と年度をまたぐ会計にはそれぞれに利点、欠点がある。
(2)２１年度に繰り越した国の予算が３０兆円（報道）で、今回岸田政権の打ち出した大型経済対策が５５．７兆円というコロナ国内経済、国民生活とは裏腹に政治の世界は「景気のいい」話ばかりで、この国はどうなっているのかと思う。
日本がそれほど裕福なのかと思えば、国、地方の借金が累積で１２００兆円を超える危機的財政赤字状況なのに、いくらコロナ社会とはいえ上記内容は無秩序、無節操すぎる話だ。
(3)注目したいのは２０年度に執行されずに２１年度に繰り越された予算が３０兆円といわれて、政府の予算編成、執行計画の甘さ、いいかげんさだ。最近４年間は自民党の予算要求が党利党略で連続で１００兆円を超えて過去最高を更新して財政規模を圧迫して、先の自民党総裁選では各候補者が気前のいい政策公約を打ち出して財政健全化、プライマリーバランス実現に責任を負う財務省官僚からは「バラマキ予算」との批判投稿が話題になった。
(4)予算は必要なもの、必要な時には借金をしてでも使わなくてはならないが、積み立てるだけ積み立てて使いきれずに３０兆円も余る、繰り越すでは計画性、実用性、必要性が疑われるバラマキ予算といわれても仕方がない。
国の予算は国民投資（税負担）が主な原資であり、国、国民生活の安定と成長、発展のために還元していくことが求められており、必要、重要、効果性に応じて編成され、執行されなければならないもので、不足が生じれば補正予算で対応するのが健全な財政運用だ。
(5)コロナ社会でも企業の給付金対策では必要性に追われながら対象、手続き、書類が複雑で煩雑、申請に手間取る、できない、遅れるで、申請できても政府機関の審査、確認に手間取り給付が遅れて実効性がないとの指摘が多く、結局は経営に苦しむ企業、事業者に必要な時に給付金が届かずに、使われずに余るという不合理性が指摘されている。
(6)東日本大震災の被災地、被災者の支援金でも同じ問題が指摘されており、こちらも対象が複雑で煩雑、制限が多くて使われずに残った特定予算が２兆円にものぼったといわれて、現実には復興が遅れて被害が大きく苦しむ被災者の支援になっていない反省と検証が生かされていない現実だ。
あふれた予算要求がバラマキといわれるように、国民投資（税負担）の財源原資で何でもかんでも無秩序に要求に応えればいいというものではなく公正、公平、平等の原則から見極めが大事だが、そのためのマイナンバー制度活用でありわかりやすい迅速な給付支援体制の整備が必要だ。
