(1)何かと問題の多い政治資金収支報告書、２０２０年版が公開された。安倍元首相の「桜を見る会」の収支報告不記載、参加会員のホテル代を後援会側が肩代わりしたのではとの疑惑は国会でも当時安倍首相が野党から追及を受けて、検察審査会で審議されており不透明さが問題になる。
(2)政党交付金は自民党が１７２億円、全収入２４０億円、公明党３０億円、全収入公明新聞など１２２億円、共産党は政党交付金を受けていないが赤旗新聞など全収入２０２億円だ。これぐらいの政治資金となると何が適正で何がそうでないのかわからない。
政治とカネの問題で、たとえば参院広島選挙区で当時河井案里候補側に自民党執行部から選挙資金として１億５千万円支給されていたとなると、いくらなんでも比較高額過ぎる、なにかあるとわかる。
(3)そういう政治とカネのゆ着が不正を生んだ。政治資金収支報告書でも使途の記載が必要ないものもあり、最近話題になった議員として１日在籍しただけで文書通信費が月額１００万円全額支給されて、いくらなんでもおかしいと当選議員から指摘されて日割り計算支給に向けて各党取り組んでいるが、これも何に使ったかは記載の必要がない自由な経費だ。
議員活動の自由が保障されなければならないが、原資は国民投資（税負担）からであり、国民負担に対する政治、政治家の責任問題でもある。
(4)上述の政党交付金、事業収入の規模が適正なのかそうでないのかわからない高額なものと書いたが、報道によるとそれでも議員側からは「今年１０月の衆院選前に、数百万円かかるビラ配布ができなくなるのではないかと、常に心理的に追い込まれていた」と語っているが、そうなら選挙でのポスター、ビラは廃止、禁止するとしたらいいのではないか。
(5)立候補者は連日、新聞、TV、メディア報道で取り上げられて記事になっており、選挙期間中に各所の選挙用掲示板の立候補者ポスターをいちいち見る人はそうはいないのではないのか。
今日的社会はデジタル、ペーパーレス時代で政府も後押ししており、電気、ガス、通信などの使用量、料金もペーパー通知からネット配信に切り替えるところが続いており、選挙も従来の物資大量対応のカネのかかるやり方からデジタル化できるものから切り替えていくことを考える時代だ。
(6)選挙運動でネット、SNS活用が認められて、演説動画アップも活用されており、有効性、利用性、広汎性も検討しながら選挙経費削減に向けて選挙改革を進める時だ。政府は働き方改革、テレワーク、オンライン活用など企業、社会、国民には情報化、IT社会への改革志向を求めているが、発信元の政治がもっとも時代改革に遅れて政府、政治組織、機関が旧態然として利益、サービス停滞、不合理性が解消されずに、行政のムダ、浪費、手続き、効果の遅れが指摘されて改善されることがない。
(7)政府はデジタル庁を設置して窓口に行かなくても手続きができる行政を目指しているが、選挙でもデジタル改革を進めて政治、選挙にカネのあっからない広汎な仕組みをつくる必要がある。
