(1)先の衆院選で自民党が単独で絶対安定多数を獲得して政権が安定して、ワクチン接種も国民の７０％以上が２回目接種を終えたといわれて先行する欧米に追いつき感染者もほとんどの自治体でヒト桁台に落ち着きをみせて政府も国民もひと安心をしているのかしれないが、コロナ後のこれからの時代を見据えて日本がどういう国になっていくのかうかうかばかりはしていられない現況、現状だ。
(2)国際機関の調査データによる各種評価では日本はほとんどが低い評価で下位に沈んでおり、GDPはすでに中国に抜かれて３位、研究者の米国、中国への流出は常態化して研究論文引用数でも今やトップの中国に大きく遅れをとり、今年のノーベル物理学賞受授賞の米国在住の真鍋淑郎さんからは気を使う社会の日本には戻りたくないと言われる始末で、国力は日本人の多くが抱いているG7国で中国とともに国際経済をけん引するアジアを代表する国というイメージからは想像できない虚弱な体質、体制国家だ。
(3)民主主義、資本主義の後退がいわれて世界観が保守主義、保護主義、「内向き」志向になっており、日本も「内向き」志向の強さが目につく。米国はアフガンからの米軍撤退を急ぎ、これに乗じたタリバンの都市制圧、政権復帰で混乱する中、国外脱出を希望する米国民、関係者をアフガンに残したまま米軍を撤退させて、同盟国、国際社会から批判を受けてこれまでの米国の覇権国家としての国際威信を傷つける結果となった。
(4)バイデン大統領は自国を自ら守らないアフガン政権を念頭に米軍の撤退を正当化させたが、そもそもアフガンに自国目的で侵攻したのは米軍でありアフガン混乱を招いて責任も取らずに撤退する「内向き」姿勢には強い米国を求める米国民からも支持は低い。
(5)日本は経済での国際競争力も弱まっており、国内経済でも企業のガバナンス、コンプライアンスの不足、欠如が多く問題化しており、国力の弱体化はあきらかだ。
岸田首相は「新しい資本主義」として成長と分配の好循環を目指して経済再生を優先して取り組むとしているが、世界経済は原油高に円安の輸入高で経済、国民生活を直撃しており、「内向き」志向で満足していては解決できない世界情勢だ。
(6)幸い世界は気候変動、地球温暖化対策のカーボンニュートラル実現で目的共有、協力、協調関係を目指す必要性に迫られており、世界結束しての関係意識が進めば何かが変われる可能性も期待できる。
ここでもCO2排出の火力発電にこだわる政策の日本は遅れ、乗り遅れがみられて、世界から一歩も二歩も後退した日本だ。
(7)「内向き」で日本国内の安定だけを求めて満足していると、日本は世界に取り残されるだろう。
