選挙公約の検証性。verifiability of a publc promise of election

　(1)衆院選は与党は盛んに政権選択選挙だと訴えるが、その前に選挙「公約」の実現の責任がある。今回の衆院選は野党が立憲民主党と共産党などと野党候補１本化で与野党対立が激しくなっていることを受けて、与党は憲法、安全保障の基本政策で相反する野党共闘選挙を批判して、共産党が参加する政治、政権かこれまでの自公政権かの政権選択選挙だと強調していた。

　(2)以前、日本政治は過去、政治を検証しない政治だと書いた。国政選挙ではその前の選挙での各党「公約」について、その後の取り組み、実現度を検証して示して国民の判断、審判の資料データにすべきだとも書いた。

　メディアでもそういった分析、検証を選挙データとして特集したこともあったが、意味がないとわかったのかいつしか立ち消えになって政府の個別政策についてのこれまでの論評を目にする程度になった。

　(3)今回、岸田自民党の公約を選挙までの時間がなかったこともあり教科書テンコ盛りと書いた、財務省官僚はバラマキ合戦と投稿した選挙「公約」は、選挙で各党の目指す基本政策として国民有権者の選択判断となる重要なものだ。

　「公約」といいながら実現可能性を示す財源、対策、方策などの具体性が示されることがなく、いうなら「絵に描いた餅」状態でこれを「公約」というのか、いえるのか問題だらけで、恒例、慣例化しているだけだ。

　(4)約束を守らない政治は信頼、信用するに値しないもので、たとえば安倍元政権が掲げたアベノミクス新三本の矢での「介護離職ゼロ」の政策だ。６年たってどうなったか、１９年以降介護、看護で離職せざるを得なかった人が統計上９～１０万人いて、今や１０代に介護負担のヤングケアラーが社会問題化している。

　(5)「介護離職ゼロ」政策は引き続き岸田政権、自民党でも今回の衆院選での「公約」だ。１２年誕生の安倍元第２次政権では大胆な金融緩和策でデフレ脱却を目指して日銀黒田総裁は物価上昇２％達成を表明しているが、９年経過した今でも目標達成は程遠く、来年の黒田総裁任期終了までの実現はまず不可能とみられている。

　(6)こういうものをいつまでも達成目標として掲げていくことが政府、日銀の金融、財政、行政政策として信頼に値するものなのかは考えものだ。専門家からは大胆な金融緩和策の副作用に対応する出口論の必要性も指摘されている。

　安倍元首相も多分、日銀黒田総裁も辞任、退任すれば誰も進めてきた政策、方針の責任を取らずにいて、国民の政治、金融政策への不信、不満は増すばかりだ。