厚い身分保障。 thic guarantee of position

　(1)木下前都議問題は、公務のあるものは法人格と私人格の二つの人格権を持ち本人が免停中に無免許運転をくり返してより責任の重い人身事故を起こしていたことを私人の問題だとして、都議としての法人格の問題ではないとして議員に居座ろうとした問題だ。

　都議会は法令違反のうえ説明責任も果たさないのは議員にふさわしくはないとして辞職勧告決議をして辞職を求めた。

　(2)議員の身分は選んだ有権者の責任の問題であり、ふさわしくないとわかった場合でも次回選挙で決着をつける問題であり、その間の議員身分、辞職については本人が自ら判断、決断する問題であるから、議会といえども辞職勧告を決議して本人に決断を迫るしか方法論がない。

　議員に問題があっても議員本人が自ら辞職をしなければ国民（都民）が投資（税負担）する財政財源から議員としての報酬などを受けることになるので、国民、議会が議員にふさわしくないと判断しても議員が居座り続ければ議員報酬などが支払われることになり、国民投資（税負担）者、有権者にとっては投資意思、意図に反する問題だ。

　(3)それだけ議員の身分は憲法、法律で保障されており、選挙違反で裁判中の議員が議員活動をせずに議会に出席していなくても法定報酬が支払われていることに疑問があり、法令改正による報酬停止の見直し論があったり、選挙期間の設定都合で当選して月末３１日に議会に出席してその月の文書通信交通滞在費の全額１００万円が支給されることについて、当選した維新議員から疑問の問題提起されて日割計算支出に向けて取り組みが始まっているなど議員の身分保障の問題は多い。

　(4)国民投資（税負担）を有効、効果、公正、公平に活用することの必要性、意味、意義が問われて、問題認識されている。そこで木下前都議問題では、法人格と私人格も同一人間の権利義務関係の問題であり法令違反行為となると基本的人権が制限、拘束されることになり法人格も私人格もないと考えられる。たとえ私人格としての法令違反行為といえども法人格を拘束するものだ。

　(5)さらに国民投資（税負担）者からすれば、法令違反の議員に報酬を負担、支給することなど理解、協力できる問題ではない。議員身分が憲法、法律で守られているといっても、国民、有権者の選択、判断、支持があってのものであり、世論の動向を見極めて進退は自ら判断、決断するものだ。

　議員の厚い身分保障（thic guarantee of position）の裏付けは、最後は議員自らが進退に責任を持ち、合理性のある判断、決断をしなければならないことを意味している。

　

　

われわれの世界。our own world

　(1)米IT企業フェイスブックが社名を「メタ」に変更する。フェイスブックのオンラインゲームでメタバース（仮想空間現実）にアバター（分身）を登場させていつ、どこでも、だれとでも自由に行動、交流できる世界が注目、関心を集めており、社名も「メタ」に変更する。

　フェイスブックも会員情報露出問題でセキュリティ批判を集めて、印象、ホコ先を変える意味、意図もあるメタ社名変更ではないのか。

　(2)音楽はかってはレコード、CDが媒体となって豊かで、良質、芳醇な（mellow）音の世界を伝えてくれていたが、今、音楽の発信の主流はネット、動画配信が中心で、観賞用となっている。コンサートも人を集めれるミュージシャンはできるだけ多くの人に参加、提供したいとして音響効果の悪い、整っていないアリーナ、大規模ホールで開催されることが多くなり、営業利益の観賞用中心で音質にこだわる姿勢ではない。

　(3)こういう傾向はサウンドづくりでもみられ、メロディ中心からリズム中心のサウンドが主流でどれを聞いても変わり映えがしないもので、オーディエンスは音よりはステージのパフォーマンスを見て楽しむだけだ。

　音質にこだわった時代からは、音はレコード、CDで、ライブ、ステージはパフォーマンスを楽しむものでとなり、情報化時代の今は音楽はネット、動画配信で、ライブ、ステージは観賞用という今日的音楽事情時代だ。

　(4)もちろんどれがいいとか、どうあるべきだとかということではなくて、音楽はそもそも多様で多角的、創造的な側面があり、それぞれが特徴、事情に合わせて楽しめればいいことで、いうことはない。

　(5)音楽活動が６０年近くになるローリング・ストーンズがバンド・ドラマーでジャズ・ドラマーでもあるチャーリー・ワッツ（８０）を今年亡くして、さっそくチャーリー・ワッツ追悼コンサートとして北米ツアーを開始しているというニュースが伝わってきた。

　音楽はライブ音という時代からのバンド、ローリング・ストーンズでボーカルのミック・ジャガー、リード・ギターのキース・リチャーズも８０才近くになりながら独特の独自のサウンドテイスト、リズム感で世界に多くのファンを持ち、いまだにライブ音、コンサートにこだわる音源、音楽として「生きた」音をオーディエンスに伝えている。

　(6)ポール・マッカートニーも卓越した創造的なメロディ、サウンドで音、音階にこだわる、「聞かせる」音楽づくりで、コロナが落ち着きをみせればやはり８０才近くになりながら元気で来年にはツアーを開始する期待もあり、日本に来てくれれば「聞いて」みたいコンサートだ。

　(7)時代は情報化、IT化で仮想空間現実、ネット、動画配信が主流だが、いつまでも音楽は「生」の「生きた」現実空間が「われわれの世界」（our own world）だ。

国民投資の予算。 a budget of national investment

　(1)予算は国民投資（税負担）を効率的、効果的、有効に活用して利益を国、国民に還元する「投資」と「分配」の好循環とする理論、理念だ。単年度会計と年度をまたぐ会計にはそれぞれに利点、欠点がある。

　

　(2)２１年度に繰り越した国の予算が３０兆円（報道）で、今回岸田政権の打ち出した大型経済対策が５５．７兆円というコロナ国内経済、国民生活とは裏腹に政治の世界は「景気のいい」話ばかりで、この国はどうなっているのかと思う。

　日本がそれほど裕福なのかと思えば、国、地方の借金が累積で１２００兆円を超える危機的財政赤字状況なのに、いくらコロナ社会とはいえ上記内容は無秩序、無節操すぎる話だ。

　(3)注目したいのは２０年度に執行されずに２１年度に繰り越された予算が３０兆円といわれて、政府の予算編成、執行計画の甘さ、いいかげんさだ。最近４年間は自民党の予算要求が党利党略で連続で１００兆円を超えて過去最高を更新して財政規模を圧迫して、先の自民党総裁選では各候補者が気前のいい政策公約を打ち出して財政健全化、プライマリーバランス実現に責任を負う財務省官僚からは「バラマキ予算」との批判投稿が話題になった。

　(4)予算は必要なもの、必要な時には借金をしてでも使わなくてはならないが、積み立てるだけ積み立てて使いきれずに３０兆円も余る、繰り越すでは計画性、実用性、必要性が疑われるバラマキ予算といわれても仕方がない。

　国の予算は国民投資（税負担）が主な原資であり、国、国民生活の安定と成長、発展のために還元していくことが求められており、必要、重要、効果性に応じて編成され、執行されなければならないもので、不足が生じれば補正予算で対応するのが健全な財政運用だ。

　(5)コロナ社会でも企業の給付金対策では必要性に追われながら対象、手続き、書類が複雑で煩雑、申請に手間取る、できない、遅れるで、申請できても政府機関の審査、確認に手間取り給付が遅れて実効性がないとの指摘が多く、結局は経営に苦しむ企業、事業者に必要な時に給付金が届かずに、使われずに余るという不合理性が指摘されている。

　(6)東日本大震災の被災地、被災者の支援金でも同じ問題が指摘されており、こちらも対象が複雑で煩雑、制限が多くて使われずに残った特定予算が２兆円にものぼったといわれて、現実には復興が遅れて被害が大きく苦しむ被災者の支援になっていない反省と検証が生かされていない現実だ。

　あふれた予算要求がバラマキといわれるように、国民投資（税負担）の財源原資で何でもかんでも無秩序に要求に応えればいいというものではなく公正、公平、平等の原則から見極めが大事だが、そのためのマイナンバー制度活用でありわかりやすい迅速な給付支援体制の整備が必要だ。

　

世界の火種。 kindling coal of the world

　(1)米議会の調査委員会が年次報告で、台湾有事について「中国の指導者らは台湾侵攻に必要な初期能力を保有、もしくは近いうちに持つと評価している」と分析した。台湾問題は米国、日本などが「一つの中国」論を維持しながら、同じ自由主義陣営の台湾と軍事、経済、文化交流を続けて台湾海峡の平和と安定を求めており、中国も容易には台湾侵攻は目指さないと考えていたが、最近の動向は必ずしもそうではないと思われるフシがある。

　(2)ひとつは中国共産党創立１００年を迎えて、中国は１国２制度の香港に対して国家安全法制定により強制関与、介入をして民主化勢力の一掃をして完全統治を強行した。米国、日本など国際社会は英国との香港返還時の５０年は１国２制度を維持するという約束をホゴにする香港強制統治に対して批判を強めているが勢いは止まらない。

　(3)ふたつは台湾には中国軍機がひんぱんに台湾防空圏内への侵入がみられて、緊張感を増している。台湾問題については米国、日本などが「一つの中国」を容認しており、中国も「国内問題」として他国の干渉を排除する姿勢を示しており、かってよりは中国の台湾侵攻問題は現実味を持ってきた。

　香港問題同様に国際社会の批判はあっても「一つの中国」、国内問題として統一に向けて軍事行動に出る可能性は高まっている。

　(4)米国、日本など同盟国は開かれたインド、大西洋構想、米英豪安保同盟で中国をけん制する対策に出でているが、台湾有事で米国、日本が台湾海峡の平和と安定のために「行動」するのかはわからない。

　米国は台湾に人的、装備的軍事支援をしており、台湾海峡への米軍戦艦航行で中国をけん制して、日本にとっても台湾有事、台湾海峡の平和と安定は直接日本の安全保障にかかわる重大事項、事態であるだけに、台湾有事でどう「行動」するのか重大な局面に立たされることになるだろう。

　(5)日本国憲法の主旨、規定により自衛隊を戦闘地域に派遣することはできずに、しかし台湾有事で仮に中国と米国同盟国が戦闘ということになれば、第３次大戦の危険、危惧は大きくなる。

　米軍基地を抱える日本としては台湾有事での戦闘とは無縁でいられずに、米中戦争に巻き込まれる危険は現実のものであり、避けられない。

　(6)日本としては米中関係よりはこれまでの日中関係の歴史的、有効性、経済関係重視の両国関係から、何としても台湾有事、米中戦争に向かわせない外交努力が必要不可欠だ。先日、オンラインでの米中首脳会談が開催されて米国の非常時に向かわない「ガードレール」論が提案されたが合意というわけでもなくて、台湾問題ではこれまでどおり両国の主張に隔たり、平行線もみられて緊張緩和というわけにはいかなかった。

　(7)しかし、上述したように事態は台湾有事に向かって緊張、深刻さを増しており、「一つの中国」実現に沿って台湾海峡を巡る危険度、緊張は高まっているのは間違いない。日本としては台湾有事回避のためにどうするのか、行動するのか、米国とも連携して「やれること」、「やれないこと」、「すべきこと」に取り組まなければならない。

　(8)台湾有事、台湾海峡の平和と安定は世界の大きな火種（kindling coal of the world）であり、世界の火種は日本のすぐそこにある。

立憲は出直せるか。 can CDP come again

　(1)今度は先の衆院選で議席を減らして辞任した立憲枝野代表に代わる代表選だ。立候補者はそれぞれに野党一本化を評価して「協力で一定の成果を出した」、「１対１の構図は非常に大事だ」などと総括している。それなら枝野代表は辞任しなくていいことになる。

　(2)先の衆院選では立憲と共産が選挙協力で野党候補一本化をはかり与党自公と争ったが、各地で善戦はしたが結果として立憲は２０議席近く議席を減らして、比例代表でも立憲の獲得票を減らして敗北した。

　立憲と共産の選挙協力は防衛、安保、憲法という国の基本的政策で違いがあきらかな中でそれを棚上げしての野党一本化であり、立憲が政権を取れば共産は閣外協力するというあいまいなもので国民には立憲と共産がどう協力して政治を動かしていくのかわからない、選挙目当ての数合わせの共闘に映ったことだろう。

　(3)衆院選で国民の立憲と共産の選挙協力に不信、反対の意思表示が示された中で、あたらしい代表を目指す立候補者はそれでも「１対１」の構図にこだわる姿勢をみせているのは、それ以外では自民党に対抗できない政治事情があるからだ。

　国民の自民党支持率は３０％台で他の野党支持率はヒト桁台という比較にならない弱小野党であり、選挙後も議席数では野党第１党の立憲を抜いて選挙で躍進した維新支持率が１０％台半ばで野党第１党の立憲より高いという逆転現象が起きている。

　(4)日本の政治は検証をしない政治だと書いたが、枝野立憲の衆院選敗北を受けてのこれまでの党の路線の検証、反省もしないで今回の選挙協力体制の評価をくり返すだけでは、とても国民の信頼、支持の回復は見込めない。

　「１対１」の選挙構図にこだわるのなら、どういう構図、組み合わせでいくのか、できるのかが問題であり、衆院選の結果を受けての取り組み、体制づくりの目指す方向性、スキーム（scheme）がまず語られなければ意味、説得力がない。

　(5)立憲と共産の野党一本化、選挙協力は国民からわかりづらいとして否定され、選挙前はヒト桁台の政党支持率の維新、国民に政権批判票が集まり躍進、議席を増やしており、国民の求める政治の安定、方向性について慎重に分析、検証して対策、方法論（methodology）を考え、示さなければならない。

　(6)政界再編を目指すのも方法論ではあるが、維新、国民とは基本政策の違う共産を交えた協力関係はむずかしく、またこれまでのリベラル色の強い立憲体制には距離感もみられて、野党再編も困難だ。

　背景には０９年民主党政権が保守、右から革新、左まで寄せ集めの党体制で、党内対立をくり返して「決めれない政治」として批判を浴びて３年半で政権崩壊した失敗がその流れを汲む立憲に国民の不信が向けられている。

　(7)立憲出直し代表選では、もっと基本的な抜本的な政治姿勢、理念、提言、決意からの出直し論が必要だ。