政治のバタバタ。 struggling politics

　(1)政治がバタバタ（struggling politics）している。財務省（森友決裁文書書き換え、改ざん）、文科省（前川前次官中学校講演の議員関与の聞き取り調査）、厚労省関係（日本年金機構の年金データ入力の中国業者違反使用）と同時多発の不測事態を招いている。

　国会も森友問題一色で、政府機関がこの有り様では日本の政治は無機能状態で、思考停止状態といっていい危機的状況だ。

　(2)来週２７日には国会焦点の佐川前国税庁長官の国会証人喚問が実施されることが決まっているが、国民が望むような問題解明につながるのか、佐川前長官は財務省事務次官の聞き取りに今後訴追の恐れもあり説明を控えると述べたといわれてすでに予防線を張っており、国会証人喚問は紛糾はしても事態解明につながるものになるのかは疑問だ。

　(3)そこでそれでは次に昭恵夫人の国会招致の必要性が焦点となる。与党は昭恵夫人は決裁文書書き換え、改ざんには関係しないので国会招致の必要性はないと拒否しているが、問題は決裁文書書き換え、改ざんが何の目的で誰の指示で行われたのかは原因究明には欠かせないところなので、一旦詳しく決裁文書に記載されながらその後そっくり削除された昭恵夫人にかかわる事項の当事者として森友問題のかかわりについて証言を求めることは、国民の多くの要望（世論調査で６３％）であり、ここまでいかないと政治の混乱、停滞、無機能化は収まることにはならないだろう。

　(4)しかし冒頭のように同時多発的に起きている政府機関の不測の事態はどこから来ているのか、このままでは済まされる問題ではない。
　今回、財務省は外部からの問い合わせに応えないために部屋入口のカギを閉めたとの報道があり、経産省はすでに情報機密保護を理由に報道機関の自由な立ち入りを拒否して、常時部屋入口を施錠していることが続いている。

　国民主権の民主主義、自由主義国家は情報公開（disclosure）が原則で、政府機関が日常的に部屋入口を施錠して情報不開示、機密保護をする姿勢は国民主権の自由主義国家のとるべき姿勢ではない異常事態だ。

　(5)情報化時代、社会での情報管理は重要な課題ではあるが、それを旧態然として部屋入口の施錠という閉鎖性で実施しているところに時代錯誤がみられて、政治も特定秘密保護法、共謀罪強行成立によって保守強行色を強めて安倍政治の閉鎖性、保守強行性が冒頭のようなバタバタした政府機関の同時多発の不測の事態を発生させている要因だとみる。

　(6)日本年金機構はかっての社会保険庁による年金データ消滅不始末の後を受けて、代わって組織化されたものだが、その後も年金データの処理ミスが続いてまったく改善されることはない。

　今回の日本年金機構の契約に反した中国の業者への年金データ入力依頼も「認識が甘かった」（報道）で済む問題ではない。国民主権の個人情報を契約に反した入力のために中国の業者に渡すという考えられない背信行為が行われていた。

　(7)昭恵夫人の国会招致で日本は理性にもとづいた国民の多くが求める段取りをまず踏んで、少しは落ち着きを取り戻すことが必要だ。
　その上で安倍首相、麻生財務相、政権は必然的な結果責任を負わなければならない。